長妻昭
会議録に記録された「長妻昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,710 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て44 件
- 社会保障・年金30 件
- 防衛9 件
- 労働・賃金8 件
- 医療7 件
- デジタル行政7 件
- スタートアップ5 件
- 経済安保4 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会100 件・100%
※ 全 10,710 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○長妻国務大臣 これは別々の話じゃないと思います。処遇が改善されないで独立性が高まるということは、必ずしも別々の話ではなくて、やはり職業的地位を高めていく、処遇改善とこれは関連する話だと思います。処遇を改善しないで独立性を高めるということも、それは考え方としては、委員のお考えであるのかもしれませんけれども、やはり関連する話ではないかというふうに考えております。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○長妻国務大臣 ですから、中長期の課題として、次回の診療報酬、介護報酬同時改定のときに、これはケアマネジャーの独立性を高めるための処遇改善というのも検討事項であるというふうに考えております。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○長妻国務大臣 独立性といっても、入れる入れない、マル・バツという話ではありませんで、独立性を高めていくためにはさまざまな方策がある、その中の一つとして処遇改善というのもあるわけでありますので、独立性を高めるための方策についても、それは検討課題であるというふうに考えております。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○長妻国務大臣 まず、これは言うまでもないことですけれども、前提としては介護が必要な方が介護が受けられる、その基準というのはきちっと今あるわけでございますので、はじかれてはいけない方がはじかれるということはあってはならないということであります。 その中で、あべ委員が言われておられるように、やはり重度の介護の方に手厚い介護をするということがなくてはならないというふうに考えております。 ただ、介護予防についても、それに取り組むことでその介護…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○長妻国務大臣 委員が、介護予防にとどめる、ある意味では自助に任せると言っておられるのは、要支援一、二、あるいは要介護一の部分を言っておられるのか、あるいは要支援にもならない方のことを言っておられるのか、定かではありませんけれども。 私も、要介護一の方の御自宅にお邪魔をしてお話をお伺いしますが、やはり要介護一で、これは軽いというイメージがあるかもしれませんが、本当にこれは介護者がいなければ生活がままならないというようなことでございますの…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○長妻国務大臣 今、子供による扶養義務のお話がございました。 これは、今まで、政権交代して通知を出させてもらいましたけれども、お子さんがいるということで介護保険の適用が難しくなるというようなことはあってはならないという通知を出させてもらいました。 結局は、同居要件ということでありますが、一義的にはやはりお子さんが親の面倒を見るということでありますが、これは冒頭にも申し上げましたけれども、それには限界がある部分は、介護保険で社会共有の悩み…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○長妻国務大臣 民法において、今おっしゃられたように、直系血族及び兄弟姉妹間の扶養義務が定められているということであります。 今、自宅で介護をされておられる状況を拝見しますと、六十歳以上の方が介護をする側に回る、いわゆる老老介護というのがもう全体の六割近くにもなっているという状況でありますので、やはり介護保険が必要な方は介護保険で介護を受けていただくというのが基本であります。 扶養義務についても、これはできる限りそういう義務を果たしてい…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○長妻国務大臣 まず、これは先ほども申し上げましたけれども、今、自宅で介護をされておられる御家族で、介護する側が六十歳以上、つまり高齢の方が六割近くなんですね。そういう方々に、扶養義務があるから介護保険は使わないで、あなたやりなさい、子供なんだからというようなプレッシャーを受けて悩んでおられる方もいらっしゃるわけであります。 それは、でき得る限りお子さんが面倒を見ていただくということは必要でありますけれども、六十歳を過ぎて、介護保険なし…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○長妻国務大臣 一人一人部屋に行かなければならないからだというふうに思います。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○長妻国務大臣 今、平成二十年十月の時点ですけれども、特養におけるユニット型、つまり個室型施設の比率は二一・二％ということで、五件に一件が個室型というふうになっているところでありまして、そういう意味では、この人員配置についても、今全力で取り組んでおられるというふうに考えておりますけれども、我々は、処遇改善というようなことで、まずは月額一万五千円の処遇を改善する。これが一時金に使われている部分もありますけれども、それにさらに上乗せを目指す…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○長妻国務大臣 これについては、我々も介護就職デーというようなことを開催して、全国一万人の方に来ていただいて、事業者とマッチングをして、厚生労働省主催の会で千人の方が就職をされた。 今もって介護の現場は有効求人倍率一・三ということで人手不足が続いていますので、これは一つの雇用対策としても、そこに失業された方が、初めての職場で御不安かもしれませんけれども、そういう不安を払拭するような取り組みで、そういう失業の方がスムーズに介護の現場に移っ…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○長妻国務大臣 人員配置の基準というのがございますけれども、この基準については我々提示を申し上げておりますが、今、現場の方でも大変御苦労されておられるというふうに聞いておりますので、こういう基準については、まずは、先ほど申し上げました処遇改善や二年後に議論がある介護報酬の中で、今言われたような論点についても議論をしていきたいと思います。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○長妻国務大臣 今おっしゃられたように、基準上、最低基準でありますが、入所者三人に介護職員一人ということでございまして、実際にはそれを上回る職員をつけていただいておるところもあるわけでございます。 いずれにしても、そういうような施設で手厚い人手を雇っていただいている施設なども含めた処遇の改善というのが喫緊の課題であるというふうに考えております。今、月額一万五千円上乗せというような申請を事業所から受けつけているところでございますけれども、…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○長妻国務大臣 先ほど申し上げましたように、最低限の人員配置が入所者三人に一人、それを上回る、例えば入所者二人に対して一人配備していただいているような、手厚く職員を配備していただいている、こういうような案件について、介護報酬でさらに上乗せできないかどうかというのも検討課題であるということであります。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○長妻国務大臣 例えば、民間である軽度老人ホームについては、我々としても、規制を一定の緩和をして、それが設置しやすいようにしていく、こういう措置も講じていく予定にしておりますし、あるいは、今非常に待機者が多いということについては、特養、あるいはグループホーム、あるいは老健施設合わせて今後三年間で十六万床増強していこうということで、過去三年間が八万床でありましたので、二倍という形を実現していきたいということで、これについて取り組んでいくと…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○長妻国務大臣 今も申し上げましたけれども、この十六万床といいますのは、これについては特養だけではございませんで、グループホームも、老健、そしてケアハウスを込みで、三年間で十六万床ということであります。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○長妻国務大臣 いや、これは先ほど申し上げましたように、軽度老人ホーム、これは民間です。これについて、面積基準などを規制緩和して参入しやすくしていく、あるいは高齢者賃貸住宅、これも民間であります。国土交通省と協調してそれをふやしていく、そういう施策も進めていくということであります。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○長妻国務大臣 この特養を今の十六万床の中でどれだけにするかというのは、いろいろ我々も計画をしておりますけれども、まだ、それぞれ個別については発表できる段階ではございません。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○長妻国務大臣 これは、我々が申し上げておりますのは、三年間で十六万床ということを申し上げております。毎年毎年、それは予算編成の中、そして決算の中でそれぞれの数字が出ますので、それが適切に最終的に十六万床になるというようなことで取り組んでおりますので、今の段階では、それぞれの明細というのを申し上げるという状況ではありません。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○長妻国務大臣 低所得者対策ということでありますが、平成二十六年度における特養の入所定員のうち七〇％以上をユニット型施設とするのを目標に掲げております。特養は、これは住むわけでありますので、やはりユニット型というのが望ましいというふうに考えておりますが、そのときのやはり自己負担というのが大部屋に比べると上がってしまうという問題もありますので、こういう問題についても、二年後の同時改定等で検討課題になるというふうに考えているところであります…