長島忠美

第183回衆議院農林水産委員会第4号

○長島大臣政務官私の方からお答えをさせていただきたいと思います。委員御指摘のとおり、海外における農業研修は意義のあるものだというふうに認識はしております。ただし、現在、国では直接支援は行っておりません。御指摘のとおり、県が必要と認めた場合には、百五十万円の青年就農給付金を使えることと実はしております。そこで、そういった方が民間団体の海外研修等を利用して、海外に行って研修を積まれて帰ってこられることは意義深いものですから、ぜひそうい…

第183回衆議院農林水産委員会第4号

○長島大臣政務官私の方からお答えをさせていただきたいと思います。委員御指摘のように、我が国農業を安定的に発展させていくためには、意欲と能力のある経営体に農地を集積し、力強い農業構造をつくっていくことが重要であるというふうに考えております。農業構造を見ると、集落営農を含めた担い手の利用面積が二百二十六万ヘクタール、農地全体の面積の約五割。また、土地利用型農業で見ると、農地面積全体、三百六十八万ヘクタールに占める二十ヘクタール以上の農…

第183回衆議院農林水産委員会第4号

○長島大臣政務官お答えをさせていただきます。先ほどの件と少し絡むのでありますけれども、委員御指摘のとおり、主業農家の作付面積が増加をして、販売金額一千万円以上の経営体の販売シェアが三分の二を占めていることは承知をしております。ですから、委員御指摘のとおり、こういう人たちが例えば地域の主体となって、今まで人・農地プランの中はどうも農業の経営体だけで考えがちだったのを、こういった人たちに引っ張っていただいて、周りを巻き込むような形での…

自由民主党農林水産大臣政務官・復興大臣政務官2013/03/26

第183回衆議院農林水産委員会第4号

○長島大臣政務官独立行政法人の役員の公募に当たっては、広く有能な人材に応募いただくことが何よりも重要であるというふうに考えております。こうした考え方に立って、公募に当たっては、当省及び独立行政法人のホームページのみならず、内閣官房のホームページや政府広報オンラインにも掲載をして周知をしていただいているところでございます。今後とも、できるだけ多くの皆さんから興味を持っていただいて、応募をいただく体制をとってまいりたいというふうに思っ…

第183回参議院総務委員会第4号

○大臣政務官（長島忠美君）中西委員の質問に復興庁の方からお答えをさせていただきたいと思います。委員御指摘のとおり、災害復旧事業は、本来、原形復旧が原則であります。そんな中でありますけれども、今回の東北の被災地を見ると、機能そのものだけではなくて、町の原形そのものが失われているような状況の中で、市町村からは今委員から御指摘のあったような事業について多種多様なニーズが出されている、また要望が出されていることは私ども実は承知をしております…

自由民主党農林水産大臣政務官・復興大臣政務官2013/03/26

第183回参議院総務委員会第4号

○大臣政務官（長島忠美君）復興庁の方からお答えをさせていただきたいと思います。委員御指摘のとおり、津波復興拠点整備事業については一応枠がございまして、一市町村二地区まで、そして一団地二十ヘクタール以下ということで枠があるわけですが、ただし、津波防災拠点市街化地域形成施設の都市計画決定そのものには面積制限や地区数の制限は実は掛けてございません。それぞれ市町村によっては、面積も違ったり、そして人口も違ったりするものですから、この法律の枠…

第183回衆議院農林水産委員会第3号

○長島大臣政務官鷲尾先生の質問に私の方からお答えをさせていただきます。選挙区が隣で、鷲尾先生のところは、柏崎から佐渡まで、漁港、漁村を数多く抱えていらっしゃる、日本海側では優秀な漁村地帯であると思っています。私も、復興大臣政務官も兼務をしておりまして、三陸の漁場を実は歩いておりますが、日本有数の、日本の財産ともいうべき漁場だということは認識をしながら歩かせていただいております。今先生の方から御質問があった水揚げ量と水揚げ金額につい…

第183回衆議院農林水産委員会第3号

○長島大臣政務官大臣にということですが、私の方からお答えをさせていただきます。鷲尾先生御指摘のとおり、魚介類の一人当たりの年間消費量は、十三年、ピーク時、四十・二キロから平成二十二年には二十九・五キロということで、実は十年間で大きく減少をしております。このような状況に歯どめをかけるために、水産基本計画において、平成二十二年度並みの二十九・五キロを維持することとし、関係者が一丸となって水産物の消費拡大に取り組むこととしております。 …

第183回衆議院農林水産委員会第3号

○長島大臣政務官私の方からお答えをさせていただきます。東日本大震災により被災した水産加工業者が水産加工施設の復旧復興のために本資金を活用している状況について、具体的には、水産業共同利用施設復旧整備事業等の各種補助事業を利用する際の補助残の借り入れに充てられている例が多うございます。現在、被災地における本資金が予算措置により無利子化されていることから、自己資金とあわせて積極的な設備投資を行うといった形で利用されております。現在、公…

第183回衆議院農林水産委員会第3号

○長島大臣政務官畑先生の質問に、私の方からお答えをさせていただきます。被災地を私も回らせていただいて、あるところで信じられないような大きさのシロザケの魚拓を拝見させていただきました。かつてはこういうサケがたまに遡上してきたんだというお話を聞かせていただいて、その場所で、今先生御指摘のとおり、回帰率が下がって遡上してこないという話と、そして、魚体が小型化をしているというお話も実は聞かせていただきました。原因はなかなか特定しにくいとこ…

第183回衆議院農林水産委員会第3号

○長島大臣政務官先生御指摘のとおり、水産業共同利用施設復旧整備事業、平成二十七年まで。五年度、六年度、七年度と、あと三年間残っておるわけでありますけれども、鋭意取り組んでまいりたいと思いますが、平成二十五年度では八十二億円計上させていただいております。二十六年度以降についても、施設用地の確保状況等を踏まえて、関係県からの要望があれば、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。

第183回衆議院農林水産委員会第2号

○長島大臣政務官私の方からお答えをさせていただきたいと思います。議員御指摘のとおり、六十五歳以上人口は約六割、五十歳未満は約一割にとどまっております。この厳しい現況を受けとめて、持続可能な力強い農業を実現していくためには、青年の新規就農、経営継承を促進して、世代間のバランスのとれた農業構造にしていくことが重要であると思います。青年新規就農者につきましては、現在、一万人程度にとどまっておりますけれども、これを二万人程度まで引き上げて…

第183回衆議院農林水産委員会第2号

○長島大臣政務官一面からになるかわかりませんが、少しお答えをさせていただきたいと思います。継続、発展させていくためには、意欲と能力のある経営体に農地を集積するということがこれから必要になってくるんだと思いますが、力強い農業構造をつくっていくことにつながることになるんだろうと思っています。農業構造を見ると、二十ヘクタール以上の農業経営体が耕作する面積は、耕地面積の約三割でございます。そして、農業法人数は、この十年で二倍以上に拡大をし…

第183回衆議院農林水産委員会第2号

○長島大臣政務官私の方からお答えをさせていただきます。市街化区域内においては、先生御指摘のとおり、相続税、贈与税の納税猶予を受けた場合でも、対象農地を貸し付けると納税猶予が打ち切られる、あるいは、例外として、障害等によって営農が困難になった状況には、農地を貸し付けても納税猶予が継続する特例を措置しているところでありますけれども、条件が厳し過ぎるという御指摘を踏まえ、二十五年から、少し税制改正において要件を緩和させていただくことといた…

第183回衆議院農林水産委員会第2号

○長島大臣政務官私の方からお答えをさせていただきます。特に先生御出身の北海道のことについて、少し重点的にお答えをさせていただきたいと思います。野生鳥獣の農林水産被害が深刻化をしているということは、北海道だけではなく、全国的に顕著な例を見るところでございます。特に、エゾシカによる被害総額は約六十一億円、特に若木の食害や樹皮、皮剥ぎ等の森林被害、そして、トドによる漁具の破損や漁獲物の食害などによって、漁業の被害は約十五億円ということで…

第183回衆議院農林水産委員会第2号

○長島大臣政務官佐藤議員の質問で、ソフト事業に対して二千万円以内とお答えをいたしましたが、二百万円の誤りでございますので、訂正をさせていただきたいと思います。

第183回衆議院農林水産委員会第2号

○長島大臣政務官私の方から、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策、ＵＲ関連対策のことについて、お答えをさせていただきます。同合意による国内農業への影響を緩和するため、事業費六兆百億円、うち国費二兆六千七百億円で、平成七年度から十四年度までの八年間で事業を実施させていただきました。農林水産省が平成十二年七月に行った同対策の中間評価では、担い手の稲作労働時間が約六割短縮をされ、また着実に効果がある事業がある一方で、担い手に農地…

第183回衆議院農林水産委員会第2号

○長島大臣政務官制度設計に関する基本的な考え方だけ、お答えをさせていただきたいと思います。日本型直接支払いについては、攻めの農林水産業推進本部において、具体化に向けて検討を進めているところでございます。地域の実情に即し、実効の上がる施策が特に求められることから、検討に当たっては、これまでの制度の実施状況を検証するとともに、農業者や地方公共団体等の意向をよく把握しながら、与党の議論と連携して進めていきたいというふうに考えております。…

第183回衆議院農林水産委員会第2号

○長島大臣政務官私の方からもお答えをさせていただきます。大臣と同じお答えになるんですが、私も、選挙戦は、例外なき関税撤廃を前提とする限り交渉参加は反対という立場で戦ってまいりましたし、その立場でありますが、農業、農村を守る、特に私の場合は、中山間地に残される人たちをどう守っていくのかということも課題の一つだと思って、この交渉についてきちんと対応していきたいと思っております。