長妻昭
会議録に記録された「長妻昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,710 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/12/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て44 件
- 社会保障・年金30 件
- 防衛9 件
- 労働・賃金8 件
- 医療7 件
- デジタル行政7 件
- スタートアップ5 件
- 経済安保4 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会100 件・100%
※ 全 10,710 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○長妻委員 一事が万事そうなんですね、さっきの質問でもそうですけれども。やはりこういう問題のある国に対しては、全部の閣僚なり役所がある程度問題意識を同じふうに持っていただいて、この部分は何か国土交通省が港だから云々とか、そういうふうな対応をしていると、本当に北朝鮮になめられますよ。 ここで石破大臣に、うなずかれているので一言お尋ねするのでございますが、寄港制限、寄港制限というのは港に寄る制限というのを、これは今は考えていないんでしょうけ…
第155回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○長妻委員 質問を移りますと、天然痘のワクチンでありまして、天然痘は生物兵器の一つの類型であるというふうに言われておりますけれども、厚生労働省が失態を犯したというふうに私は思っているんです。 何かといいますと、日本が天然痘のワクチンを二百五十万人分、今現在備蓄しています、厚生労働省はこれを御丁寧にマスコミに発表しているわけですね。世界の国で生物化学兵器テロというのが起こり得るかもしれないときに、自分たちは二百五十万人分のワクチンがありま…
第155回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○長妻委員 私も、情報公開はすべきだという議論をいつもしているんですが、ところが、安全保障については絶対言っちゃいけないことというのはあると思うんですね。局長、これは責任ですよ。二百五十万人分と世界に、もう既にマスコミに発表されているわけですから、新聞にも全紙に載っているわけですから。そうであれば、アメリカと同じように、いろいろな可能性が高いわけであると私は認識しておりますので、日本の人口分の天然痘のワクチンをきちんと早急につくる、こう…
第155回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○長妻委員 そういう認識だったら、この数字を安易にぺらぺら漏らすというのは本当に国家に対する危機を高める話ですから、そこも含めて、先ほどから私が申し上げていますように、厚生労働省とかいろいろな役所が認識がばらばらで、統一して問題の国に対する、あるいはテロ等に対する取り組みや情報管理や考え方というのがすり合わせがない。 これは、石破長官、よくここら辺は御認識して行動される方だと思っておりますので、ぜひリーダーシップを発揮していただいて、た…
第155回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○長妻委員 時間が参りましたけれども、最後一問だけ、北朝鮮のノドンミサイルというのは国内に百基配備されている、こういう認識でよろしいのですか。
第155回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○長妻委員 よろしくお願いします。ありがとうございました。
第155回 衆議院 本会議 第12号
○長妻昭君 民主党の長妻昭でございます。 民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました、いわゆるペイオフ再延期法案である預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、そして、金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案について、反対の立場から討論をいたします。（拍手） もはや、小泉内閣の経済政策が行き詰まっていることは明らかであります。小泉総理は、ペイオフは構造改革の一環であり、予…
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第5号
○長妻委員 民主党の長妻昭でございます。 今も話がありましたけれども、石井紘基議員が書いた本、「日本が自滅する日」、そこに二十五の日本を変えるプログラムがありまして、それを石井プログラムというふうに名前をつけて、実行に向けて我々は取り組んでいきたいというふうに考えております。この委員会で議論が出ている話のほとんどすべては、その二十五の石井紘基議員が提言をしたプログラムの中に網羅をされている問題でございますので、ぜひ皆様方も御協力をいただ…
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第5号
○長妻委員 これはやはり、そのスケジュール、期限がない約束というのは約束じゃないわけでありますので、めどとしてはいつまでに実施をするということでございますか。
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第5号
○長妻委員 それとあと、特殊法人だけではなくて、民間とかあるいは公益法人に天下るケースも多いわけでございますけれども、そのときにまた退職金、お給料が非常に高額になってしまうという指摘がある。そして、割り増し金という問題がありまして、定年より前に早期に退職する慣例があるわけで、そのときに逆に割り増し金を支払う、こういう制度にも今メスを入れるということだと思うんです。 いずれにしても、公益法人とか民間企業との給料を合算して、それで二重取り、…
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第5号
○長妻委員 そして次に、今皆様にお配りをした資料、一枚の資料があるのでございますが、これは、政府保証がついていない民間からの融資残高、これが一千億円を上回る特殊法人のベストテンといいますか、ここに十一の特殊法人がありますけれども、これは平成十二年度末の融資の残高でございますが、これは当然、こういう特殊法人は民間から融資を受けている。そして、政府保証がついている融資もあるわけでありますけれども、それはこれは除外しておりまして、政府保証がつ…
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第5号
○長妻委員 これは質問通告をしているはず、しているはずというか私が直接政府の控え室に通告をしておりますので、お答えをいただきたいと思うのでございます。 そうすると、今の冒頭の発言で、所管は財務大臣でしょうけれども、行革担当という御立場で、御感想でも結構なんですけれども、政府保証がついていない借り入れというのは、政府が肩がわりすることはないということは、これは当たり前だと思うんですが、その確認はそれでよろしいということですか。
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第5号
○長妻委員 やはりこれは重要なのは、例えば独立行政法人が破綻をするときはどういうようなスキームで破綻をするのか。逆説的に言うと、そういう破綻は、こういう形になったならばこういう形で破綻ですよというそのプロセスが明らかになることによって経営が健全化をしていくというふうなこともあると思うんですけれども、独立行政法人が破綻をする、この破綻処理のプロセスというのはあらかじめ今考えておられるのですか。
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第5号
○長妻委員 これは、やはり個々のケースを、破綻処理を、破綻のスキームを議論しているとなかなか時間が難しいということもありますので、これは独立行政法人をつくった後、本当は今ここで審議をするべきだと思うんですが、こういうふうにしたら破綻なんだ、そして破綻後の処理はこういうスキームですよというのを、統一的な基準をつくるべきだというふうに思うんですが、そういう御検討はいかがですか、始められることについて。
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第5号
○長妻委員 そして、天下りの問題でありますけれども、大臣、独立行政法人化した後、今回審議している法案が通って、めでたくすべてがこの案どおりに独立行政法人等に仮になった場合に、天下りの数というのは、例えば年間ベースで見るともちろん半分以下になるというのは、これはもう間違いないということでございますか。
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第5号
○長妻委員 これは国会でやはり石原大臣が宣言をしないと、野方図な状態になる可能性があると思うんですね。 そういう意味では、今私は半減と言いましたけれども、そうしたら、もうちょっと緩やかな質問にしますけれども、独立行政法人等になったら、天下りの人数は一年間で今よりは減る、これは絶対もう常識だ、そうしないとおかしいと、これは宣言していただくのは全く差し支えないと思うんですが、いかがですか。
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第5号
○長妻委員 そして、次に国民生活センターの独法化の件の質問をさせていただきます。 国民生活センターというのは、やはりほかの特殊法人とちょっと性質が違うところがある。日本の行政は、消費者側に立った行政組織というのが今ほとんどない。その中で、国民生活センターというのが一つ消費者の信頼を得ている組織ではないかというふうに考えております。 一つは、国民生活センターの業務の縮小というところで、直接相談、直接国民生活センターが国民の皆さんから受けて…
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第5号
○長妻委員 いずれにしましても、経由相談にしても、直接よりは地方で手に負えないものが上がってくるわけで、難易度が高まるということで、それはむしろ人手がふえる、とられるということもありますから、例えば、事業費を一律に減らすのではなくて、経由相談に特化するのであれば、むしろ事業費をふやして非常勤職員をふやす、こういうような御検討もひとつ選択肢の中に入れていただきたいと思うんですが、いかがでございますか、予算の件ですが。
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第5号
○長妻委員 それと、この国民生活センターの理事長さんが、これはずっと経済企画庁からの天下りの方が、今現在もそういう方が理事長をされているんですが、やはり国民生活センターの理事長さんは、せめて弁護士さんといいますか、公募も含めて外部から登用をするということがふさわしいと思うのでございますが、それは、ぜひ副大臣、それが自分もふさわしいと思うということをここで言っていただくと歯どめになりますので、ぜひ一言お願いします。（発言する者あり）
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第5号
○長妻委員 これは責任者は内閣府ですから、副大臣が人事もできると思うんですけれども、こういう宣言を国会の場で、歯どめをつくっていただくと、一つの野方図なところがとまるわけでありますので、ぜひ、思い切った答弁をどんどんしていただきたいと本当は思います。 国民生活センターの点で、あと一点だけなんですけれども、この国民生活センターの法律の中の業務として、あっせん業務というのは法律の中に書いてないんです。今現在は基本的にはこれを準用して、あっせ…