長妻昭
会議録に記録された「長妻昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,710 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て44 件
- 社会保障・年金30 件
- 防衛9 件
- 労働・賃金8 件
- 医療7 件
- デジタル行政7 件
- スタートアップ5 件
- 経済安保4 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会100 件・100%
※ 全 10,710 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 予算委員会 第12号
○長妻委員 総理が冒頭おっしゃった、給料を上げていくということが一つの最終到達点、これは私も同感です。経済政策の最終目標は、お給料を上げる、そして雇用を拡大する。と同時に、やはりＧＤＰにあらわれない価値、子育てとか家事とか地域活動、これは数字に全くあらわれませんけれども、こういうものを豊かにしていくというのも不可欠なところでございます。 私どもも、三年三カ月政権を担当させていただいて、雇用を拡大、賃金を上げる、この目標に向かっていろいろ…
第183回 衆議院 予算委員会 第12号
○長妻委員 格差については拡大をするのかしないのか、ちょっと明確なお答えがなかったんですが、当然、年金の運用で、株価が上がればその分年金の運用利回りが上がりますから、収益は上がりますが、ただ、下がればまたもとのもくあみということで、持続可能かどうかというのが大きなポイントだと思っております。 格差拡大については、ちょっと総理の御意見をお伺いしたいんですが、小泉内閣では、小泉総理は、格差拡大ということは悪いことではないというような趣旨の御…
第183回 衆議院 予算委員会 第12号
○長妻委員 これは二律背反じゃないと思うんですね。例えば、分配か成長か、どちらですか、こういう立論をされる方がいらっしゃるんですが、それは、何にも成長しないで、パイがなくて分配というのはナンセンスであります。これはそのとおりだと思います。 我々も、成長を求めていくということは当然ですけれども、格差が拡大しないように成長させていく、これこそが経済成長のむしろ基盤をつくる。 格差を拡大させないということは、これは、リチャード・ウィルキンソン…
第183回 衆議院 予算委員会 第12号
○長妻委員 残念ながら、被用者年金一元化も法律が通っておりまして、抜本改革とはほど遠いと思っております。 国家百年の計に立ったときに、今の年金制度、受給額の格差が大変、低年金と高い年金をもらっている方々の格差や、あるいは無年金者が非常に多い。自営業の年金であったはずの国民年金が、今は非正規の方の年金になって、不安定雇用年金の様相を呈している。あるいは、転職するたびに、自営業から例えば公務員、公務員から自営業、あるいはサラリーマンから自営…
第183回 衆議院 予算委員会 第12号
○長妻委員 勘案するというお話がありましたが、今おっしゃったように、八月から生活保護基準が大幅に下がるときに、これは来年度ではなくて、来年の四月からの課税最低ラインが変わる可能性がある、つまり、ことしの年末に議論をする、こういうお話だったと思います。 私も、いろいろな専門家の方に、学者さんあるいは官僚の方にも綿密にお話をお伺いしましたけれども、やはり、これだけ生活扶助基準が下がれば、それはもう下げざるを得ないと。幾ら政治の力で何かがあっ…
第183回 衆議院 予算委員会 第12号
○長妻委員 今にわかに出た話でありまして、生活保護で下がった分を補填する拡充であれば、同じということだと思います。 前回の答弁では、基本的には下げさせない、減らさない、現状のまま維持するというふうに断言されましたけれども、できるだけ頑張るというような答弁になったのは、これは、実際、地方自治体なんですね、例えばこの就学援助をやっている事業主体は。ですから、国から補助金は出ていないんですよ。そういう意味では、国がああしろこうしろと言うのはな…
第183回 衆議院 予算委員会 第12号
○長妻委員 どうしても人への投資が非常に手薄になって、コンクリート、公共事業、十五カ月予算でいいますと七・七兆円の公共事業で、我々のときの一・五倍ぐらい。公共事業については、先進国の中でも今でも高い方なんですね。どんどん下がってきておりますけれども、これがまた先進国の中で高どまりをする。 そして、もう一点、プライマリーバランスでありますけれども、これについても、新しい試算では国際公約が果たせないのではないか。下の赤いところまで落ち込んで…
第183回 衆議院 予算委員会 第2号
○長妻委員 民主党の長妻昭でございます。 久しぶりの野党の質問でございますが、よろしくお願いをいたします。 まず、今国会で、安倍内閣が目指す社会と民主党が目指す社会、これは方向性が違いますので、その違いをじっくり議論していきたいと思っておりまして、きょうはそのまず第一弾として、具体的事例をもってその違いを明らかにしていきたいと思います。 まず、低所得者の方々に対する対策についてでございますが、まず安倍総理に概括的な質問をさせていただきま…
第183回 衆議院 予算委員会 第2号
○長妻委員 我々の政権でも想定していない、新たな、低所得者の方々に対する大きな負担がことしの八月から起こる可能性があるということなので、これについて質問させていただきたいと思います。 まず、生活保護の基準が三年間かけて切り下げられるということが決定をいたしました。この生活保護の基準というのは、今二百十四万人の方々が生活保護を受給されておられますけれども、その方々だけの基準ではなくて、国家として、日本国として、最低限の生活レベルはこの金額…
第183回 衆議院 予算委員会 第2号
○長妻委員 私は、今の答弁は驚くべき答弁だと思うんですね。影響する制度の数、どの制度が影響するのか把握していない、ただ、できる限り影響がないようにする。これは無責任じゃないですか。我々はこんな無責任なことはしませんよ、我々が政権をとっていれば。 私は今の答弁、これは非常に多くの国民の皆さんが、特に低所得の方が直撃を受ける話ですので、政府に確認をしました。一番初めに、私が一月に聞いたときには、おおむね十四の制度に影響するというような資料を…
第183回 衆議院 予算委員会 第2号
○長妻委員 生活保護基準部会というのがあります。これは、我々の政権のときにも、その基準部会でいろいろな資料を御議論いただきました。ただ、生活保護基準を下げるという結論、決断はまだ我々はしておりませんでした、民主党の中にもいろいろな議論があって。しかし、今回は生活扶助の本体部分で一〇％削減、こういう結論が自民党政権で出て、それが、今の答弁でいえば、ほかへの影響もほとんど考えずに突っ走ってしまったということだと思っております。 これは再度お…
第183回 衆議院 予算委員会 第2号
○長妻委員 であれば、政府が今出してきている制度の中で、お子さんが対象の制度、例えば就学援助、これは今現在、公立小学校全体の一五％もの方が受けておられます、百五十七万人。うち生活保護の方は十五万人ですから、生活保護以外の低所得の方が百四十二万人受けておられて、学用品などを補助する制度、これも影響が出るわけです。 こういうお子さんを対象としている低所得者向けの制度、私立小中高授業料免除とか大学授業料等免除とか、生活保護以外の低所得世帯への…
第183回 衆議院 予算委員会 第2号
○長妻委員 これは、お伺いすると、わかったのは、例えば就学援助は、さっき申し上げましたが、百四十万人。まあ何人が対象になるかわからない。ただ、今おっしゃられたのは、これは安倍総理もことしの一月に参議院の本会議で答弁されておられて、できる限りその影響が及ばないような対応を鋭意検討しています、こういうことなんですね。 ところが、これは国だけがやっている制度じゃないんですよね。国だけがやっている制度も一部あります。国民年金保険料の免除の制度、…
第183回 衆議院 予算委員会 第2号
○長妻委員 そしてもう一つ、最賃ですね、最低賃金というのが日本国にはありまして、これは各都道府県ごとに決まっている最低賃金、時給であらわしておりますけれども、これは基本的に生活保護基準に関係するということでありまして、平成十九年に法律改正があって、生活扶助基準を下回らない額にする、こういうことになって、今下回っているのが六都道府県あるんですね。 そうすると、生活保護基準が下がると、この下回っている県が下回らなくなる。つまり、生活扶助基準…
第183回 衆議院 予算委員会 第2号
○長妻委員 今御答弁がないんですけれども、つまり、大臣もよく御存じだと思うんですね。平成十九年、最低賃金法九条が改正になったんです。改正で新たに入った条文が、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする。」こういう条文になったんですね。 このときに、当時の舛添厚労大臣が、この条文の趣旨は何ですかということを問われて、平成十九年十一月に国会で答弁されているのは、今回の最賃法…
第183回 衆議院 予算委員会 第2号
○長妻委員 田村大臣、影響の重大さをちょっと認識されていないんじゃないかな。だって、平成十九年の法改正は、国会でさんざん議論して、最賃は生活扶助基準を下回らないようにしよう、そういうことで改正したわけでありまして、今、全然お答えが、影響が出ないということを言っていただかないわけでありますけれども、そうしますと、最賃については心配するな、生活扶助基準が変わろうとも、これはもともと影響がないんだという趣旨の答弁。それ以前の低所得者対策につい…
第183回 衆議院 予算委員会 第2号
○長妻委員 いや、私が聞いたのは、生活保護の基準を下げると、お国の最低生活の基準も、本当は同じなんですよ。ところが、生活保護以外の低所得者の方々に対する最低生活や低所得の基準は従来の、下げる前の生活保護の基準にとどめます、しかし、生活保護の方々だけは下げた基準で運営しますというのは、どういう哲学に基づいて、どういうふうに説明がつくんですか、こういうことを聞いているんです。
第183回 衆議院 予算委員会 第2号
○長妻委員 これもちょっと奇妙な答弁なんですよね。 なぜかというと、生活保護の基準は、いいんですよ、下げたということですよね、自民党政権で下げて、しかし、最低基準、最低生活のラインは、これは生活保護以外の方は今のままにとどめる、こういうことですよね。 ただ、とどめるとしたら、それは、では、いつ見直すんですか。ずっと見直さないわけですか、これは。では何年間、激変緩和措置で、一年、二年とどめるのかどうか、このことを聞いているんですが、明確な…
第183回 衆議院 予算委員会 第2号
○長妻委員 これは田村大臣もおわかりになっておられると思うんですが、生活扶助基準そのものを基準としている制度もあるわけですよね。あるいは一・五倍というのもあります。しかも、地方税の非課税世帯は生活扶助基準を一つの基準にしているわけですよ。ですから、今の答弁は、一・五倍とかそういう倍率を掛けているものもあるし、そうでないものもあるわけで、倍率を掛けているものでも、生活扶助基準を下げれば、それは下がる可能性があるわけですよ。ですから、そうい…
第183回 衆議院 予算委員会 第2号
○長妻委員 一割は、物価とか勤労所得などなどという話ですよね、今の話だと。 現実には三年で二つの種類の下げがあるわけですね。いわゆるゆがみと役所の方が言われているものが三年で九十億、そしてデフレ関係、物価下落で五百八十億、三年間ということなんです。 まず、一般の第一・十分位ということで、所得の低い、生活保護を受けておられない方々、生活保護の方も入っているんですけれども、そういう方々の消費支出と生活保護の方を比べているわけであります、金額…