長島忠美

第183回衆議院農林水産委員会第10号

○長島大臣政務官私の方から現在の状況について説明をさせていただきます。御指摘のとおり、導入率は、前回の法改正時には一六％であったものが現在二七％ということで、目標であった五〇％を達成するには至っていないのが現状でございます。

○長島大臣政務官御指摘の点について農水省で調査をした結果、やはり中小企業者にとっては費用負担の問題が一点はございます。もう一つ、人材という問題がございまして、チームの編成、恒常的な監視体制の構築等が困難であるということ。そして、導入に至る前段階の衛生・品質管理の基盤となる施設や体制の整備も十分対応できていない中小企業者が多かったということで、ＨＡＣＣＰの導入が進んでいないものと考えております。今回の法改正で、その前段階である高度化基…

第183回衆議院農林水産委員会第10号

○長島大臣政務官十年後の目標として、まず前段階に参加していただくのを五〇％、その後導入していただくのを五〇％のうちの五〇％ということで、十年後に全体の五〇％、ＨＡＣＣＰを導入していただきたいという目標設定をさせていただきます。

第183回衆議院農林水産委員会第10号

○長島大臣政務官最終目標を五〇％に定めさせていただきます。その前段階として、現在の二七％に積み上げする分として、中小企業の五〇％から高度化基盤整備をやっていただく。その五〇％やっていただいたうちの五〇％からＨＡＣＣＰを導入していただくことによって、目標の五〇％を達成したいというふうに考えているところでございます。

第183回衆議院農林水産委員会第10号

○長島大臣政務官あわせて、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。まず、本法制定以降、これまで百二十四件、総額五百二億円の公庫融資が実は講じられておりますが、御指摘のとおり、政策金融改革によって融資対象を中小事業者に限定した平成二十年十月以降の融資実績は、九件、総額約六十八億円にとどまっている状況でございます。この原因としては、中小の食品事業者においては、専門チームの編成等が求められるＨＡＣＣＰを推進できる人材が限られてお…

第183回衆議院農林水産委員会第10号

○長島大臣政務官御指摘のとおり、やはり中小企業にとってはコストがかかるということで、製品にはね返ってしまうというリスクを非常に負うことでございますので、そこのところをきちんと解消してやるということも一つの視点では大切なことなんだろうと思います。その上で、長期の金利だけではなくて、六次産業化等を含めて、対策に取り組むところにはやはりきちんと施設整備をこれからやらせていただきたい。今までの反省点は反省点として、伸びてこなかったところは農…

第183回衆議院農林水産委員会第10号

○長島大臣政務官済みません。私の方から、ちょっと、さっきのことも踏まえて。私は、ＨＡＣＣＰを導入することによって、企業が、先ほど大臣からお答えもありましたけれども、アンケートの結果、製品に対する自信が持てるようになったとか、企業理念として誇りを持てるようになったという部分をやはり大切にして、そのことをきちんと、付加価値がつけられるようにしてあげるのも一つの方策だと思います。そして、先ほど、尻をたたくということではなくて、企業が選択…

第183回衆議院農林水産委員会第10号

○長島大臣政務官私の方からお答えをさせていただきます。御指摘の農薬について、特に日本で知られているのがカメムシの防除、ＥＵ等ではトウモロコシとかヒマワリの種子の処理に使われているというふうに理解をしております。特に、ミツバチの好む作物ということでございまして、御指摘のように、種子や土壌への使用などを制限すること、あるいは、作物の開花後や、一般家庭等による使用は禁止され、農家等による使用のみ認めること、そして、二年以内に措置の見直し…

第183回衆議院農林水産委員会第9号

○長島大臣政務官私の方からお答えをさせていただきたいと思います。委員御指摘のとおり、ちょうど開花期あるいは発芽期を迎えた作物に、異常気象による霜が農作物に大変大きな被害を及ぼしました。十一県から、果樹の着果数の減少、野菜の生育のおくれ等の報告を受けておりますが、先生の御地元の栃木県においては、農作物全体で五百七十二ヘクタール、そのうち、梨が五百三十ヘクタールの被害を受けているというふうに実は承知をしております。このため、農林水産省…

第183回衆議院農林水産委員会第9号

○長島大臣政務官私の方からお答えをさせていただきます。今回、担い手への農地集積、集約化や耕作放棄地の解消をさらに進めるため、県段階に農地の中間的受け皿として農地中間管理機構を本格的に整備し、活用することを実は考えております。具体的には、地域内の分散し錯綜した農地利用を整理し、担い手ごとに集約化する必要がある場合、そして受け手がすぐに見つからない場合、そんな場合には、管理機構が借り受けて、必要な場合には機構の負担で基盤整備等も行った…

第183回衆議院農林水産委員会第9号

○長島大臣政務官御指摘のとおり、農村あるいは農地を見て、私も住んでいますから、かつて農地であったところ、そして、近年まで農地であったところが荒廃している姿というのはあちこちで実は見受けられます。農家にとって決して好ましい状況ではないんですが、やむを得ずそういった形で耕作放棄地がふえている。この中で集約をしたから担い手がすぐに見つかるかということのために、リースを中心にして、機構が抱えた上で農地として整理をして、また農業として経営できる…

第183回衆議院農林水産委員会第9号

○長島大臣政務官御指摘のアグリビジネス投資育成株式会社は、平成十四年に制定された農業法人投資円滑化法に基づき、日本政策金融公庫と農林中央金庫等の出資により設立され、主に農業法人に対する出資を行っております。同法において、アグリビジネス投資育成株式会社は、農地法の特例として農業生産法人への出資ができる、つまり、生産法人への出資を目的としております。一方、株式会社農林漁業成長産業化支援機構、Ａ—ＦＩＶＥは、六次産業化法の認定を受けた事…

第183回衆議院農林水産委員会第9号

○長島大臣政務官私の方からお答えをさせていただきます。Ａ—ＦＩＶＥを利用していただいた六次産業化の進め方についてという御質問だと思います。我が国の農業と食料関連産業の生産額は九十五兆円でございます。その額は全産業の一一％を占めております。我が国最大の産業分野の一つ、農業と食料関連産業を一体的に発展させて、我が国の経済成長の一翼を担っていくことが期待をされております。今後の経済成長に当たっては、地域の農林水産物、食品のすぐれた価値に…

第183回衆議院農林水産委員会第9号

○長島大臣政務官先生御指摘のように、世界の栄養不足人口は八・七億人存在をしておりますので、食料需給が逼迫基調で推移をしていることは承知をしております。先生は、日本の農村そのものを海外に移転して、そのことによって海外の食料不足に貢献したらどうかという御質問だと思います。実は、私の地元の新潟市は、先般、江藤副大臣が総理に随行されてロシアに行かれた際に、農業の技術指導あるいは農業技術者の派遣等について少しお話をさせていただいて、実際に食…

第183回衆議院財務金融委員会第9号

○長島大臣政務官先生の御質問に、私の方からお答えをさせていただきます。先生御指摘のとおり、現在、農業、食料関連産業全体の生産額は約百兆円でございます。そのうち農業生産額は約十兆円、農業所得が三兆円になっております。今後、経済成長二％の前提で、十年後の農業生産額は約十二兆円。これから規模拡大、農地集積、水田フル活用、流通合理化、高付加価値化等を図って施策を総動員した上で、農業の生産拡大、高収益化を促進して、農業所得の伸びを約四兆円に見…

第183回衆議院財務金融委員会第9号

○長島大臣政務官お答えをさせていただきます。先ほど説明をさせていただいた農業所得三兆円プラス〇・二兆円の六次産業化、三・二兆円が農業所得というふうに考えております。

第183回衆議院財務金融委員会第9号

○長島大臣政務官お答えをさせていただきます。工程表をつくるか否かも含めて、具体的成果などについては、本日付で官邸に設置された農林水産業・地域の活力創造本部で今後検討されることになると思いますが、一方、明確な目標を示すということについて、私も農家の一人として、期待をするとともに、参加意識を高揚させるものだと思っていますし、明確な目標に向かってやはり到達できる可能性を示していくことがまさにこれからの施策だと思っております。