長島昭久
会議録に記録された「長島昭久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,943 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/06/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛17 件
- 農業3 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 東日本大震災復興特別委員会53 件・53%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会22 件・22%
- 予算委員会13 件・13%
- 安全保障委員会9 件・9%
- 憲法審査会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,943 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 外務委員会 第12号
○長島（昭）委員 本当に現場感覚のない答弁だと思うんですが。 それでは、佐藤政務官、一旦自己の管理下に置いて、その後、国あるいは国に準ずる組織に行く手を阻まれた場合には、銃撃戦をやって邦人を空港まできちっと運び込んで脱出するというオペレーションをやるんですよね。こういう場合は、今の法制局の答弁のように、武力の行使にはつながらない、武力の行使に当たらない、したがって合憲だと。さっきは、自己の管理下に入っていないから、同じように国に準ずる組…
第183回 衆議院 外務委員会 第12号
○長島（昭）委員 これは、先ほど申し上げた、本当に一瞬のことで、自己の管理下に入っていないけれども、しかし、これからまさに輸送に行って自己の管理下に入れようとしている、そういうときに襲撃が行われたら、それをせいぜい排除して輸送の任務を全うするというのがやはり現場の意識だろうというふうに私は思うんですね。それが、たまたま相手が国または国に準ずる者だった場合には武力紛争に発展してしまうおそれがあるという法制局の説明というのは、私はとても納得…
第183回 衆議院 外務委員会 第12号
○長島（昭）委員 これは適法なんですよ。法制局、よく聞いていただきたい。 私が本質的な根拠は何かというふうに尋ねたのはどういう意味かというと、なぜこういうことが認められなければならないと我々が考えているかというと、これは正当防衛の一環だからなんですよ。まさに自己保存というのはそういうことですよね、正当防衛。仮に正当防衛だとしたら、これは刑法の話になりますが、自己または他人なんですよ。他人の権利が急迫不正の侵害を受けた場合には、これは守る…
第183回 衆議院 外務委員会 第12号
○長島（昭）委員 それがいいかげんな答弁だと言うんですよ。海上保安庁、海上保安官は、相手が国または国に準ずる者かどうかというのを、こういった事象に遭遇したときに一々事前に調べるんですか。まあ、答弁は求めません、もうそれは予算委員会で伺いました。そんなことは調べない、襲撃があったという、銃撃があったという外形的事象をもって、それに対して武器を使用するんだ、こう言っているんですよ。したがって、今の法制局の答弁というのは、政府の答弁の中で全然…
第183回 衆議院 外務委員会 第12号
○長島（昭）委員 だから、それは事前にわからないと言っているわけです。武器を使用するときに、あなたは国または国に準ずる組織ですかなんて言っている、そんな余裕はないんですよ。だから、あなた方の議論は、正直言って机上の空論なんです。しかも、政府の答弁の間でも整合性がとれていないんです。 ですから、私は別に法制局を辱めるために質疑に立ったわけではありませんが、結論的に申し上げて、ぜひ大臣、これから臨時国会に向けての課題として、やはり、正当防衛…
第183回 衆議院 本会議 第27号
○長島昭久君 民主党の長島昭久です。 私は、ただいま議題となりました自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして、外務大臣及び防衛大臣に対し、民主党・無所属クラブを代表して質問いたします。（拍手） この議場に、自衛隊法の改正案を上程してあるにもかかわらず、自衛隊の最高指揮官である総理大臣がおられない。甚だ残念であります。 今回の自衛隊法改正案によって、自衛隊の海外任務がまた一つふえることになります。在外邦人を救出するに当たって、これまでの…
第183回 衆議院 外務委員会 第7号
○長島（昭）委員 民主党の長島昭久です。 まず、租税条約の締結についてお伺いをしたいと思います。 全体的な戦略といいますか、経済外交で大変私は大事なポイントだというふうに思っていますので、今回の租税条約の締結、ネットワークの拡大、これは外務大臣として、海外に展開していく日本の企業をある意味では後押ししていく、これは、こちら側の投資だけじゃなくて、投資を呼び込んでいくということも含めて、双方向の投資促進という意味でも私は重要だと思いますが…
第183回 衆議院 外務委員会 第7号
○長島（昭）委員 引き続き御努力をいただきたいというふうに思います。 それからもう一点、旅券法の一部を改正する法律案も出ておりますので、こちらも触れたいと思うんですが、これは先ほど佐藤委員の方から、私がきょう質問したいと思ったことをかなり詳しくやっていただきました。 それは何かというと、今度の記載事項変更旅券の新設は大変いいことだというふうに思うんですが、少し手数料が高いという問題でありまして、私の方からも、大臣に、特に減額の今後の検討…
第183回 衆議院 外務委員会 第7号
○長島（昭）委員 よろしくお願いいたします。 それでは、少し話題をかえまして、先ほども佐藤委員の方から話がありましたアルジェリアの人質殺害事件がありまして、それを受けて、自衛隊法の改正案が、いよいよ来週、安保委員会に付託をされることになるわけです。 それに伴って、現地での自衛隊による活動の安全の確保、それから邦人保護の目的をきちっと達成できるために、私としては、そろそろ武器使用基準についてもう一度考え直す時期が来ているのではないだろうか…
第183回 衆議院 外務委員会 第7号
○長島（昭）委員 今、外務大臣は、自己保存型の武器使用を超えた武器使用ということで、任務遂行型という例示を挙げられましたけれども、確かに任務遂行型の武器使用というのは、かなり烈度が高い可能性があるんですね。 それは、私も防衛省におりましたので、今の陸上自衛隊の諸君とも話をさせていただきまして、任務遂行ということになると、相当大きな銃撃戦みたいな形で拡大する、双方の火砲を交えるような、そういう危険性が、可能性がありますので、そこについて慎…
第183回 衆議院 外務委員会 第7号
○長島（昭）委員 私の問題意識のもう一つは、これが同じ公務員でありながら、警察官や海上保安官、いずれも武器の使用については警職法七条で規定されている。その準用をしている海上保安官。警察官、海上保安官の武器使用の基準と、私が見る限り、同じ領域外での武器使用、例えば海だったら公海上の武器使用と、自衛隊の武器使用との間に、どうも必要以上に自衛隊の方に憲法の制約が重くかかっているような私は気がしたので、その点をただす質疑を一月前にやらせていただ…
第183回 衆議院 外務委員会 第7号
○長島（昭）委員 今、国際法局長が挙げられた国連海洋法条約、これに基づいてということであります。それで、旗国の排他的管轄権が及ぶんだけれども、無国籍であったりあるいは海賊であったりという場合については、我が国の刑罰法令に基づく取り締まりができる。 これは、要するに、そういうケースでは日本の統治権の一部である警察権が行使できる、つまり、執行管轄権ということになるんでしょうか、我が国の統治権の一部である執行管轄権の行使ができる、こういう解釈…
第183回 衆議院 外務委員会 第7号
○長島（昭）委員 それでは、一応念のため、これは論理必然だと思うんですけれども、あえて確認をさせていただきたいのは、今の答弁で明らかになったのは、無国籍であったり海賊であったりという場合には、国連海洋法条約に基づいて、日本の船舶が銃撃を受けたという場合には、我が国の統治権が及ぶ範囲で我が国の公務員が公権力を行使することができる、こういう解釈でよろしいという話だったんです。 これを逆に裏返して言うと、日本の統治権が及ばないような事案につい…
第183回 衆議院 外務委員会 第7号
○長島（昭）委員 それでは、先ほどの質問主意書にちょっと戻りたいと思うんですが、これは何度も申し上げているように、国籍不明の船舶が外部から銃撃をしかけてきた、そういう設定であります。これは、言うまでもなく、日本国における刑法第百九十九条、殺人あるいは殺人未遂といった罪を構成すると認められる行為、これは銃撃しているわけですから、そういった場合の設定でありました。 こういう場合には、公海上、すなわち、日本の領域外であっても、日本の刑法に基づ…
第183回 衆議院 外務委員会 第7号
○長島（昭）委員 今のは、権限としてそういう武器使用を行うことができるということだと思うんですけれども、我が国の領域外で取り締まりを行うことを可能にする実定法上の根拠というのは一体何なんでしょうか。 例えば、刑法第三条の二に、国外犯の取り締まり、国外犯に対して、日本国外において日本国民に対して次に掲げる罪、つまり殺人であるとかそういった罪を犯した日本国民以外の者に適用するという記述があるわけですけれども、こういう刑法三条の二のような条文…
第183回 衆議院 外務委員会 第7号
○長島（昭）委員 次に、皆さんのお手元にもう一枚資料を配らせていただきましたけれども、平成二十一年の七月、参議院の外防委員会における外務省の答弁ですが、これは御案内のとおり、特定貨物検査法案の審議の際の外務省の答弁であります。大事な答弁だと思いますので、これは領域外における武器の使用について、つまり執行管轄権の行使についての答弁でありますので、大変重要だと思いますので、きょう、皆さんにお配りをさせていただきました。 四行目からだと思いま…
第183回 衆議院 外務委員会 第7号
○長島（昭）委員 つまりは、旗国の同意を得れば執行管轄権を行使してよいということになる、そういう理解でよろしいでしょうか。
第183回 衆議院 外務委員会 第7号
○長島（昭）委員 そこで、先ほどの私の平成二十年の質問主意書で設定した公海上の三角構造についてですけれども、ちょっと変形いたしまして、これはなかなか実際にどういうケースが考えられるかというのは難しいところなんですが、同じ三角構造です。 つまり、被害に遭っている日本船舶、危害を加えようとしている船舶、そして助けに来た海上保安官。これが、危害を加えようとしている加害船舶に、仮に、国籍がはっきりしている、これはなかなか想定は難しいんですが、そ…
第183回 衆議院 外務委員会 第7号
○長島（昭）委員 今の御答弁を受けてもう少し深めていきたいと思うんですけれども、これもまたあえて頭の体操をしたいと思っているんですが、今の御答弁でありますと、旗国の同意があれば、他国、旗国以外の国が、つまり、この設定だと日本の公務員ですが、統治権の一部である執行管轄権を行使できる、こういうことになるわけです。 あえて加害者側の視点に立って考えると、態様としては危害を加えている、その危害を加えている、もちろん危害を加えている者に情状酌量の…
第183回 衆議院 外務委員会 第7号
○長島（昭）委員 大変大事な御答弁をいただいたというふうに思います。実態的には恐らくそういうことなんでしょう。今から管轄権を行使するけれども、その背景には、旗国による我が国の管轄権行使の同意があったんだよということを恐らく言ってやるんだろうというふうに思います。 もう一回確認しますが、旗国の同意というものが根拠となって日本の統治権、こういう今のケース、国籍不明ではなくて国籍がわかっているケースであっても、公海上、日本の領域外であっても、…