長妻昭
会議録に記録された「長妻昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,710 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て44 件
- 社会保障・年金30 件
- 防衛9 件
- 労働・賃金8 件
- 医療7 件
- デジタル行政7 件
- スタートアップ5 件
- 経済安保4 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会100 件・100%
※ 全 10,710 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○長妻国務大臣 まず、野党の民主党の中ではかなり激論を何度も繰り返し繰り返し、あるいは海外にも実際に見に行ってお話を聞くなどし、そしてシンクタンクにも数例のシミュレーションをお願いして数字的な裏づけなども勉強してきたところであります。 そして、政権交代をして、先日、総理大臣をトップとする年金の制度を変える会議体を設置いたしまして、その下に実際の実務者の会合体をつくって、今、それも会議をして、いろいろ有識者の方から事細かにお話を聞いている…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○長妻国務大臣 私は、基本的な考え方は当時と変わっていないという認識をしております。 今の我々が提示をしている大きな骨格では、比例報酬の年金があって、これはもちろん保険方式でございますけれども、その受給額が一定以下の方については上乗せとして最低保障年金を全額税金でやるということでありまして、そういう基本的な考え方というのは当時も大きくは変わっていないと考えております。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○長妻国務大臣 野党のときの話だと思いますけれども、その参加する、しないの経緯というのは、当時私は直接タッチしていなかったと思いますので、どういう経緯だったかというのは承知しておりません。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○長妻国務大臣 例えばスウェーデンの例でいうと、なかなか年金制度が変わらなかったんです。ただ、一つの契機が、政権交代があって、そこで国民の皆さんの一定の御理解を得たということで新しい年金制度が議論をされ、その後、与野党協議になったという経緯がございます。 あの当時の点でいうと、やはり、当時の自民党は、被用者の一元化というのはありましたけれども、国民年金も含めてまでのお考えがまだなかったという段階で、その筋の議論として進んでいくということ…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○長妻国務大臣 公的年金の積立金の役割ということであります。 今現在、ＧＰＩＦが百二十兆円、国民年金、厚生年金の積立金を有して運用しているということでございますが、今の年金制度は基本的には賦課方式ということであります。我々が考えております新しい年金制度は、基本的には賦課方式、ただ、積み立て的、つまりみなし積立方式、これはスウェーデンと似たような考え方でございますけれども、そういうようなことを考えておりますので、現状においても、あるいは新…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○長妻国務大臣 私も、今のＧＰＩＦ百二十兆円の公的年金の運用組織が漫然とそのまま続くというのは考えておりませんで、今の検討会議で一定の改革案を出して、それを実行していこうというふうに考えております。 その中で、今御指摘の点というのは一つの論点であるというふうに考えておりまして、その改革の検討委員会でも議論になっているところであります。 そしてもう一つは、運用委員会というのが現時点でもございますけれども、例えば、運用委員会に基本ポートフォ…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○長妻国務大臣 今の御指摘の点も一つの論点だというふうに思います。 基本的に、いろいろな経済前提をつくるときに、その前提が適正かどうかというのを議論する、そういう受け皿というのも厚生労働省の中にありますけれども、その議事録も私も拝見をいたしました。 いずれにしましても、その検討委員会で、前提条件の立て方も含めて検討をして、一定の結論を出していくということであります。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○長妻国務大臣 先日、また新たな有効求人倍率、完全失業率、最新のもの、ことしの二月分が出ましたけれども、完全失業率は先月と同じ四・九％、有効求人倍率は〇・〇一ポイント改善をして〇・四七倍でありますが、持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況だと私どもは判断をしております。 そして、雇用の政策ということでございますけれども、政権交代をして、前から継続している政策を強化したもの、あるいは新しく雇用の政策を始めたものなどありますけ…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○長妻国務大臣 今おっしゃっていただいた雇用調整助成金、これは前から続いているものでありますけれども、新しく要件緩和をして、大企業あるいは発動の要件を緩和したということで、これは非常に有効な政策、つまり、失業者を会社の外に出さないという意味で、仮にこの政策がなければ失業率が上がったのではないかと推察をされるところであります。 そして、私どもとして、失業率をどのくらいまでに持っていくなどの数値目標に関しましては、これは景気の動向、失業者数…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○長妻国務大臣 これは、我々は決してこの事業を縮小するあるいはやめるということではございませんで、むしろ強化をしていくということで、平成二十三年度からは求職者支援制度という形で恒久措置をしていきたいというふうに考えております。 ということで、基本的には、平成二十三年度以降の部分、これは基金でありますので、平成二十一年、二十二年、二十三年度の三年分でございますので、二十三年度分についてはこれは恒久措置をいたしますので、その部分の基金を返還…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○長妻国務大臣 これについては、基本的には、二十一年度そしてきのうから始まった二十二年度と、事業の規模というのは異なっておりませんけれども、その中の一つとして、帰国を希望する日系人や研修・技能実習生に対し帰国支援を行う事業などについては、二十一年度の実績を踏まえて、これは二十二年度は実施しない。その部分についてはそういう対応をしております。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○長妻国務大臣 求職者支援制度という考え方でございますけれども、今までは、雇用保険が切れてしまうと生活保護に一定の要件ではなってしまうということで、その中間の、ある意味では第二のセーフティーネットが日本は不十分だという御指摘がございました。雇用保険が切れた方については、職業訓練を無料で受けていただいて、そして就職に結びつくような効果的な職業訓練を受けていただく、そして職業訓練を受けているという証明があれば、その間、一カ月幾らかの生活費を…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○長妻国務大臣 この求職者支援の制度、基金の事業として、政権交代の前に、前の政権が実行された。我々野党時代も、そういう制度を入れるべきだと時の政府に働きかけをさせていただいているところであったわけであります。 そして、今のモラルハザードの件でありますけれども、これは十分にそういうことが起こらないように機能するような制度にしなければならない。職業訓練を受けるというのが本論ではなくて、生活費を受給するというところが本論になってしまうというこ…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○長妻国務大臣 まず、離職者に対する職業訓練の枠ということでございますけれども、二十一年度の計画数が合計三十二万人分ということで、公共職業訓練が二十二万人分、そして、先ほど話題になった基金の訓練分が十万人分ということでございました。 二十二年度の計画においては、合計、すべて入れると四十三万人分の定員を確保しようと考えておりまして、前年に比べると十万人以上ふやすということであります。公共職業訓練が二十二万人、基金訓練が十五万人、そして、新…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○長妻国務大臣 これは民間委託を、特にこの基金事業においては、基本的には民間委託ということでございます。公共職業訓練においても民間委託はございますが、これについては、景気後退局面そして少子化という局面で、専門学校などではある意味では教室があいているというようなところもございまして、そういうところにお願いをして、何とか先ほど申し上げました人数、定員を確保できるのではないかということで計画を立案させていただいたわけであります。 実際私も、大…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○長妻国務大臣 雇用・能力開発機構が運営するいわゆるポリテクセンターというものがございますけれども、これは、今おっしゃられたように、平成二十一年度が十二万二千人の訓練計画数が平成二十二年度は六万五千人ということで、半分というふうになっておりますけれども、これについては、先ほど申し上げました、二十二年度につきましては全体数では十万人以上ふやすわけでございますので、このポリテクセンターの減の部分というのは、これはできるだけ地方や民間にゆだね…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○長妻国務大臣 今回の予算で例えば建設業の雇用者数がどれだけ減るのかというのは、これはなかなか算定が難しいわけでございますけれども、平成九年以降、建設業の雇用者は減少傾向にございまして、直近のことしの二月でいえば、建設業の雇用者数は約四百十四万人であって、前年同月と比べて約十三万人減少しております。 私どもといたしましては、六月に詳細をまとめます成長戦略でも、厚生労働省の分野、社会保障の分野について、これは成長戦略の一環として、雇用の受…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○長妻国務大臣 今、公共事業のお話の中で、例えば一兆円で何万人というお話がございましたけれども、いろいろな大学の先生も含めた研究調査では、雇用波及効果ということでいえば、介護などの労働集約型社会保障の分野が、今や公共事業を抜いて、同じ資金投下であれば雇用の影響というのは非常に大きい、公共事業を抜いているということだと思います。 その中で、我々としては、介護についてはいろいろ、野党の方からもビジョン等もいただいておりまして、今、厚生労働省…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○長妻国務大臣 やはりハローワークにおいては、利便性、利用者の立場に立てば、夜遅くまでやっているというのは理想だと思いますけれども、今、お客さんの数に比べると人員の手当てがなかなか進んでいないということもあります。 もちろん、効率性をきちっと追求してサービス向上に努めるということは重要でございますけれども、昨今の雇用の不安定の中で、例えば、新卒者を支援するジョブサポーターという方を倍増して配備いたしましたし、先ほど申し上げました生活住居…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○長妻国務大臣 今おっしゃられた点は、昨年十一月の事業仕分けで廃止という評価を高年齢者職業相談室はいただいて、当然、その事業仕分けでの認定をすべて我々がそのまま受け入れるというものではございませんで、いろいろな観点から検討を加えた上で、平成二十一年度限りで事業を廃止するということとしたわけであります。 これについては、近隣のハローワークで引き続き支援を実施するということで対応した方がいいのではないかということで、二十一年度には全国で九十…