長妻昭
会議録に記録された「長妻昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,710 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て44 件
- 社会保障・年金30 件
- 防衛9 件
- 労働・賃金8 件
- 医療7 件
- デジタル行政7 件
- スタートアップ5 件
- 経済安保4 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会100 件・100%
※ 全 10,710 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○国務大臣（長妻昭君） 参議院議員衛藤晟一君提出の雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府としては反対であります。
第174回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○国務大臣（長妻昭君） ただいま議題となりました介護保険法施行法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 介護保険法の施行の日前に市町村の措置により特別養護老人ホームに入所した要介護被保険者の方に対して講じられている利用料、居住費及び食費の負担軽減措置は、平成二十二年三月三十一日限りで失効することとなっております。 しかしながら、本軽減措置の対象となる方が依然として多数に上ることから、本軽減措置…
第174回 参議院 決算委員会 第3号
○国務大臣（長妻昭君） 今おっしゃられた件でありますけれども、三月をめどにと申し上げておりましたけれども、四月九日、来月の九日に厚生労働省の中にあるナショナルミニマム研究会というのがございまして、その場で、記者の方も入っておられますので、発表をさせていただこうというふうに考えて今鋭意努力をしております。 中身といたしましては、捕捉率そのものではございませんけれども、これは生活保護の要件を満たすということは、もう御存じのように、生活保護は…
第174回 参議院 決算委員会 第3号
○国務大臣（長妻昭君） 今お尋ねの資料といいますのは、平成十一年の全国消費実態調査から抽出をして厚生労働省で分析をしたものでありますけれども、これは私も大臣就任して確認をいたしましたところ、これは五年の文書保存期間だということで、この委託契約書についても破棄されて、ないと。そして、作業指示書、調査個票についても、これはないということ。そして、ヤマトシステム開発株式会社からは、この委託契約書は保存していないというふうにも聞いているというよ…
第174回 参議院 決算委員会 第3号
○国務大臣（長妻昭君） これについて、今の件でありますけれども、事、今の統計調査というのは、総務省の統計局長からの通知というのもありまして、集計完了後速やかに磁気テープのデータを消去をし報告をしなさいということで、使い終わったときになるべく早めに廃棄をするという、まあいろいろ個人情報も含めた情報管理の側面があったんだろうと思いますけれども、そういうような対応をしたということであります。 この平成十一年の全国消費実態調査でありますけれども…
第174回 参議院 決算委員会 第3号
○国務大臣（長妻昭君） このナショナルミニマムについては、やはり国家の責務としても憲法二十五条に書いてある健康で文化的な最低限度の生活ということを全国民に保障していくということは、これは必要だというふうに考えております。 ただその概念が、これまでナショナルミニマムというものが非常に抽象的で、その基準がなかなか明確になっていないと。その都度、財政の都合、いろいろな都合でその解釈がまちまちになってきたという反省に立って、これは実態をまず反映…
第174回 参議院 決算委員会 第3号
○国務大臣（長妻昭君） 今おっしゃられたことでありますけれども、失業の長期化というのが今進んでいるというふうに思います。厚生労働省の中に設置しました貧困・困窮者支援チームというのがございますけれども、そこが、失業保険がもう切れてしまったと、なかなか失業保険受給の段階で就職が見付からないでという方が非常に多いということで、そのうち未就職者は最大約二十三万人おられるんではないかというようなことも発表させていただいているところであります。 い…
第174回 参議院 決算委員会 第3号
○国務大臣（長妻昭君） これは共産党の方から別の委員会でもそういう御要請をいただいているところでございますけれども、この全国延長給付は、先ほど言われた政令で、連続する四か月の各月における基本受給率が四％を超えるという要件がありまして、今のところ、その四％という要件には合致をしておりません。今年の一月時点の基本受給率は二・二三％ということで、満たしていないということもあります。 ただ、給付日数の延長についてということは、これはもう御存じの…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○長妻国務大臣 社会保障の歴史というのを見ますと、人間にはさまざまな悩みがあると思います。かつては、親が介護を受けなければならない状況になったときには、子供が面倒を見るのが当たり前だ、それはもう家族の、家庭の中の悩みだ、こういうような時代もございました。 ところが、社会の意識の変化あるいは実態に応じて、やはりそれは社会全体でその悩みを共有する必要があるのではないか、個人あるいは家庭が抱える悩みから、社会が共有する悩みに介護を広げていきま…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○長妻国務大臣 これはもう御存じのように、世界に類を見ない高齢化の進展に伴って、介護サービスを受ける方も急速にふえているというようなことに伴う措置であるということで、私どもとしても、介護についてもできる限り、不必要な介護、だれが見てもそこまでやる必要のないような介護、過剰介護というものは厳に慎むべきだということを考えておりますが、必要不可欠なものはサービスを提供するということについて、施設のベッド数についても三年間で十六万ベッド増床しよ…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○長妻国務大臣 一般論として、例えばケアマネジャーの独立性の問題などなどありますので、これについてはそういうことが起こらないようにする必要があるということは当然だと思いますが、必要不可欠な介護についても、これを一定のサービスを御提供するとすると、かなりの費用がかかるということも御理解をいただきたいと思います。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○長妻国務大臣 これについては、ケアマネジャーが例えば事業所で雇われている場合、そのケアマネジャーがその事業所のサービスを過度に提供する、こういうことはあってはならないということを申し上げているところであります。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○長妻国務大臣 これは、やはり今後の、中長期の課題だと思いますけれども、ホームヘルパー、介護職員のみならず、ケアマネジャーの方々の処遇改善ということにも努めてその独立性を高めていく、こういう方向性は必要だというふうに考えております。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○長妻国務大臣 これは全く別の話でもないと思いますのは、ケアマネジャーの職業的な地位を高め、あるいは処遇を改善していくということは、独立性を高める方向性とも合致をしていくのではないかと考えております。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○長妻国務大臣 ケアマネジャーは、御存じのように、全体の介護の計画を立てる非常に重要な職責だというふうに考えておりまして、その必要性は十分認識をしているということであります。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○長妻国務大臣 先ほども申し上げましたように、これは中長期的な課題であるというふうに考えておりまして、まずは処遇改善、今も取り組んでおりますけれども、介護職員の処遇改善に取り組んでいくということであります。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○長妻国務大臣 独立性を確保するといっても、どこまでを確保するのかという議論もあるわけでありまして、先ほど申し上げましたように、まずは介護職員の処遇改善に努める、そして、中長期でケアマネジャーの処遇改善、そして、それを実行することで独立性を高めていく、こういう方向で取り組んでいくということであります。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○長妻国務大臣 これは年数ということではなくて、これまでも取り組んでいて、これからも取り組んでいくということであります。 これまで、以下の措置を講じているわけですが、質の高いケアマネジメントを評価するため、常勤、専従のケアマネジャー三名以上が配置され、二十四時間連絡体制を確保し、かつ、必要に応じて利用者からの相談に対応できる体制を確保するなどの加算を介護報酬で創設したり、あるいは、適切なケアマネジメント実施のためのケアマネジャーの資格の…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○長妻国務大臣 ちょうど二年後には、診療報酬、介護報酬の同時改定の議論が政府内で始まるというような時期を迎えます。介護報酬は三年、診療報酬は二年でありますので、ちょうど二年後には同時改定という機会を迎えますので、その中でこのケアマネジャーの先ほど申し上げました処遇改善なども論点になるというふうに考えております。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○長妻国務大臣 私は、二年後の同時改定の中の論点として、独立性を高める方向に進めるための処遇改善、これは介護職員のみならず、そういうものについても検討課題になるというふうに考えております。