長妻昭
会議録に記録された「長妻昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,710 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/09/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て44 件
- 社会保障・年金30 件
- 防衛9 件
- 労働・賃金8 件
- 医療7 件
- デジタル行政7 件
- スタートアップ5 件
- 経済安保4 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会100 件・100%
※ 全 10,710 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第175回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○長妻国務大臣 これも先ほども答弁ありましたけれども、質問主意書というのが共産党の田村参議院議員からも出てまいりまして、そこの答弁ぶりについても、よく私どもも判断をして、その答弁でいいということでサインをしたところであります。 先ほど来、山井政務官も答弁をしておりますけれども、これは機能を全くなくしてしまうということではもちろんありませんで、塩原の視力障害センターにおきましては、定員、利用者の方々が年々減っている中で、所沢の方でその機能…
第175回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○長妻国務大臣 この国立更生援護機関の今後のあり方に関する検討会には五つの障害者団体の代表者が委員として御参加いただいておりますが、その方本人は障害者の当事者ではありません。団体の代表者でございます。財団法人全日本ろうあ連盟、財団法人日本障害者リハビリテーション協会、社会福祉法人日本身体障害者団体連合会、社会福祉法人日本盲人会連合、日本発達障害ネットワークであります。
第175回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○長妻国務大臣 まず、目の御不自由な方あるいは頸椎損傷の方がどこに行けば的確、適切な対応がなされていくのかということについてもっと周知を徹底させようということについては、これについては徹底をしてまいりたいというふうに考えております。 そして、今回の件につきましても、今回の決定について、具体的にこういう形で移行するということをさらに丁寧に、今二つの施設におられる方々に対して意を尽くして説明をさせていただいて、所沢でも同じ機能を実行していく…
第175回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○長妻国務大臣 これはまず頸椎損傷のお話がございまして、所沢でその機能を担っていくということでありますけれども、所沢の定員の数というのをまだ決めているわけではありませんので、今、阿部委員の御指摘も踏まえて、その定員が、本当に世の中のニーズに合致するような定員はどういうレベルであるのかということについても、当事者の方の御意見も聞いて、そして、二つの施設の方々には、所沢への機能集約について、さらに懇切丁寧な説明をするというようなことを努めて…
第175回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○長妻国務大臣 今おっしゃっていただいた、一言で言えばミスマッチというのが非常に大きいと考えております。求人倍率四倍以上というのは、これは一人の学生に対して四社が欲しいと言ってくるということでありますので。ただ、逆に、大企業は今言及されたように非常に人の採用が絞られているということであります。 そこで、両面の考え方があるということで、これは十日に発表する経済対策でも盛り込む予定にしておりますけれども、一つは、トライアル雇用というのも、今…
第175回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○長妻国務大臣 冒頭、新卒者の対応が前の政権の焼き直しではないかというお尋ねもありましたけれども、やはりそれを強化して、有効であればそれを採用するということで、御提案の、例えば中小企業に就職をしたら一年目は何週間休める、二年目は何週間休めるということを、国家権力というか国が中小企業に指示をしてそういうことをやらせるというのが果たして今の日本の行政になじむかどうか。それは中小企業それぞれがお考えになって、そういう手段をとるということもでき…
第175回 参議院 厚生労働委員会 第1号
○国務大臣（長妻昭君） このＲＦＯ、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構でありますけれども、これの設立の趣旨といたしましては、年金保険料を使って赤字垂れ流しのリゾート施設がどんどん造られ、そして国民の皆さんの大きな批判にさらされたということにかんがみ、その施設をこのＲＦＯに集約をして、そして少しでも高く売却をしていこうと、こういうような基本的な趣旨で設立されたというふうに考えております。
第175回 参議院 厚生労働委員会 第1号
○国務大臣（長妻昭君） 今、衛藤委員がおっしゃっていただきましたけれども、基本方針は、この病院に関しては、社会保険病院、厚生年金病院に関しましては、これはこの地域医療を担う機能は維持をした上で、そして地方自治体、住民の方の御理解をいただくという前提で譲渡をしていくという基本方針でございまして、これはもう前の政権も同じような考え方だったと思っております。
第175回 参議院 厚生労働委員会 第1号
○国務大臣（長妻昭君） 例えば、この厚生年金病院の成り立ちというのは、元々は厚生年金受給者の方々が、受給しながら、でも御高齢なのでいろいろお体が悪くなる、そういうことで、特に高齢者に当初は着目した医療というのも、特にリハビリなどなどを得意分野としている病院も多いわけでございまして、それぞれほかの病院に比べて特色のある病院も多いわけでございますので、地域医療を担う、これはいろんな言葉の意味がありましょうけれども、そういう特色を生かして医療…
第175回 参議院 厚生労働委員会 第1号
○国務大臣（長妻昭君） ある意味での第一号ということで浜松の厚生年金病院が譲渡をされたと、こういう前例もあるわけでございまして、基本的には入札ということを含めた譲渡の形態ということが基本だと思っております。
第175回 参議院 厚生労働委員会 第1号
○国務大臣（長妻昭君） 今議員立法で御審議というか、法案が参議院に回ってきているものにつきましては、二年間という期日が付いているというふうに承知をしております。 その中で、これまでの、先ほど申し上げました地域医療を担う機能の継続、そして地域住民、そして地域自治体の御理解、こういうような前提の下これは譲渡を進めていくと、こういう方針は従来のＲＦＯの方針と変化はないということであります。 先ほど私、浜松市の厚生年金病院の例と申し上げましたが…
第175回 参議院 厚生労働委員会 第1号
○国務大臣（長妻昭君） このＲＦＯの法案が仮に二年延長になるということになりますと、先ほど来申し上げておりますような譲渡の方針に基づいて、これは従来と同じようなスキームでそれを進めるということになるわけでありますし、さらに当該病院のある地方自治体にもお話を再度きちっと聞いていこうというようなことも計画をしているわけであります。 当然それでも直ちにすべてが譲渡ということはなかなか難しい状況にもあると思っておりまして、当然その病院がＲＦＯの…
第175回 参議院 厚生労働委員会 第1号
○国務大臣（長妻昭君） ちょうど先月の七月二十八日の入札を最後として、社会保険病院を除く年金福祉施設等の売却、三百施設ですけれども、これがすべてできたということになっております。それに、先ほど申し上げました浜松にあります社会保険浜松病院を加えるとこれが三百一の施設でございますが、まずこれは国からの出資額、簿価ですけれども、二千十五億円ということであります。それの売却額でございますけれども、二千二百二十一億円ということでございまして、簿価…
第175回 参議院 厚生労働委員会 第1号
○国務大臣（長妻昭君） 病院に関しましては、社会保険病院が全国に五十二病院、厚生年金病院が十病院、合わせて六十二病院でございますので、これは浜松を引いて六十二病院が今残っているということでございます。 そして、運営経費でありますけれども、社会保険病院等の運営をする経費、平成二十年度決算が最新の決算数字でありますけれども、これがお給料あるいは材料費、委託費等で年間三千六百二十五億円掛かっているということであります。
第175回 参議院 厚生労働委員会 第1号
○国務大臣（長妻昭君） これまでの譲渡の原則といいますのは、これは病院と、先ほど来御説明申し上げておりますけれども、ほかのいわゆるリゾート施設等では基本的には違うわけでありまして、病院以外の施設に関しましては、これは基本的には競争入札でより高く売却をしていくと、こういうことでございまして、それを基本方針としてこれまで理事長を始め御努力をいただいてこういう結果になったということであります。
第175回 参議院 厚生労働委員会 第1号
○国務大臣（長妻昭君） この福祉施設等の売却に当たって、ＲＦＯは、今も申し上げましたが、できるだけ高く売却するという観点で、特段の譲渡条件を付けない一般競争入札を原則としているということで、何か雇用を維持してそこで働いておられる職員をそのまま雇わなきゃいけないとか、そういう条件は付けていないということであります。 ただし、老人ホームのような入居者に配慮すべき施設等については、原則として一定期間、五年ということでありますけれども、施設の中…
第175回 参議院 厚生労働委員会 第1号
○国務大臣（長妻昭君） これまでこのＲＦＯに出資をされた社会保険病院について、売却、譲渡のそういう一つの前提条件というのがあいまいであったんではないかということが一つあるんではないかと思います。 その意味で、私が今ここでも申し上げておりますけれども、地域医療をきちっと担っていただく、当然、その譲渡をして住民の方の期待にこたえられないような医療の質に下がってしまってはこれは困るわけでありますし、譲渡に当たって地域住民そして当該自治体が了解…
第175回 参議院 厚生労働委員会 第1号
○国務大臣（長妻昭君） 今の御質問は社会保険病院のうち廃止すべき病院はあるのかないのかというお尋ねでありますけれども、今の段階で、社会保険病院、厚生年金病院、これは先ほど申し上げました得意分野の例えばリハビリあるいは四疾病五事業、これを提供するという前提で今運営をしておりまして、ほとんどの所在自治体から存続の要望も来ておりますし、あるいは社会保険病院の中ではその町や市に唯一の病院であるというような病院もあることから、今の段階で直ちにこの…
第175回 参議院 厚生労働委員会 第1号
○国務大臣（長妻昭君） この譲渡先でありますけれども、これについては、例えば先ほど申し上げました社会保険浜松病院の入札公示では、譲渡先については地方公共団体、公共性のある法人又は医療法人と、こういうふうにされておりまして、医療法人というのはある意味では民間でもありますので、民間でも可能であるということでありますが、ただ、この場合でも、先ほど申し上げましたように、必要な医療機能が維持されて地域医療が確保される、そして地元住民や自治体の御理…
第175回 参議院 厚生労働委員会 第1号
○国務大臣（長妻昭君） 公益性のある法人。