長妻昭
会議録に記録された「長妻昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,710 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/09/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て44 件
- 社会保障・年金30 件
- 防衛9 件
- 労働・賃金8 件
- 医療7 件
- デジタル行政7 件
- スタートアップ5 件
- 経済安保4 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会100 件・100%
※ 全 10,710 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第175回 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
○国務大臣（長妻昭君） 大阪市が検証をしておりまして、今聞いておりますのは、まあ予定でありますけれども、十一月末に検証結果が報告になるというふうに聞いております。
第175回 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
○国務大臣（長妻昭君） 私どももそういう思いで今調査をしているところでございまして、その意味で、大阪市のみならず、徹底的にこういう似たような事案、つまり安全確認がいろいろな壁があってできないという事例が今もってどのぐらいあるのか、あるいはその壁を乗り越えて安全確認ができたある意味では成功事例というのがどういう手法でそれがなされたのか、これをあの事件の直後に全国の自治体にお願いをして、今集約をしてやり取りもしているところで、それについて今…
第175回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○長妻国務大臣 非常に大きな問題だと考えておりまして、これまで行政は、ひとり暮らしの高齢者の方々は、これは見守り、見回りが必要であるということで、各自治体もいろいろ施策をとってまいりました。 ただ、今回のケースで、やはり我々も意識を変えなければならないのは、御家族と一緒に住んでいるという方々はある程度、おひとり暮らしのお年寄りよりは大丈夫ではないかと。ただ、住んでいると思っていたはずの高齢者が一緒にお住みになっておられない、しかも御家族…
第175回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○長妻国務大臣 今おっしゃっていただいたのは、八十五歳以上を分母とした八百件のサンプル調査のお話だと思いますけれども、これは前提がございまして、一般の高齢者、八十五歳以上全部から八百件ということではございませんで、現況届を確認している年金の方々ということで、つまり、住基ネットで通常は年金の支払いは確認するんですが、住基ネットと日本年金機構が持っている記録が突合できないという方々については直接日本年金機構から郵送物をお送りするということで…
第175回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○長妻国務大臣 今、山井政務官から答弁を申し上げましたけれども、本来、当時は、介護療養病床を廃止して、その病床の方々が老健施設などに転換をしていただく、こういう想定だったわけですが、現実は逆に、病院の中の医療保険のベッドである医療療養に戻ったというか、表現は別として、本来の行政の意図とは異なるような状況になり、かつ、六割が介護療養病床から今後の転換意向は未定だということがわかりましたので、私どもといたしましては、平成二十三年度末までに介…
第175回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○長妻国務大臣 まず、今の御指摘でございますけれども、一年間医療を受けていない七十六歳以上の高齢者、これについては広域連合の協力が得られますので、もう埼玉県では先行して始まっておりますけれども、今後始めていきたい。つまり、年金にかかわらず、自治体、市町村には、七十六歳以上で一年間医療に、あるいは歯医者さんにも行っていない方の情報が流れるようになっておりまして、埼玉県では既にその情報が流れているということであります。 今のお尋ねは、その情…
第175回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○長妻国務大臣 まず申し上げたいのは、戸籍法という法律で、死亡届を御家族や同居者が出さないとこれは罰則がかかるというルールになっているということです。 ただ、先ほどの質問でありますけれども、やはり心理的に、本当に生活が苦しい方が、親が死んで死亡届を出せば年金がとまる、そうすると、この年金のお金がなければ自分はどうこれから生きていけばいいのかというふうなお考えの方もいるかもしれません。ただ、その場合、やはり相談をしていただきたいということ…
第175回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○長妻国務大臣 私は、この政権は本当に貧困問題にきちっと取り組む政権だというふうに考え、それを実行したいと思います。 まず、相対的貧困率というのを国として初めて公表をして、その貧困率を改善していくということが何よりも重要だということ。そして、厚生労働省の分野でいえば、ハローワークなどを中心に、職業紹介のみならず、あした住むところが不安であるという方の相談にも乗ったり、あるいは住宅手当という手当の要件も緩和をしたり、そういう意味では、生活…
第175回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○長妻国務大臣 マニフェストには、「療養病床、グループホーム等の確保により、介護サービスの量の不足を軽減する。」「当面、療養病床削減計画を凍結し、必要な病床数を確保する。」というふうに書いてあります。
第175回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○長妻国務大臣 まず、先ほども介護療養病床の調査の結果を申し上げましたけれども、これは、前政権において介護療養病床を廃止するというような決定がなされ、しかも、廃止をして、その後その方々をどこで受け入れるのかということが明確でないまま廃止を決定して、かなり不安が広がった。我々、実態把握調査をいたしましたら、やはりそれを裏づけるような調査結果が出ましたので、この廃止ということは、平成二十三年度末までというのが前政権で決まったわけでありますけ…
第175回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○長妻国務大臣 ですから、これは先ほども答弁申し上げましたとおり、法律の改正はしなければならないというふうに考えておりますが、その中身については、今後、さらに調査結果を分析して、御意見も聞いて検討をしていくということであります。
第175回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○長妻国務大臣 ですから、いろいろな御意見がありますので、そういう御意見も我々も謙虚に耳を傾けて、その法律改正の中身について検討して決定をしていきたい。 ただ、いずれにしても、平成二十三年度末に介護療養病床を全廃するということは、これはもう困難だということであります。
第175回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○長妻国務大臣 今の御議論というのは平成二十三年度末までに介護療養病床を廃止するということをどんどん推し進めれば本当にそれが転換になったのではないかというような御趣旨であるとすれば、それは、そう行政が推し進めて、行政的に、時代の流れと逆行したような発想をする行政はなかなか容認されないというふうに思っておりまして、今回もそれが一つの原因であるというふうに考えております。 いずれにいたしましても、法律を来年提出する、その中身については、我々…
第175回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○長妻国務大臣 私自身も全く野党時代と趣旨は変えたつもりはありません。 つまり、野党時代も申し上げていたのは、受け皿論なしに廃止をするというのは乱暴ですね、こういうことを申し上げていて、期限を区切って廃止をするというのは問題があるのではないかということを一貫して申し上げておりまして、今回の答弁もその流れに沿ったものを申し上げているところであります。
第175回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○長妻国務大臣 ですから、今申し上げましたように、二十三年度末というのは困難であるので、それは法律を出すということであります。 法律の中身については、来年の通常国会でありましたら年末までにきちっと議論を確定させなければなりませんので、その中で議論を確定させていくということであります。
第175回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○長妻国務大臣 まず、Ｂ型肝炎の問題は政府全体としてきちっと取り組んでいく問題であるということで、関係閣僚との打ち合わせというのも頻繁に開かせていただいているところであります。 そして、今回国として提案をさせていただいたものでありまして、予防接種台帳というものに、もちろんそれもこだわるものではありませんで、あるいは接種痕にかかわる医師の意見書などなどであっても可能とするというようなこと。 そして、和解金額については、平成十八年の最高裁判…
第175回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○長妻国務大臣 私どもが申し上げておりますのは、平成十八年最高裁判決を踏まえた水準ということを提案させていただいておりまして、この最高裁判決の中には、今おっしゃっていただいたように、肝がんとか肝硬変はそもそも判決の範疇にはございませんでしたので、それについては別途話し合いをするということであります。
第175回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○長妻国務大臣 これは相手との話し合い、真摯に我々も話し合って早くの解決を目指していくというような姿勢で内閣挙げて取り組んでおりますので、今後とも裁判所の和解協議の中で議論をしていくべき論点になると思っております。
第175回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○長妻国務大臣 これも、今おっしゃっていただきましたけれども、実際に論文等で、接種をしたけれどもその接種痕が消えるというような方もいらっしゃるというようなことも明らかになっております。そういう方々もいらっしゃるということでありますので、これらについては、今後、和解協議の中で、全体の議論の枠の中でこれについてもよく話し合っていきたいと思います。
第175回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○長妻国務大臣 医師が先発医薬品を適正に処方して、そしてこの変更不可の署名のない処方せんである場合、薬剤師が処方の範囲でジェネリックに変更したときは、医師や薬剤師に副作用の責任は生じないと思っておりますので、そういう考え方で今実際に運用されているのではないかというふうにも考えております。副作用の場合はＰＭＤＡの救済対象になるというのは言うまでもありません。