長妻昭
会議録に記録された「長妻昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,710 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て44 件
- 社会保障・年金30 件
- 防衛9 件
- 労働・賃金8 件
- 医療7 件
- デジタル行政7 件
- スタートアップ5 件
- 経済安保4 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会100 件・100%
※ 全 10,710 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○長妻国務大臣 今、通知、そして書類確認の厳格化というのは検討中でございますけれども、その途中過程ではございますが、今の翻訳については、これまでは、日本語の翻訳書というのは御本人が出してもいいようなことになっておりましたけれども、今後については、日本国内に居住する翻訳者に翻訳をしてもらう、その方の署名捺印及び連絡先の記載を求めるとともに、市町村から照会した場合は必要な対応を求めるということで、翻訳についても改善をしていくということであり…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○長妻国務大臣 これは、きょうの時点までは今申し上げたような、御本人が翻訳をしてもいいし、それを添付するということになっていたわけでございますけれども、今後の対応として、今申し上げたようなことを予定しているということであります。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○長妻国務大臣 これについては弾力条項というのがございまして、これが引き下げる料率となるところではありますけれども、今回はその弾力条項を発動しないということで、結果的には上がるということになります。 これについては、雇用二事業の中で雇用調整助成金など今大きな支出がされておりますので、労使の代表の方々についても労働政策審議会の場で合意をいただいて、これについてもお願いをしていこうというふうに考えているところであります。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○長妻国務大臣 保険料の負担がふえるということではございます。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○長妻国務大臣 二事業といいますと、雇用安定事業、雇用調整助成金、あるいは能力開発事業ということで職業訓練、こういうもろもろのものがなされております。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○長妻国務大臣 これについても調べてみましたところ、雇用保険二事業の中から天下りがいる法人へ支出している金額の実績が平成二十年度で約一千七百六十四億円、法人数が三十一法人、ＯＢの役員数が五十五人ということであります。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○長妻国務大臣 二十二年度につきましては、今、二十年度で申し上げましたのは、これは契約もございますので、競争あるいは企画競争の契約でどこが受注するかということで、二十二年度、まだ、どこが受注者、そこが受注者になるかどうか、不明な点もございますので、まずは補助金ということだけで予算化されたものを申し上げますと、まず、公益法人への支出の予定でございますが、平成二十二年度の予算では九十三億円であります。これは二十一年度の当初予算に比べて、当初…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○長妻国務大臣 これは、今まで我々も削るよう、野党時代指摘をしておりましたけれども、確かに箱物については、スパウザ小田原等々はなくなりましたけれども、さらに経費を見直すということで、今回、独立行政法人では三百二十一億円削り込んだわけでございます。 そして、今、雇用二事業のお話でございますので、これも総務省からも勧告を受けているところでございまして、その後につきましては、いろいろな事業が廃止をされて、政権交代後につきましても、高齢者の職業…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○長妻国務大臣 例えば、高齢・障害者雇用支援機構は随意契約でずっと契約がなされていましたけれども、政権交代後、これを一般競争入札にするということもいたしましたし、それぞれの独立行政法人における天下りの理事の問題についても、公募をするということで、今回、基本的には民間人の方々についていただくというような対応もしております。 これは不十分だという御指摘があれば、それはまだまだ削減する努力が足りないというおしかりだとも思いますので、これについ…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○長妻国務大臣 これは今突然のお尋ねでございますので、これは調べて、棚橋委員のところ、あるいはこちらの理事の皆様のところに届けさせるようにいたします。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○長妻国務大臣 全く行革の姿勢がないというのは私はそうではなくて、天下りの問題というのは非常に大きな懸案事項でございまして、この政権では、一定の、自動的に天下るようなポストについては公募をするということで、民間の方も広くその能力を発揮していただく場をつくっていこうというようなこと、そして入札あるいは調達の見直しをするというようなことにも取り組んでおります。我々としても、そういう努力をして、今回も独立行政法人三百二十一億円、これは二事業か…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○長妻国務大臣 厚生労働省分につきましては、昨日、公募の結果を発表いたしましたけれども、理事についてはすべて民間の方でございまして、官僚の方はおりません。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○長妻国務大臣 昨日の発表でございますけれども、八つの厚生労働省の独立行政法人のうち十七ポストを公募いたしまして、そのうち、民間の方が十四ポスト、そして、適任者なしということで、二ポストについてはそのポスト自体を廃止いたしました。そして、一ポストは再公募をいたしました。そして、公務員のＯＢの方はゼロポストとなっております。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○長妻国務大臣 まず、公益法人につきましても一定の、例えば五代連続で天下りが続いているポスト等要件を決めて、そういうものについては公募をしております。 そして、では、今は公募の人数だけれども、今現在、実数としてそれぞれの独立行政法人に何人ＯＢがいるのかということでありますけれども、これも突然のお尋ねでございますので、それはいらっしゃいますので、それについても理事の皆さんと棚橋委員に資料を提出します。 ただ、これはまだ任期が途中の方でもご…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○長妻国務大臣 当然、すべての公益法人を公募するということではありませんけれども、今私が申し上げた、五代続いて同じ厚生労働省からＯＢが天下る指定席ポストを保有しているすべての厚生労働省所管の公益法人ということであります。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○長妻国務大臣 この派遣法の改正につきましては、これまで行き過ぎた労働の規制緩和が行われたというようなことがございましたので、登録派遣の禁止、そして製造業派遣の原則禁止というような対応をさせていただき、派遣労働者の仕事の権利を確保していくということでございます。 その措置をすることによって規制の対象となる派遣労働者の数は約四十四万人になるというふうに考えておりますけれども、その方々が、何人が正社員に移行するか否かというのは我々は試算をし…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○長妻国務大臣 まず、労働のこういう規制緩和をして、私は、行き過ぎた規制緩和をした自民党に本当に大きな責任があって、その後、それをきちっとやはり対応するということで我々はこういう派遣の方に対する法案を検討しているということでございまして、まず反省というのもしていただきたいというふうにも思います。 その中で、正社員に採用される……（発言する者あり）
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○長妻国務大臣 何人の方が雇用されるかどうかというのは、その時々の景気、雇用情勢にもよるため、我々としては、正確な予測というのはしていないところであります。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○長妻国務大臣 これについては、まず、登録型派遣の原則禁止、製造業派遣の原則禁止というのは、公布の日から三年以内の政令で定める日ということでございまして、その間にいろいろ我々も現状を見て、そして正社員化する政策、雇用政策もございますので、それを十分働かせて、派遣の方が失業にならないように、あるいは直接雇用になるように転換をしていきたいというふうに考えております。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○長妻国務大臣 今おっしゃられた、がん対策推進基本計画の中間報告をすることになっているところでございますけれども、これについて、ことしの三月十一日にがん対策推進協議会がございまして、その中で、中間報告というのが、もう少し議論が必要ではないかというような提起がなされました。 ただ、中間報告ですから、余り延ばすこともいけないということで、ことしの五月から六月ごろ、議論をまとめて、その中間報告というのを公表したいというふうに考えております。