長妻昭
会議録に記録された「長妻昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,710 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て44 件
- 社会保障・年金30 件
- 防衛9 件
- 労働・賃金8 件
- 医療7 件
- デジタル行政7 件
- スタートアップ5 件
- 経済安保4 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会100 件・100%
※ 全 10,710 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○長妻国務大臣 激変緩和という考え方は、基本的にはとるつもりはありません。 国のいろいろな就労支援の施策あるいはその施策以外の御自身の努力によってお給料が安定をして、結果的に所得制限よりも上の所得を取られて児童扶養手当が支給されなくなる、こういうようなことを我々は望ましいとも考えておりますが、当然、その個人の努力、あるいは国の施策、あるいは自治体の施策によってもなかなか一定の収入が得られず、不安定な方がおられますので、そういう方について…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○長妻国務大臣 今手元にございますのは、ことしの一月時点で一部支給停止者数が三千九百五十八人ということでございまして、金額というのは今手元にございませんので、これは、調査できれば調べてみたいと思っております。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○長妻国務大臣 これについては、私どもとして三千九百五十八人の方々の中でサンプル調査をさせていただいて、どういう状況でそういうふうになったのか、今おっしゃられたような要素もあるのかないのかというのを調査して、実態把握をしていこうと考えております。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○長妻国務大臣 これについては、現況届のみということを直ちにということはなかなか難しいと思いますけれども、提出の簡素化ということであれば、郵便やファクスによる提出でもよいこととしております。 あるいは、五年を経過した際に一回、一部停止措置が適用されない事由に該当することを証明するための書類の提出をお願いしておりますが、その後については、一年に一度、同様の書類を提出していただければ足りる、ファクス、郵便でもいいなどなど簡略化ということに努…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○長妻国務大臣 これもたしか高橋委員から、先月ですか、御質問をいただいて、私としては、遺族年金が少ない金額で来て、そして児童扶養手当が停止になるということについて、それを是正するにはどういう方法があるのか、どういう影響があるのか、これを検討してみるということで、役所に指示をしているところであります。 いずれにしましても、検討をいたしますけれども、それと同時に、年金制度改革ということで我々新しい年金制度をつくるということを申し上げておりま…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○長妻国務大臣 今の話につきましても、やはり自治体の実務の現場の立場からすると、では実態は、本当に詳細に中まで入って、どういう人間関係で、どういう家計なのかというのを確認していく、こういう作業が必要になってくると思いますので、今の時点では、一年の遺棄等々の要件ということについて、我々としてはそれを運用していくということでお願いをしているところであります。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○長妻国務大臣 これは、認定基準についていろいろな通知を出させていただいておりますけれども、「父が児童を遺棄している場合とは、父が児童と同居しないで監護義務をまつたく破棄している場合をいうものである。」ということと、「単に機械的に適用するのではなく事実関係を総合的に勘案のうえ判断されたい。」ということも申し上げておりますので、でき得る限りその実態を確認していただくということについてお願いをしているというところであります。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○長妻国務大臣 この実態というのがどういう実態かというのもありますけれども、もちろん自治体が判断をして、これは監護義務を全く破棄している、実態がそういうふうになっているというふうに判断する場合はその要件に当たるということであります。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○長妻国務大臣 まず、一人親家庭というものが育児と生計を一人で担わなきゃいけない、また、不安定な就労条件に置かれている、この二つの特徴に着目をして、一人親家庭の児童について金銭の給付を行うことで一人親家庭の稼得能力の低下を補う、これが目的であります。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○長妻国務大臣 まず、児童扶養手当は昭和三十年代にできたものでございまして、母子家庭のみを対象としていた。かつては、男性は仕事があって安定的な収入があるだろう、女性は家庭で家事をされているので収入が少ないのではないか、そういう発想がこの法律ができた当時はあったのではないかと思います。 今や、例えばアンケートをとりますと、全国母子世帯等調査、これは柿澤委員も配っていただいておりますけれども、ここで、ニーズ調査でありますけれども、平成十五年…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○長妻国務大臣 まず、父子家庭の世帯数を把握するというのは大変難しいわけでありますけれども、一定の推計を置いた粗い計算で、平成十七年の国勢調査に基づいたもの、そして平成十八年度の全国母子世帯等調査等による粗い推計でありますが、約二十万世帯ではないかということで、母子世帯が百二十万世帯と推計をされますので、一定の父子世帯がいらっしゃる。 そして、先ほど委員も御紹介いただきましたように、平均年収は確かに父子世帯が高いわけであります。四百二十…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○長妻国務大臣 まず、こういう調査というのは、今御紹介いただいたものも、経年変化を見る、同じ質問を定期的にするという重要性が非常にあるというふうに考えておりまして、父子家庭は今まで家事が最も困っていたものが家計になったということであります。 その背景には、当然景気状況というのもあると思いますけれども、やはり働き方ということで、急速に非正規雇用の比率が高まったという雇用の不安定さ、雇用の規制緩和というようなこともあるのではないかというふう…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○長妻国務大臣 この就業率というのは、平成十八年における就業率というものでございますけれども、これが、平成十二年の国勢調査によって無作為抽出した千八百地区の対象世帯から、父子世帯百九十九世帯を抽出したということでありまして、就業率九七・五％。 この数字について、分母というか、そのサンプル数、母集団が非常に少ないということ等々ありますので、これは本当に今の今日、こういう数字なのか否かというのは検証する必要があるというふうにも考えております…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○長妻国務大臣 これは、父子世帯の百九十九世帯であります。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○長妻国務大臣 経年変化を見るということであれば、経年変化の定期的な調査も、サンプル数というのはそう変動がないというふうに考えておりますので、経年変化の傾向を見るということは一定の意味があると思います。 私どもとしては、この表だけを見て、今回この法案をお願いしているというものでもございませんで、例えば一人親が男性と女性によって政府の支援策が変わっていくということについて、これは当然、父子家庭でも母子家庭でも同じ所得制限が入るわけでありま…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○長妻国務大臣 これについては、政権交代後、私も、いわゆるナショナルミニマム、最低限度の生活水準ということで、その研究会を立ち上げまして、何度か御議論をいただき、この前も、生活保護の水準以下でお暮らしになっている方々が、機械的な推計も入っておりますけれども、どのくらいいらっしゃるのかという数値も公表させていただいたわけであります。 いずれにしましても、今回の児童扶養手当で、これだけで生活費が全部賄えるということでできた制度ではもちろんあ…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○国務大臣（長妻昭君） 今御指摘いただいた中に新型インフルエンザの死亡率のお話もございまして、本当に医療関係始め国民の皆様方の御協力があってこういう一定の成果、結果となったというふうにも考えております。 ただ、新型インフルエンザでお亡くなりになった方もいらっしゃいます。心よりお悔やみを申し上げるわけでございます。 今御指摘いただいた点については、確かにいろいろなところからも同様の御要望をいただいているというのも事実でございます。私ども、…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○国務大臣（長妻昭君） 今、製造から一年というふうに申し上げました。その一年の例えば期限が切れて後、今本当におっしゃった趣旨というのは私も十分理解できるわけでございますので、解決に向けて何らかの方策がないか、これは慎重に検討していきたいというふうに思います。
第174回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○国務大臣（長妻昭君） 今の御指摘でございますけれども、まず前提にありますのは、皆保険の仕組みや考え方を崩してはならないというのはこれはもちろん重要なことでございます。 その中で、今二点御指摘がありました。株式会社による医療機関経営の参入、混合診療の二つでありますけれども、株式会社への参入については、これはもう今現在は認めていないと。過去のただ経緯で、歴史的な経緯で数十社についてはそれをやっているという経緯がございますけれども、基本的に…
第174回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○国務大臣（長妻昭君） 今おっしゃられた、アジア等への海外市場への展開促進という、新成長戦略の中にそういう記述がございますけれども、これについては、私としては、やはりまずは医療は国民の皆さんのためにあるべきだと、これはもう当然だと思います。その上で、一定の余裕があるところに関して、そして、その海外の方は、これ全く自由診療というか全額自己負担になるわけでありますので、収入の一定のものが新たな医療設備の投資に結び付くと、こういうような観点か…