長妻昭
会議録に記録された「長妻昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,710 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て44 件
- 社会保障・年金30 件
- 防衛9 件
- 労働・賃金8 件
- 医療7 件
- デジタル行政7 件
- スタートアップ5 件
- 経済安保4 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会100 件・100%
※ 全 10,710 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○長妻国務大臣 これはちょっと先ほども、要件の基準を変えたという御趣旨であると。それは違うわけでございまして、要件の基準は変えておりません。そして、これまでも児童手当で大きな問題が起こったということは聞いておりませんので、これまでの判断は適切に自治体が判断されておられるという前提に我々は立っているところでありまして、今回の通知というのは書類の確認を厳格化するということで、基準については変えたわけではございません。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○長妻国務大臣 これまでも、自治体でもパスポート等の入国状況をチェックする自治体もあったわけでございますので、基本的には適切に行われてきたというふうに考えている、これが前提であります。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○長妻国務大臣 ですから、通知については、要件の基準を変えたというわけではございませんで、これについて確認の厳格化ということであります。これまでも適切に私どもは確認をしていただいているというふうに考えておりますけれども、それについて、さらに明確にこういう書類だというようなことをお示ししているということであります。これまで適切にそれは確認を自治体ごとにされて、児童手当が外国人の方にも支払われていたというふうに考えております。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○長妻国務大臣 この委員会でも御答弁申し上げたと思いますが、まず、監護というのはどういうものか。法律用語でございますけれども、児童の生活について通常必要とされる監督、保護を行っていると社会通念上考えられる主観的意思と客観的事実が認められることをいうものであるということで、これは、年に二回以上はやはり行き来するというのが監護であるというふうに考えておりまして、それを具体的に記述申し上げたということであります。 これまでも、各地方自治体が児…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○長妻国務大臣 これは先ほど来申し上げておりますように、要件の基準が変わったということではありませんで、監護とかあるいは生計同一ということについて、我々としては、こういう一つの考え方、あるいは外形的にこういう考え方をとってくださいという通知を出しているところでありまして、これまでも適切にそれは判断されてきたのではないかという前提でこういう通知を出したわけであります。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○長妻国務大臣 これは先ほど来申し上げておりますように、これまでも適切に児童手当で、要件というのを変えていないということでありまして、今度、我々として、書類の確認や、あるいは監護という要件について、どういうふうに外形的な考え方があるのかということをお示ししたということであります。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○長妻国務大臣 ですから、今までもそれは適切に判断をされてきたと思いますけれども、これはただそれを明確化、書類の確認を厳格化するということで通知を出させていただいているところであります。これは、これまでも大きな問題が起こったということも聞いておりませんから、そういう対応でお願いをしているところであります。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○長妻国務大臣 ですから、先ほど来申し上げておりますように、まず、外国人のことに関しては、支給要件については認定要件基準を変えたわけじゃないということなんです、児童手当と子ども手当について。変えていないということでありまして、そうであれば、前の児童手当が支給をされておられる方については支給をする、そして六月の現況届のところで再度確認をする。これは前から、児童手当のときも毎年六月に確認をしているということで、基本的な流れを変えたわけではあ…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○長妻国務大臣 先ほど申し上げましたものを足し上げると、一千六百六十一万九千百四十九回分であります。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○長妻国務大臣 きょう午前中、大村委員から御指摘がございまして、早速ノバルティスに確認をいたしましたところ、国会でも指摘をされたということでお願いいたしましたところ、単価をこの期に及んでは公表させてほしいということで了解をとりましたので、ワクチンの二百三十三万回分は、単価を掛けると約三十億円となりますので、これはそれぞれの回数の右に金額を書いたものを理事と委員長と委員各位にお配りしようと考えておりますが、それが直ちに全部損失ということで…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○長妻国務大臣 それは、六月三十日有効期限分まで一千六百六十一万回分について、それぞれ数量と金額というのをお出しいたします。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○長妻国務大臣 今の医療保険でございますけれども、協会けんぽや国保や企業の健保、健保連等々ございますが、一般的に言えるのは、医療費は高齢化に伴って総量がふえるということで、保険料負担もふえていかざるを得ない、こういう状況に今なっているところであります。 その中で、後期高齢者医療制度にかわる制度についても今鋭意検討しておりまして、ことしの夏には中間取りまとめを発表していこう、その中で総報酬割等の議論もしていくということになっているところで…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○長妻国務大臣 もちろん、医療を受けるのは高齢者だけではございませんので、後期高齢者医療制度だけではなくて全体の医療制度についても、我々は一つの考え方は広域化ということも申し上げておりますので、全体の医療制度の中で議論する課題はまだまだある。それと、保険料負担、公費負担、あるいは自己負担、その割合をどういうふうに今後考えていくのか。当然、消費税の議論とともに、それは将来的な課題であるというのは認識をしております。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○長妻国務大臣 これは本来は、本則では、国庫負担、協会けんぽ、かつては政管健保でしたけれども、それが一六・四から二〇％までの範囲内において政令で定める割合と書いてあったものを、平成四年以降、附則において、当時は景気の状況もあったんだと思いますけれども、当分の間、一三％ということで、国庫負担割合を下げたというような規定があったわけであります。 そして、今回、かなり上昇するということにかんがみて、一六・四ということにさせていただいたわけであ…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○長妻国務大臣 先ほども申し上げましたように、平成四年、当時の政府の発想で国庫負担を引き下げて、そして、昨年もその前も苦しかったはずでありますけれども、それでも一六・四に戻さずにおられたわけでございます。今回は、一六・四、確かに、一六・四から二〇でありますから、その中では一番低い部類であるものの、本則に戻したということであります。そして、我々としても、大変厳しい中ではございますが、中小企業の皆様方にこの保険料について何とか御理解を得よう…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○長妻国務大臣 今回の、今議論がありました協会けんぽの国庫補助率の引き上げと、そして今御指摘いただいた総報酬割の導入については、平成二十二年度、二十三年度、二十四年度までにおける、協会けんぽ財政再建のための特別措置の一環として今般の法律に盛り込んだということで、それがあくまで趣旨でお願いをしているところであります。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○長妻国務大臣 負担能力に応じた負担という意味では総報酬割ということだと思いますけれども、健保連に関しても、総報酬割で全部負担がふえたというわけではもちろんございませんで、その配下の組合の中には、これまでの加入者割よりも総報酬割にした方が負担が下がるということもあるわけでございますので、ある意味では、低所得の方々に配慮するという観点に立つと、総報酬割という考え方があるのではないかと思います。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○長妻国務大臣 今回、今申し上げた協会けんぽの関連での話の筋として総報酬割を健保連にお願いした、それが適切ではないかという判断でお願いを申し上げたわけであります。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○長妻国務大臣 これは、健保連にも一部の国庫負担というのが、この健保連配下の組合の一部については国庫負担が入っておりますけれども、この全体のマクロ的に見た伸びというのは、これはもう医療費の増大で健保組合のみならずほかの保険者もふえているということでありまして、そこだけが負担がふえているというわけではないと思います。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○長妻国務大臣 これは初めから、負担を中立というか負担を同じ、マクロ的な総額を同じということで中身の配分を変えるという議論ありきでしているわけではありませんで、先ほど申し上げましたように、今回の話の筋に関しては総報酬割ということで、加入者割である場合は低所得の方々に負担が重いというようなこともありますのでとらせていただいたということで、総量をどうするということでそれを維持するというような発想ありきで考えたわけではないわけです。