長島昭久
会議録に記録された「長島昭久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,943 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/11/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛17 件
- 農業3 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 東日本大震災復興特別委員会53 件・53%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会22 件・22%
- 予算委員会13 件・13%
- 安全保障委員会9 件・9%
- 憲法審査会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,943 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 衆議院 外務委員会 第7号
○長島（昭）委員 あっさりとした御答弁だったんですが、これは、こういうタイミングで粛々とやるところがまさに、さっきのヘーゲル国防長官の声明にあるとおり、我々の行動は一切変えないんだという、国家としての、あるいは日米同盟としての意思、これは、地域全体に対して、あるいは中国に対してもそうですけれども、意思を示す大変大事な演習だと私は思っています。 前から、計画どおりにやっていますと、確かにあっさりとしたお答えだったんですけれども、だけれども…
第185回 衆議院 外務委員会 第7号
○長島（昭）委員 これは本当に大きな問題なんですよ。これを尖閣に当てはめて考えていくと、我々がこれからやらなきゃならないことが浮き彫りにされるんじゃないかというふうに私は思っています。 それで、まず、アメリカは、日米安全保障条約の規定に基づいて、仮に尖閣に対して武力攻撃が行われた場合は、安保条約第五条が適用されると。これは、現オバマ政権でも、前のヒラリー・クリントン国務長官が認めて以来、今のケリー国務長官も、そしてヘーゲル国防長官も、大…
第185回 衆議院 外務委員会 第7号
○長島（昭）委員 そういうことは、当然のことながら中国もよくわかっているわけですよね。中国側が尖閣の領有権を主張していることは間違いないし、我が国の有効支配に対して執拗にチャレンジしてきていることもまた事実だというふうに思います。 それは、単にハラスメントというか嫌がらせでやっているというよりは、この間の中国側の言動、公式な発言、こういったものを総合的に判断するに、本気で尖閣諸島に対してこれをコントロール下に置こうという努力をし続けてい…
第185回 衆議院 外務委員会 第7号
○長島（昭）委員 ありがとうございます。 そこで、仮に私が中国の指導者であるとすれば、先ほど言った安保条約第五条の文言、あるいはそこから生じる米国側の義務ということから考えれば、あからさまな武力攻撃をして米国をこの問題に巻き込んで、そして場合によっては米国と直接戦火を交えるような、そんな無謀なことを考えたりするはずがないわけでありまして、そうなりますと、一番あり得るシナリオは、まさに竹島で六十年前に起こったシナリオ、すなわち、戦火を交え…
第185回 衆議院 外務委員会 第7号
○長島（昭）委員 そのことは、私も一点の疑いも持っておりません。日本政府が全力を挙げて、前線の海上保安庁も含めて、政府を挙げて取り組んでおられることは全く疑っておりません。 ただし、今、施政下でなくなった場合という仮定でおっしゃいましたけれども、もう一つ条件として、武力攻撃が行われない形でこの島を占拠されたケース、このケースでは日米安保条約の適用はどうなると考えればよろしいでしょうか。
第185回 衆議院 外務委員会 第7号
○長島（昭）委員 断固として対応していただきたいということでございます。 その上で、今、外務大臣がおっしゃった、断固として対応する、そしてそういうことが起こらないように努力をしていくという御答弁は、私も多としたいと思いますが、事はそんなに単純ではないということは、竹島の六十年前の状況を思い起こせば実は明らかであります。 この点、もう六十年前のことですから、この中で生まれておられる方もそんなにいないと思うんですが、六十年前、五二年の一月に…
第185回 衆議院 外務委員会 第7号
○長島（昭）委員 改めてお伺いしたいんですけれども、竹島を韓国が不法占拠する過程で武力攻撃は行われましたか。
第185回 衆議院 外務委員会 第7号
○長島（昭）委員 韓国軍が大規模な攻撃を行ったわけではない。そういう事態に対して、日本は自衛権を行使することはできたんでしょうか。仮に、例えば別の場所でこれから行われた場合は、自衛権を行使する対象になるんでしょうか。
第185回 衆議院 外務委員会 第7号
○長島（昭）委員 軍隊でなければ武力攻撃を構成するものではないというお答えだというふうに認識をしました。（石井政府参考人「ではない」と呼ぶ）軍隊でなければ武力攻撃に当たらないというわけではない、そういう御理解でしょうか。
第185回 衆議院 外務委員会 第7号
○長島（昭）委員 二重否定だったわけですね。わかりました。 そうしますと、もちろん形態によるということであるわけですが、逆に言うと、こういった形での他国の領土への不法侵入、不法占拠というものがすべからく武力攻撃を構成するものでもないと言えるんでしょうか。
第185回 衆議院 外務委員会 第7号
○長島（昭）委員 ですから、必ずこれが武力攻撃であると認定することはなかなか難しいんですね、そのときそのときの形態にもよる、こういうことでありますから。 そうしますと、まさに当時の政府の答弁を見ると、こういうのがあるんですね。 武力攻撃というのはまさに侵略ということだと思いますが、政府は、侵略とは、相当の地域、しかも、竹島のような無人島ではなく、都市や工場のあるところである。侵略に対しては安全保障条約なり相互援助条約なりの適用の問題が発…
第185回 衆議院 外務委員会 第7号
○長島（昭）委員 今の被拿捕というのは、拿捕から守るという意味ですね、初めて聞いた言葉ですけれども。そういうことでよろしいですか。 確かに、日本の漁民を守ることは大事だと思います。しかし同時に、当時、海上保安庁は、日本の領海を保全する、そういう任務も与えられていたと思います。こういった、韓国側が、夜陰に乗じてかどうかわかりませんけれども、徐々に徐々に漁民をふやし、あるいはそれを守るための官憲をふやしていって、最終的には警備隊みたいなもの…
第185回 衆議院 外務委員会 第7号
○長島（昭）委員 今の説明を伺っていると、六十年前の話であり、戦後間もなくでありますから、かなり混乱していたのかもしれませんが、失礼ながら、何か竹島あるいはその領海を守り抜くというような、あるいは守るための手段を適切に講じたという形跡が見てとれないんです、体を張ってやっておられたというふうに思うんですが。 これは海上保安庁だけの責任ではなくて、日本政府として、このとき、竹島を日本固有の領土として守り抜くという、さっきまさに尖閣で外務大臣…
第185回 衆議院 外務委員会 第7号
○長島（昭）委員 そういうことなんですよね。今回の防空識別圏でも、撤回を要求する、あるいは懸念を表明する。外務省はこのときも、口上書を何回も発出して、竹島の問題のときも韓国側に相当抗議をしているんですけれども、言ってみればカエルの面に何とやらですよ。それは全く効果がなく、今日に至っているというのが現実ですよね。 これはすごく大事なことだと思うんです。これから我々が尖閣に対してきちっとした対応をしていくという観点からすると、この竹島の故事…
第185回 衆議院 外務委員会 第7号
○長島（昭）委員 済みません、これから検討ですか。国際法の許容する範囲でもう手だては講じられているんじゃないんですか。ここは大事なところですから、ぜひお答えください。
第185回 衆議院 外務委員会 第7号
○長島（昭）委員 法制局が来ておられますから伺いたいんですけれども、これは国内法上、武力攻撃が起きているわけではない。さっきから申し上げているように、武力攻撃ではないんですね、この事態は。武力攻撃未満の事態なんですね。いわゆるグレーゾーンです。グレーゾーンの事態で、相手が政府の公船だ、それが上陸を試みる。 我が国の法制度の中で、この上陸を武器を使用して阻止する、そういう権限は海上保安庁に与えられているんでしょうか。
第185回 衆議院 外務委員会 第7号
○長島（昭）委員 警察権を行使するというのは、いわゆる警職法に従って武器使用が許されるということでしょうか。すなわち、正当防衛、緊急避難以上のことはできないという理解でしょうか。
第185回 衆議院 外務委員会 第7号
○長島（昭）委員 すなわち、領土が侵される蓋然性が高い事案であって、さっき海上保安庁次長から説明があったように、進路規制をしたり、あるいは退去要求をする、それも振り切って上陸を試みるような事案があった場合に、それを阻止するための武器使用、正当防衛や緊急避難以外に、我が国の領土を保全する、そういう法益を守るための武器使用はできない、こういう理解ですか。
第185回 衆議院 外務委員会 第7号
○長島（昭）委員 これが今の憲法上の大きな穴だというふうに私は思っています。現行の日本の法制度では、領土保全という、この大事な大事な法益を守るための武器使用は認められていないんですね、相手が公船の場合。政府の、つまり国の場合ですね。国または国に準ずる者の話にまたなってしまうんですけれども、こういう理解なんですよ。そこが私は決定的に欠けていると。 今現に、安保法制懇で集団的自衛権の問題にばかりスポットが当たっていますが、実は今、日本の安全…
第185回 衆議院 外務委員会 第7号
○長島（昭）委員 この問題は与党も野党もないと思いますので、もし法制度の欠陥があるとすれば、これはしっかり協力をして穴埋めをしていかなきゃいかぬというふうに思っております。そのことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。