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自由民主党法務大臣衆議院参議院
総発言数
2,701
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
2007/03/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会59 件・59%
  • 法務委員会34 件・34%
  • 予算委員会7 件・7%

※ 全 2,701 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,701 20 を表示
自由民主党法務大臣2007/03/07

166参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣(長勢甚遠君) 諸外国の一部では、仮釈放中の者に対してGPSによる電子監視制度が導入されておるというふうに承知をいたしております。 これについてはどうするかということが議論になっているわけでございますが、具体的にどのような監視を想定をするかによっては、まあ一概に言えない面もありますけれども、プライバシー等を制約する度合いが高いものともなることが考えられますし、また、仮釈放者の社会復帰に向けた努力を阻害するおそれはないかとか、本…

自由民主党法務大臣2007/03/07

166参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣(長勢甚遠君) 先生の御指摘も誠にごもっともな点があろうかと思います。そういうこともあって、平成十六年に、今刑事局長から御説明いたしましたように、当時二年であった強姦罪の下限を三年に引き上げると、また、新たに集団強姦罪とか集団強姦致死傷罪というものを新設するというようなことが行ったところでございます。 しかし、今御指摘のように、なお法定刑の下限について問題があるではないかという御指摘は今おっしゃったとおりでございます。いろいろ…

自由民主党法務大臣2007/03/07

166参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣(長勢甚遠君) この性的犯罪についての十六年の改正の経過等々は今申し上げたとおりでございますが、特に子供に対してはどうだという御質問でございます。 現在もこの強姦罪等については、子供については特に暴行、脅迫を要件としないなど、その特性にかんがみた配慮も享受されているところではありますけれども、昨今、社会情勢が変わったせいか、とんでもない事件がたくさん頻発していることは事実でございます。どうも刑法理論等からいろんな慎重な御意見も…

自由民主党法務大臣2007/03/07

166参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣(長勢甚遠君) 犯罪の成否ということについてのお尋ねであれば、先ほど来刑事局長申し上げておりますように、捜査当局において法と証拠に基づいて考えることでございますので、法務大臣としてはお答えを差し控えをさせていただきます。

自由民主党法務大臣2007/03/07

166参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣(長勢甚遠君) こういう金融問題、先生ほど詳しくありませんので、ちょっと思い出せと言われましても。よろしくお願いします。

自由民主党法務大臣2007/03/07

166参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣(長勢甚遠君) 一般的な見方はいろんな見方もあるのかもしれませんが、私は法を担当している立場では、先ほど言いましたように、犯罪であるかどうかという点に関して言えば、先ほど申し上げたことしか言えないというのが私の立場でございます。

自由民主党法務大臣2007/03/07

166参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣(長勢甚遠君) 今、山本大臣からお答えしたとおりだろうと思っています。

自由民主党法務大臣2007/03/07

166参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣(長勢甚遠君) 御指摘のとおり、商法につきまして、これまで会社の企業統治というものを強化をしていく、そして会社経営の健全性を確保するために様々な改正を積み重ねてきたと承知をいたしております。これらの改正によって、通じて、多くの会社においては、その趣旨、目的に沿った健全な経営が図られてきたものと考えておりますけれども、それにもかかわらず一部の会社で事件が起きておるということは誠に遺憾なことと考えております。 十七年改正で、先生よ…

自由民主党法務大臣2007/03/07

166参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣(長勢甚遠君) いわゆる粉飾決算と言われるものは、先生御指摘のようなことが多かったのかなと思いますし、今の件につきましては、そういうことがあったのかなということでありますから、いずれにしても金融というか会社経営の中でいろんなことが変化は生じてくるだろうと思います。 いずれにしても、そういう粉飾というようなことがないようにしていくことが最も大事なことだろうと思いますし、そういうふうにまた検討すべき点はしていきたいと思います。

自由民主党法務大臣2007/03/07

166参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣(長勢甚遠君) もう今財務大臣がおっしゃったとおりでございますが……(発言する者あり)

自由民主党法務大臣2007/03/07

166参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣(長勢甚遠君) この状況についてどうかという御質問ですか。

自由民主党法務大臣2007/03/07

166参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣(長勢甚遠君) だから、今財務大臣お考えをおっしゃられましたが、私もそういうふうに思いますが、会社というものはどういうふうに経営されるべきかは、いろんな観点から考えなきゃいかぬなということは思いました。

自由民主党法務大臣2007/03/07

166参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣(長勢甚遠君) ちょっと法務大臣の所管、ちょっと余り関係あるのかどうかよく分からないんでお答えをしにくいんですけれども、まあ、経済が成長をする中で健全な社会が維持されるべきだろうと思いますんで、先生の御指摘もまたよく考えてみたいなと思いました。

自由民主党法務大臣2007/03/07

166参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣(長勢甚遠君) 先ほど御答弁申し上げましたが、企業の健全な企業統治のための商法改正を今までもずっと続けてきておるわけでありまして、今後とも、その健全な経営が維持されるように動向を見極めて対処をしていかなければならないと思っております。

自由民主党法務大臣2007/03/07

166参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣(長勢甚遠君) それぞれの改正において国会でも御審議を賜り、また各方面での御苦心をいただいて改正をしてきたわけでございます。当然、企業の自由な競争が公正に行われるようにという観点からの改正もありましたし、また健全な経営をするための改正もあったわけで、それらを総じて、合わせて、今後日本の活力を持つ公正な社会を構成するようにやっていっていただきたいと、またそうしなければならないと思います。(発言する者あり)

自由民主党法務大臣2007/03/07

166参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣(長勢甚遠君) ちょっと具体的なことでございますので、民事局長から答弁させていただきたいと思います。

自由民主党法務大臣2007/02/28

166衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○長勢国務大臣 平成十九年度法務省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 法務省は、治安、法秩序の維持確保、国民の権利保全など国の基盤的業務を遂行するとともに、司法制度改革の実現に取り組んでおり、現下の厳しい財政事情のもとではありますが、適正、円滑な法務行政を推進するため、所要の予算の確保に努めております。 法務省所管の一般会計予算額は六千五百十一億二千百万円、登記特別会計予算額は一千六百五十九億二千六百万円、うち、一般会…

自由民主党法務大臣2007/02/28

166衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○長勢国務大臣 広報のあり方をやはり考え直すところがあるのではないかとは思っております。 先生、意義とかということも大事なんですけれども、差し当たり大事なことは、指名されたときに気持ちよく御参加いただくということがなければ、これはせっかく裁判員制度を始めても機能しないということになりかねませんので、そのことを重点に置いて広報というものを考えなきゃいかぬのじゃないかなと思っておりまして、そうすると、今話題になっていますフォーラムとかこうい…

自由民主党法務大臣2007/02/28

166衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○長勢国務大臣 御指摘の点は、全くないとは言えないんじゃないかなと私も思っています。極めて意義の深い、大事な制度として設計をして、制度もできたんですけれども、やはり、どうも国民の皆さんは、アメリカの陪審制度とイメージがダブる部分があって、一種の拒否感が比較的ある。そこへ非常に難しい話をするものですから、どんどん引いていくという雰囲気が出ているのではないかという不安を私は少し持っている。 むしろ、表現はおかしいんですけれども、もっと気楽に…

自由民主党法務大臣2007/02/27

166衆議院 予算委員会 第16号

○長勢国務大臣 おはようございます。 研修・技能実習制度は、我が国で習得した技術、技能等を、その国の経済発展や技術の進歩に寄与するという、人づくりを通した国際協力、国際貢献を目的として制度化されてまいりました。 まず、研修制度ですけれども、多くの企業が海外に進出するようになりまして、技術研修の目的で入国する者が増大をしたということを背景に、昭和五十六年の入管法の改正で、本邦の公私の機関により受け入れられて、産業上の技術または技能を習得し…