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自由民主党法務大臣衆議院参議院
総発言数
2,701
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
2007/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会59 件・59%
  • 法務委員会34 件・34%
  • 予算委員会7 件・7%

※ 全 2,701 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,701 20 を表示
自由民主党法務大臣2007/04/27

166参議院 本会議 第21号

○国務大臣(長勢甚遠君) 千葉景子議員にお答えを申し上げます。 少年事件は増加、凶悪化、低年齢化していないのではないかとのお尋ねがありました。 少年人口千人当たりの刑法犯検挙人員は、平成九年ごろから増加に転じ、平成十六年以降は前年より減少していますが、依然高い数字を示しています。また、少年による凶悪犯の検挙件数は、昭和四十六年以降千件台でしたが、平成九年以降二千件を超えており、平成十六年以降は二千件を下回りましたが、なお予断を許しません…

自由民主党法務大臣2007/04/26

166参議院 法務委員会 第9号

○国務大臣(長勢甚遠君) 戸籍法の改正の経過は今先生お話しのとおりだと思います。 戸籍謄本等の不正請求というのは、他人が戸籍に記載された者本人であると偽って請求をするとか、請求権者でないのに請求の理由を偽って請求権者であるかのように装って請求をしたり、あるいは不当な使用目的を隠して正当な使用目的であるかのように装って請求するというような場合などが考えられるわけであります。また、そういう不正使用ということになりますと、例えば、不正請求によ…

自由民主党法務大臣2007/04/26

166参議院 法務委員会 第9号

○国務大臣(長勢甚遠君) 五十一年の改正によって、交付請求があった場合に、不当な目的によることが明らかなときは市町村長はこれを拒むことができるという規定を設けたわけでございますが、この改正から約三十年、今たっておるわけであります。その間に、自己のプライバシーにわたる情報を他人に知らせたくないという国民の意識は更に高まったと。また、個人情報の保護が社会的に要請されているという事情にありますし、一方で、今先生おっしゃるように、他人の戸籍謄本…

自由民主党法務大臣2007/04/26

166参議院 法務委員会 第9号

○国務大臣(長勢甚遠君) 当然、違法な行為だと思います。ただ、現行の戸籍法では、御指摘のように、行政罰である五万円以下の過料の制裁というのが当該請求者一人にしか掛からないということになっておるわけでありますので、今先生御指摘のような事案に対しては厳しくやらなきゃいかぬと思います。 今回の改正では、制裁は、過料から三十万円以下の罰金ということにいたしました。こういうふうに刑罰化をいたしましたので、当然この刑法総則が適用されることになります…

自由民主党法務大臣2007/04/26

166参議院 法務委員会 第9号

○国務大臣(長勢甚遠君) 個別の問題ではございますが、一般的に申し上げて、不正に取った人、それから金で取得した人、その取得した人が何らかの形で利用したとすれば、その利用によって、利用の対象になった方で被害を受けられる方が生ずるということはあってはならないことだと思います。

自由民主党法務大臣2007/04/26

166参議院 法務委員会 第9号

○国務大臣(長勢甚遠君) 戸籍の公開制度は、社会生活においてそれぞれの国民の親族的身分関係の証明を必要とする場合には、広く国民の利用に供されることが望ましいというふうに考えられたことから、明治三十一年の旧戸籍法によって創設された制度でありまして、基本的に現行の戸籍法にもこの公開制度という考え方は受け継がれてきておるわけであります。 ただ、戸籍の記載には、例えば離婚歴など他人に知られたくないと思われる事項も含まれておることから、先ほど来お…

自由民主党法務大臣2007/04/26

166参議院 法務委員会 第9号

○国務大臣(長勢甚遠君) 戸籍制度を設けておる、我が国が置いておる意義というものはおっしゃるとおりだろうと思います。そういう意味で、公開がされて、そのことが自然に受け入れられている社会が一番いい社会であるということはおっしゃるとおりだろうと思います。 ただ、現実に起きておることは、先生のおっしゃっておる問題だけでなくて、取引上の悪用とかいろんなことも現実には起きておるわけで、こういう弊害はやっぱり取り除く必要があるという趣旨で今回改正を…

自由民主党法務大臣2007/04/26

166参議院 法務委員会 第9号

○国務大臣(長勢甚遠君) 戸籍に記載されている情報はだれのものかという御質問でございますが、戸籍には戸籍に記載されている者の親族的身分関係に係る情報が登録されておるわけでありまして、その情報自体は戸籍に記載されておる者の個人情報の性質を有するものであります。しかし、戸籍はそのような親族的身分関係に関する情報を登録、公証するものでありまして、社会生活においてそのような親族的身分関係の証明を必要とする場合には広く国民の利用に供するということ…

自由民主党法務大臣2007/04/26

166参議院 法務委員会 第9号

○国務大臣(長勢甚遠君) 民事局長から答弁させてよろしいですか。

自由民主党法務大臣2007/04/26

166参議院 法務委員会 第9号

○国務大臣(長勢甚遠君) 戸籍謄本等の交付に当たって、必要な分だけというふうに扱うことをする方がいいのではないかということは法制審議会においてもいろいろ議論があったというふうに承知をいたしております。ただ、具体的なことは必要があれば民事局長から答弁させますが、いろいろ御議論があって、パブリックコメント等も通じて議論をされたようでございますが、結果としてそこまでの改正には今回なっていないというのが今も提案申し上げている内容でございます。 …

自由民主党法務大臣2007/04/26

166参議院 法務委員会 第9号

○国務大臣(長勢甚遠君) おっしゃっておられる話もよく分かるわけでございまして、このこともこの制度を議論した法制審議会等で大変議論になったと。つまり、積極派と消極派と相拮抗する形で議論があったというふうに承知をしております。 そこで、パブリックコメントも出しておるわけですが、法制審議会の戸籍法部会の審議あるいはパブリックコメント、いずれも意見が分かれておるという状況でありまして、その結果、この本人通知制度は設けることはしないということに…

自由民主党法務大臣2007/04/26

166参議院 法務委員会 第9号

○国務大臣(長勢甚遠君) 戸籍の公開制度は、社会生活においてそれぞれの国民の親族的身分関係の証明を必要とする場合には広く国民の利用に供されることが望ましいというふうに考えられたことから、明治三十一年の旧戸籍法によって創設され、基本的に現行の戸籍法にも受け継がれているところでございます。 しかし、戸籍には、例えば離婚歴など他人に知られたくないと思われる事項も含まれていることから、国民のプライバシー保護のために必要な措置として、昭和五十一年…

自由民主党法務大臣2007/04/26

166参議院 法務委員会 第9号

○国務大臣(長勢甚遠君) 御指摘の問題が今いろいろ議論があるようでございますが、民法第七百七十二条一項、婚姻中の子はその婚姻中の夫の子とするという嫡出推定の規定は民法の根幹を成す規定でございまして、早期にこの身分関係を確定するという意味で意義のある規定であるというふうに理解をしております。 そういう意味で、民法の根幹にかかわる規定でございますので、慎重な議論が必要ではないかというふうに思っております。

自由民主党法務大臣2007/04/26

166参議院 法務委員会 第9号

○国務大臣(長勢甚遠君) 離婚後三百日以内に出生をされるという場合にありましても、いろんな事情の方が実はおられるだろうと思います。今回考えておりますのは、離婚後に懐胎をされるケースについては現行の民法の規定の範囲内で対処できるケースだと思いますので、今回考えておりますのは、離婚後に懐胎したことが医師の証明によって明らかな場合には裁判を経ないで前夫以外の戸籍として入れるということが窓口で可能になるような取扱いにするということを今検討をいた…

自由民主党法務大臣2007/04/26

166参議院 法務委員会 第9号

○国務大臣(長勢甚遠君) 先ほど来お話がございますが、今問題になっているのは離婚前の懐胎について、三百日以内に出生をしたというケースについて裁判の負担が重いかどうかという御議論であるかと思います。 これは、先ほど、最初に申し上げましたように、民法の根幹にかかわることでございますので、離婚前の懐胎については裁判所の判断にまつべきであって、戸籍の窓口で判断を迫られるというのはちょっと難しいというふうに私どもとして考えているわけでございます。…

自由民主党法務大臣2007/04/26

166参議院 法務委員会 第9号

○国務大臣(長勢甚遠君) いろんなケースがあると思いますので、先生おっしゃっているようなケースも当然あると思います。 三百日以内にお生まれになった方、子供がすべて救済すべきだということであるかどうかがまず議論されるべきではないでしょうか。もちろん、その場合に、場合によっては法改正ということも、社会通念上そういうこと、いわゆる救済すべき人があるということであれば、社会通念上そういうことがあるということであれば、何らかの法的措置というものも…

自由民主党法務大臣2007/04/26

166参議院 法務委員会 第9号

○国務大臣(長勢甚遠君) 当然、婚姻中は夫も妻もお互いに対して貞操の保持義務を負うというのは、講学上も裁判例上も私は当然の義務だというふうに理解をしております。そして、現在の七百七十二条一項の規定はそのことを背景として設けられている制度だと私は理解をしておりますので、そういうことも慎重に検討をした上でこの問題は議論すべき問題ではないかということを申し上げたわけでございます。

自由民主党法務大臣2007/04/26

166参議院 法務委員会 第9号

○国務大臣(長勢甚遠君) やはり一般的に言われておる性モラルの退廃というようなことが世間で話題になっているわけで、そういうことがこういう問題に絡んでいる可能性もあるのではないかということも含めて議論すべきだというふうに思っております。

自由民主党法務大臣2007/04/26

166参議院 法務委員会 第9号

○国務大臣(長勢甚遠君) 私の先ほど御指摘になった記者会見での発言は七百七十二条に関連して申し上げたことでございまして、七百三十三条について私がそのことについて申し上げたわけではございません。

自由民主党法務大臣2007/04/26

166参議院 法務委員会 第9号

○国務大臣(長勢甚遠君) この七百三十三条の再婚禁止制度ですか、再婚期間の制度については、先生御案内のとおりだと思いますが、嫡出推定の重複ということとの関係もあって、私は父子関係をめぐる紛争を未然に防ぐという合理的な理由に基づく制度であるというふうに一応思っております。 かつ、やっぱり民法の規定をめぐって、親子関係、家族関係をめぐっては今幾つかの議論があります。それぞれみんな連動しておる制度である、ものであると思いますので、民法における…