長妻昭
会議録に記録された「長妻昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,710 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て44 件
- 社会保障・年金30 件
- 防衛9 件
- 労働・賃金8 件
- 医療7 件
- デジタル行政7 件
- スタートアップ5 件
- 経済安保4 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会100 件・100%
※ 全 10,710 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 予算委員会 第18号
○長妻委員 年金記録問題が自爆テロということは責任転嫁みたいな話で、これは当時、自民党が、安倍総理も国会で、不安をあおるなという御発言もあったり、我々がもう何年もかかって、すぐ出てきたわけではありませんが、一つ一つ調査をして、そして明らかになった。明らかに、役所も自民党も、そういう情報は隠そう隠そうという意図が非常に強かったわけであります。 今おっしゃった閲覧、個人の記録についての漏えいというのは確かにありました。これは年金記録問題と関…
第183回 衆議院 予算委員会 第18号
○長妻委員 これはもう正規のルートでというか、こういう問題というのは、ただ君たち大丈夫かと聞いて、すぐに上がってくるんじゃないんですよ。当時、社会保険庁は非常に隠蔽体質があって、いろいろな角度から捜して、そして出てきているので、自爆テロみたいな話に矮小化をすると、というのは、何でこういう質問をするかといいますと、総理も、最後の一人に至るまで徹底的にチェックをして、そして全てお支払いをするということはお約束したいと思いますというのを国会で…
第183回 衆議院 予算委員会 第18号
○長妻委員 それは審議会の孫につけた、役所から上がってきた一つの話なんですね。それは、建前としてはそういう理由ですが、大臣直属の諮問機関の方がはるかに今まで年金機構ににらみがきいていたわけで、これで何とかガバナンスが保てていた部分があるので、ぜひ総理、孫委員会になってそれが鈍らないように注意をしていただきたいと思っております。 そして、最後に、生活保護についてのお話もちょっとお伺いしたいと思うんですが、その前に、質問通告もしておりますけ…
第183回 衆議院 予算委員会 第18号
○長妻委員 今、正しい使い方のお話がありましたけれども、今、日本国民の半分の方が間違った解釈をされているというのが調査であるんです。間違った解釈というのは、情けを人にかけると、その人にとってよくないから、余りかけない方がその人の自立を促すことにつながるという、これは間違った解釈なんですが、正しい解釈というのは、情けは人のためならずは、情けを人にかけると、回り回って自分もそれはプラスになるんだ、助けられるんだ、こういう発想であります。 こ…
第183回 衆議院 予算委員会 第18号
○長妻委員 これで質問を終わります。ありがとうございました。
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○長妻委員 三年数カ月ぶりの質問でございます。長妻昭でございます。 本日は、質問の機会をいただいて、ありがとうございます。 生活保護の基準が戦後最大の下げ幅というふうに、今回の八月から三年間かけて下がる。トータルで六・五％、毎年二・二％ずつ下がるというふうに聞いております。 その中で、実は、生活保護の世帯二百十五万人の方々のみならず、生活保護受給者じゃない低所得者の方々もその手当や補助が削減をされて、あるいは負担増になる。なぜならば、生…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○長妻委員 市の単独事業などなど、地方自治だからそれは保障できないというお話、これは当然だと思います。 ただ、そういう影響を本当にわかっていながら、生活保護の水準を今回これだけ切り下げたのか。しかも、最大一〇％という非常に一律的な、きめ細やかさがない形というのが大変気になるところでありまして、この市の、例えば単独事業、全部読み上げるわけにいきませんけれども、例えば、いろいろあるんですね。墓地管理料の減免制度、これも生活保護に連動する可能…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○長妻委員 ちょっと大臣も混同されているのではないかと思います。二点。 一点は、いつも前政権が政権がと言うんですが、我々のときは、ゆがみの対策などなど調査はしていましたけれども、デフレ理論というのは、生活保護基準部会でも出ていない話が突如上がってきたのは、これは自民党政権。 そしてもう一つ、配慮という話がありましたけれども、今、配慮というのは地方税の非課税ラインのところで使われましたけれども、では、地方税の非課税のラインを引くときに、低…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○長妻委員 いつも前政権が前政権がというのが、田村大臣、ちょっと言い過ぎるんではないかと思いますけれども。 これは、そうすると、今、新しい答弁だと私は認識いたしました。地方税の非課税ラインについては影響を極力なくす、こういうことが閣僚懇談会でも申し合わされ、大臣からもお願いをされた。これは初耳でありますので、それは念頭に置いておきます。 きょう、総務省も来ておられると思いますけれども、総務省にお伺いをいたします。 この配付資料の二ページ…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○長妻委員 連動して下がっているわけですね。 ちょっと、収入ベースでいうとどのぐらいの感じなのかを聞きたいんですが、その生活保護基準が〇・九％下がったときに、では、非課税になる、ならないの収入のベースでいうと、ひとり暮らしから、二人家族、三人家族、四人家族、五人家族と、どのくらい、何％収入の金額が下がったのか、教えていただければと思います。
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○長妻委員 こういう前例があって、前例と全く今回同じになるかどうかというのは、これはわからないところも確かにあるかもしれませんが、前例と同じであれば、生活保護の下がる水準よりも、二人家族から五人家族でいえば、それよりも高い比率で収入の非課税ラインが下がるということが前例であります。 田村大臣が今おっしゃったように、これは総務省にもお伺いしたいんですが、これは、極力影響を出さない、つまり、生活保護が下がったとしても、地方税は下げるな、極力…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○長妻委員 これは、お役所の方に聞いても、専門家の方に聞いても、生活保護の水準というのが最大の要素だということを言っておりますので、政治の力で税制を変えていくというのは非常に難しいというふうに思いますので、そのときになって実はできませんでしたという話にならないように、生活保護そのものの水準の問題点も見直す必要があると私は思っております。 その観点でもう一点質問しますと、デフレ要素で生活保護が、つまり、物価が下がっているから貨幣の価値が上…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○長妻委員 そうすると、八月に下げるときにインフレだったときは、八月のデフレ分の下げというのは中止するんですか。
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○長妻委員 先ほど地方税の話を、田村大臣、今もされましたけれども、もう一回、ちょっと、では総務省にお伺いするんですが。 地方税の非課税ラインというのは、生活保護を勘案するということが文書でも明記されておりますけれども、地方税の非課税ラインを考えるときに、いろいろな要素があるというようなことも聞いておりますが、生活保護の基準というのが最大の要素だということは、これは間違いないことでございますか。
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○長妻委員 ちょっと総務省に更問いをしたいんですけれども。 そうすると、今の私の質問は、住民税非課税のライン、それを決める要素の中で最大のものは生活保護の基準だと。それだけじゃないんでしょうけれども、最大のものは生活保護の基準だ、これはそういうことでよろしいんですか。
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○長妻委員 それだったら、いや、私もいろいろ事務方と話していると、いや、生活保護の基準が最大の要素の一つだと事務方の方は言われているんですよ。 つまり、では、生活保護の基準を勘案というのはちょっと曖昧な言い方なんですが、当然、生活保護の基準イコールではないと思いますよ、それは私も理解しています、生活保護の基準も、私は最大だと思っているのですが、では、それ以外の要素ですね、例えば物価のＣＰＩとか、何か生活保護の基準よりも重視する指標という…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○長妻委員 ある程度、今のは踏み込んだ答弁だとも思います。つまり、生活保護の基準以外はないというような、勘案する要素としてですね。 実際、私も、専門家の学者の先生、つまり、いろいろ、税調を務められた方々などなど、いろいろ聞きましたところ、やはり、生活保護の基準が下がるとそれは基本的には下がるということになる、それを政治の力で、税には理屈があるから、違う方向には行きにくいということを聞いております。 私がこれだけこだわっているのは、これは…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○長妻委員 ちょっとおかしな答弁なんですね。 十九ページに保育料の月額がありますよね。これは国の標準モデル金額でありますが、非課税世帯は一カ月九千円なんです。それが非課税から外れると一万九千五百円になる。三歳以上児の場合は六千円から一万六千五百円。一カ月一万円以上の負担になるんですね、保育を受ける方々が。 例えば、では、非課税ラインは下がって、受けられないという状況に今のままだったら自然体であればなるんだけれども、非課税ラインが下がった…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○長妻委員 これで質問を終わりますけれども、我々も生活保護の見直しというのは、不正受給を含めて取り組んでまいりましたけれども、これほど戦後最大の下げ幅をいとも簡単に、ほかの制度への波及も気配りせずに決めてしまうというのは、これは非常に大きい問題で、生身の人間ですから、これからもこの問題について質疑を続けていきたいと思います。 どうもありがとうございました。
第183回 衆議院 予算委員会 第12号
○長妻委員 民主党の長妻昭でございます。 本日は、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。総理中心に質問をいたしますので、端的にお答えをいただきますようお願いを申し上げます。 まず、いわゆるアベノミクスでございますけれども、この政策の最終到達点、最終目標というのはどういうものなのか、端的に教えていただければと思います。