長妻昭 の国会発言

中道改革連合・無所属衆議院

総発言数: 10,710 件
直近の所属会派: 中道改革連合・無所属
直近の役職: —
直近の発言日: 2010/05/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

こども・子育て44 件
社会保障・年金30 件
防衛9 件
労働・賃金8 件
医療7 件
デジタル行政7 件
スタートアップ5 件
経済安保4 件
地方創生2 件
防災2 件
半導体1 件
教育1 件
観光・インバウンド1 件
AI0 件
GX・脱炭素0 件
宇宙0 件
農業0 件
エネルギー0 件
住宅・不動産0 件
通商・貿易0 件

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本

内閣委員会100 件・100%

※ 全 10,710 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,710 件中 20 件を表示

民主党・無所属クラブ厚生労働大臣2010/05/14

第174回衆議院厚生労働委員会第20号

○長妻国務大臣これは、法律が平成二十年三月末で失効しましたけれども、この事業については引き続き継続をしているということであります。

民主党・無所属クラブ厚生労働大臣2010/05/14

第174回衆議院厚生労働委員会第20号

○長妻国務大臣これも引き続き継続して取り組んでいるということでありまして、今、こちらにも「事業者の皆様へ」というパンフレットがございますけれども、「母子家庭の母の就業をご支援ください!!」ということで、いろいろ支援の方法など、あるいは母子家庭等就業・自立支援センターとはというようなことについても、事業者の皆さんにお願いをしているということであります。

民主党・無所属クラブ厚生労働大臣2010/05/14

第174回衆議院厚生労働委員会第20号

○長妻国務大臣これについても、母子福祉団体等への事業発注の推進というのを継続しておりまして、母子家庭等就業・自立支援センター事業について母子福祉団体へ運営委託を行っている自治体の数でありますけれども、平成十五年度は三十五自治体だったものが、平成二十年度、最新の数字では六十九の自治体になっているということであります。

民主党・無所属クラブ厚生労働大臣2010/05/14

○長妻国務大臣この就労支援というときに、やはり非正規労働よりも常用雇用ということで、安定した働き方を進めていくというのは、これはもう御指摘のとおりでございます。そのときに、先ほどからも申し上げておりますような、いろいろな支援策について我々取り組んでいるところでございまして、特に、看護師などの高度な専門の資格を取っていただくことで常用雇用の可能性が高まっていくというふうに考えておりますので、その部分についても支援を強化していきたいとい…

民主党・無所属クラブ厚生労働大臣2010/05/14

第174回衆議院厚生労働委員会第20号

○長妻国務大臣養育費の確保というのも重要課題でありまして、これは、離婚母子世帯における養育費の状況を調べてみますと、養育費を支払う取り決めをもとの夫としているというのが三八・八％、四割近い。しかし、現在も養育費を受けているというのは一九％ということで、全体の二割ということであります。当然、相手の方が困窮をされていて、払いたくても払えないという方もいらっしゃるとは思いますけれども、これについての支援におきましては、今も、従来から行って…

民主党・無所属クラブ厚生労働大臣2010/05/14

第174回衆議院厚生労働委員会第20号

○長妻国務大臣数値目標を障害者のようにかけるという、その気持ちはわかりますけれども、母子家庭の場合は、結婚すれば母子家庭じゃなくなるなどなど、それは変化することもあります。そういう意味では、我々としても、先ほど来申し上げております就労支援策というのをきちっと取り組んで、それが結果的にどの程度の効果が上がったのか、それぞれ企業でのそういう率が出れば、そういう率のようなものもサンプル的に調査をして、その経年変化を見ていくなどなどの取り組…

民主党・無所属クラブ厚生労働大臣2010/05/14

第174回衆議院厚生労働委員会第20号

○長妻国務大臣総理の普天間をめぐる言葉ということで、今お尋ねがございました。交渉の過程でいろいろな報道がなされたということで、いろいろな憶測を呼んだということはあると思いますけれども、総理としては、私の理解としては、五月末ということで言われておられますので、五月末に一定の結論を出して、あとは国民の皆様がどう理解されるか、そしてその理解を得るように努力をするということに尽きるのではないかと思います。

民主党・無所属クラブ厚生労働大臣2010/05/14

第174回衆議院厚生労働委員会第20号

○長妻国務大臣子ども手当の趣旨といいますのは、第一に経済対策ではないということでありますので、貯蓄に回ったとしても、将来、子供のための貯蓄というのが四三％あるとすれば、それは趣旨の範囲内ではないかと思います。

民主党・無所属クラブ厚生労働大臣2010/05/14

第174回衆議院厚生労働委員会第20号

○長妻国務大臣これは、お子さんのために使っていただきたい、趣旨は子ども手当でございますので、そういうことでありますけれども、これについて御家庭がいろいろな判断をされて、子供のために将来に向けて貯金をするということについては、子ども手当の趣旨の範囲内であるというふうに考えております。

民主党・無所属クラブ厚生労働大臣2010/05/14

第174回衆議院厚生労働委員会第20号

○長妻国務大臣これにつきましては、当然、この内閣府のもっと詳細なデータがあるわけでありますので、成果物は六月という話も聞いておりますけれども、それも我々は拝見しますし、あるいは、政府のみならずいろいろな団体が、子育ての費用や、あるいは子育てに何が必要なのかなどなど多種多様な調査をしておりますので、そういうものもできる範囲で参考にさせていただきたいと考えております。

民主党・無所属クラブ厚生労働大臣2010/05/14

第174回衆議院厚生労働委員会第20号

○長妻国務大臣これは、おっしゃるように政府が税金をかけて行われた調査でありますので、これも参考にさせていただきたい。そして、何か民間と同じにするような、多少官尊民卑的なお話であるとすると、私は、民間はまた別の視点で、政府よりもすぐれた調査というのも多々あると思っておりますので、そういうものについても、別の切り口からの調査は参考にさせていただきたいと思います。

民主党・無所属クラブ厚生労働大臣2010/05/14

第174回衆議院厚生労働委員会第20号

○長妻国務大臣具体的に枝野大臣がどういう状況でどういう場面で言われたかというのは私も詳細に承知をしているわけではございませんけれども、これについては、再三この委員会でも議論があり、平成二十二年度については要件確認を厳格化するということで、今地方自治体にもお願いをしているところでございますし、平成二十三年度におきましては子供の居住要件を国内に設ける方向で検討するというようなことを申し上げているところであります。

民主党・無所属クラブ厚生労働大臣2010/05/14

第174回衆議院厚生労働委員会第20号

○長妻国務大臣これに関しましては、我々としては、監護要件、生計同一、そして確認の厳格化の中で、過去年に二回面談をする、そして年に三回以上送金をするというようなことを申し上げておりますので、この五十人ということは、これは常識的にあり得ないということだと思います。我々、二十二年度は確認の厳格化にいたしましたのは、これは日本人の御両親が国内にいて海外に日本人のお子さんがいるという場合もございます。そういう不利益変更もございますので、二十二…

民主党・無所属クラブ厚生労働大臣2010/05/14