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防衛施設庁総務部長衆議院参議院
総発言数
436 件
直近の所属会派
—
直近の役職
防衛施設庁総務部長
直近の発言日
1969/06/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 産業公害対策特別委員会60 件・60%
  • 内閣委員会17 件・17%
  • 地方行政委員会15 件・15%
  • 運輸委員会2 件・2%
  • 予算委員会2 件・2%
  • 建設委員会2 件・2%

※ 全 436 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

436 件中 20 件を表示
防衛施設庁総務部長1969/06/20

第61回 衆議院 内閣委員会 第34号

○鐘江政府委員 旧法におきましては、先生御承知だと思いますが、遺族に対する給付金あるいは障害給付金につきましては、無職者の一日の収入日額を二百円と押えまして、それを単価としましてそれぞれ支払ったわけでございますが、よくよく検討いたしてみまするのに、無職者の一日収入日額を押えるということは合理的でないということで、有職者、無職者、これの一日平均収入日額、昭和二十七年におけるその日額を平均いたしました三百五十五円の単価に訂正いたしまして、現…

防衛施設庁総務部長1969/06/20

第61回 衆議院 内閣委員会 第34号

○鐘江政府委員 この占領期間中における占領軍の不法行為によりましてなくなった方あるいは傷害を受けた方、こういった方々に対しては非常にお気の毒だということで同情はいたしておりますけれども、現在これを改定して増額するということは考えておりません。

防衛施設庁総務部長1969/05/07

第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号

○鐘江政府委員 別の法律であるところの実定法を申し上げますと、いま先生が申されましたところの防衛施設周辺の整備等に関する法律、それから、日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律、これはいわゆる特損法と申します。それから民法あるいは民事特別法、あるいは国家賠償法、そういうものを言っております。

防衛施設庁総務部長1969/05/07

第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号

○鐘江政府委員 ただいま申し上げました周辺整備法をはじめとしますところのいろいろな法律によりまして、従来基地周辺で生ずるところの障害、こういうものの除去、緩和、そういうものを未然に、あるいは事後でも、早急に処置しておるということでございまして、こういう見方から、いま直ちに改正案を提案するという考えはございません。

防衛施設庁総務部長1969/05/07

第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号

○鐘江政府委員 いま先生は主として騒音の例を取り出して御質問があったように伺いましたが、騒音から、いろいろ人の健康といいますか、もろもろの障害が起こる、こういったものに対しての処理制度が整備法では確立されておらないじゃないかというような御質問と伺いましたので、四条で申し上げますならば、学習等共用施設なるものに、助成金を交付いたしまして、当該飛行場なら飛行場の周辺の市町村等がそういう施設を新設する際に、定額補助をやっております。それの内容…

防衛施設庁総務部長1969/05/07

第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号

○鐘江政府委員 いま先生が橋口室長に御質問なさった点につきまして、私からお答えさしていただきます。 先ほどちょっと私も触れたかと思いますが、いやしくもこの自衛隊等――自衛隊あるいは米軍の特殊性のある行為から生ずるところのもろもろの障害、こういうものにつきましては、一般産業公害の紛争処理制度にまつまでもなく、国が積極的に問題解決のため調査もいたしますし、それから防止あるいは損失補償等によって迅速かつ適切に救済対策を講じておるわけでございま…

防衛施設庁総務部長1969/05/07

第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号

○鐘江政府委員 先ほどから騒音の問題を取り上げてお答え申し上げてきたわけですが、六公害に言うところの水質の汚濁といったものにも逐次対策を講じております。対策としましては、上下水道を設置するとか、あるいはし尿処理、ごみ処理施設をつくるとか、これは悪臭の防止対策ということであろうかと思いますが、そういうことで、私どもは何も物の関係だけでなくて、人の関係に関する障害防止工事あるいは補償、こういったものを逐次積極的に処理しておったわけでございま…

防衛施設庁総務部長1969/05/07

第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号

○鐘江政府委員 ちょっと御質問の趣旨が……。

防衛施設庁総務部長1969/05/07

第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号

○鐘江政府委員 当委員会に配付いたしましたこの「防衛施設の運用に伴い生ずる障害の処理一覧」、これは現在防衛施設庁で把握しておる、わかった範囲においての処理済みのもの、それと、わかっておるけれども、手持ちであるがまだ未処理のものという、二つの分類に分けて御報告したわけでございます。

防衛施設庁総務部長1969/05/07

第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号

○鐘江政府委員 主として直接の被害――どうも先生のおっしゃる、お聞きになった意味がよくわかりませんけれども……。

防衛施設庁総務部長1969/05/07

第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号

○鐘江政府委員 たとえて申し上げますと、この騒音の関係では、未処理件数が三百三十一件とございますが、これは一応防音工事をやってほしいという陳情、苦情等が出ておるわけでございますが、はたしてそこの学校に対して防音工事をやるべきかどうかということをまだ調査をしておらないという段階もございます。したがいまして、先生のいま御質問になりました直接被害であるかどうかということにつきましては、調査した結果、そうたいした騒音の強度、頻度がないという場合…

防衛施設庁総務部長1969/05/07

第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号

○鐘江政府委員 お配りいたしました公害障害に関する処理一覧表は、先ほど来申し上げておりますように、一応紛争処理法にいうところの騒音等の六公害、それに類似するところの公害につきまして、処理したものは何件でありまして、未処理のものが何件でございますという処理の一覧表をつくって提出いたしましたものでございまして、いま浜田先生の御質問の駐留軍労務者の関係につきましては、この表の中には掲示をいたしておりません。

防衛施設庁総務部長1969/05/07

第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号

○鐘江政府委員 ただいま先生の御質問の、民間と自衛隊等の飛行機が共用している場合の質問かと解釈いたしますが、いま自衛隊の施設、これを民間が共用しておる施設は帯広、仙台、新潟、名古屋、八尾、熊本、大村、以上の七つの飛行場がございますが、これはいずれも防衛施設でございまして、これは公害紛争処理法でいうところの五十条の防衛施設でございます。したがいまして、これらの施設を民間航空機が共用しておる場合、そういう場合に一々これを区別するということは…

防衛施設庁総務部長1969/05/07

第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号

○鐘江政府委員 羽田と伊丹につきましては、先ほど申し上げましたとおり、防衛施設ではございませんので、通常の紛争処理手続が適用されまして、設置者であるところの運輸大臣がこの処理に当たるというふうに解釈いたします。

防衛施設庁総務部長1969/05/07

第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号

○鐘江政府委員 それでは、お手元の防衛施設の運用に伴い生ずる障害の処理一覧表につきまして御説明いたしたいと思います。これは昭和三十五年から四十三年度までの分でございまして、防衛施設庁本庁で作成時にわかっておる範囲でまとめたものでございます。 まず、騒音にかかわるものといたしまして、補助金関係で処理済み六百三十一件、未処理三百三十一件とございますが、この内訳を申し上げますと、処理済みの六百三十一件のうち、学校防音関係につきましては五百四十…

防衛施設庁総務部長1969/05/07

第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号

○鐘江政府委員 昭和四十一年の七月でございます。

防衛施設庁総務部長1969/05/07

第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号

○鐘江政府委員 確かにこの表をごらんになりますと、未処理件数四百五件ありますが、そのうち大半は騒音にかかわるところの補助金等の案件でございます。この問題につきましては、午前中ある委員の御質問に私お答えいたしました際に、この未処理件数というのは、ともかく陳情あるいは要望を受けた件数をそのままここに掲示をしたものが相当ございます。たとえば防音工事の補助金等につきましても、飛行場あるいは射爆撃場から相当遠方にある学校でも、防音工事をしてくれな…

防衛施設庁総務部長1969/05/07

第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号

○鐘江政府委員 先生のお尋ね、ちょっと範囲がつかめないわけでございますが、たとえば……。

防衛施設庁総務部長1969/05/07

第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号

○鐘江政府委員 先ほど騒音に関する事案で御説明いたしましたことでございますが、補助金を交付するといった場合には、当該施設におけるところの騒音の強度、頻度という問題が前提になると思います。その一定の強度、頻度を越える学校等あるいは病院とかいろいろ施設がございますが、そういう施設についての防音工事の補助金の申請があった際には、そういう強度、頻度等を測定した結果、適当であるという結論が出ました際には補助金を交付する、まず補助金で申し上げますな…

防衛施設庁総務部長1969/05/07

第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号

○鐘江政府委員 いま先生のおっしゃいますのは、具体的には末広小学校と青葉中学校の移転の問題だと思いますが、その問題につきましては、実はいままでにも何回も陳情を受けておりますが、いろいろ調査をいたしておりますと、地元の皆さまが全部希望しておられないやに聞く面もあるわけでございます。そこで私どものほうとしましては、そういう学校移設をした際に、移設反対という方がおられるとするならば、逆の結果を生むことも懸念されますので、その点につきまして現在…