鎌谷陽之
会議録に記録された「鎌谷陽之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 57 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2026/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 57 件の標本- 内閣委員会34 件・60%
- 外交防衛委員会11 件・19%
- 法務委員会3 件・5%
- 財政金融委員会3 件・5%
- 行政監視委員会2 件・4%
- 予算委員会2 件・4%
※ 全 57 件のうち直近 57 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 内閣委員会 第4号
○鎌谷政府参考人 お答えをいたします。 ＡＩがもたらす脅威につきましては、先ほどの長官の答弁のとおり、サイバー攻撃や偽情報の拡散など様々な分野にまたがると考えておりまして、先進ＡＩモデルの最新動向あるいはそれが引き起こす様々な影響につきまして情報機関が的確に把握していくことは大きな意義があるというふうに感じております。 特に、最先端のＡＩ技術の開発につきましては民間企業レベルで進められているものが多くございまして、国家間の外交だけではま…
第221回 衆議院 内閣委員会 第4号
○鎌谷政府参考人 お答えをいたします。 先進ＡＩモデルを用いた脅威というのは、顕在化するまでの時間が極端に短いということが懸念されるところでございます。そういった意味で、平素から重要インフラ事業者等との情報交換、連絡体制の構築を進めておくことが求められると認識をしております。 特に、委員御指摘がありました、先進ＡＩモデルが悪意のあるような主体の手に渡った場合のような予測困難な脅威に対しては、官民が一体となって効果的に対応できる体制を構築…
第221回 衆議院 内閣委員会 第4号
○鎌谷政府参考人 お答えをいたします。 まず、同盟国、同志国との連携協力につきましては、内閣情報調査室を始めとしますインテリジェンス関係機関、これは、米国、英国、豪州を始めとする相手国のカウンターパートと平素から緊密に連携をし、様々な情報交換を維持しているところでございます。 本法案によりましてインテリジェンスの司令塔機能が強化されることで、重要情報活動に関する基本的な方針を踏まえて、各機関との間で整合性の確保された時宜にかなった情報の…
第221回 衆議院 内閣委員会 第4号
○鎌谷政府参考人 お答えをいたします。 政府におきましては、現行の国家安全保障戦略、これは令和四年十二月に策定されておりますが、令和五年四月、外国からの影響工作に対応するために、内閣情報官と内閣広報官に加えまして、外政を担当する内閣官房副長官補兼国家安全保障局次長を中心とする体制を整備したところでございます。 さらに、生成ＡＩ技術を悪用した偽情報拡散による脅威の増大等を踏まえて、昨年の九月に、この体制を更に強化し、現在は、内閣官房副長官…
第221回 衆議院 内閣委員会 第4号
○鎌谷政府参考人 お答えをいたします。 他国から提供された情報でありましても、特定秘密に該当するものにつきましては、各行政機関において特定秘密保護法に基づく指定等が行われ、必要な保護措置が講じられることになります。また、特定秘密を漏えいした者につきましては、十年以下の拘禁刑などの罰則の対象となります。 また、特定秘密に当たらない秘密につきましても、国家公務員法等の守秘義務の対象となり、その漏えいについては罰則が科されているところでござい…
第221回 衆議院 内閣委員会 第4号
○鎌谷政府参考人 お答えをいたします。 特定秘密保護法では、各行政機関が指定した特定秘密につきまして、「他の行政機関が我が国の安全保障に関する事務のうち別表」、別表といいますのは防衛、外交、特定有害活動の防止、テロリズムの防止でございますけれども、「別表に掲げる事項に係るものを遂行するために当該特定秘密を利用する必要があると認めたときは、当該他の行政機関に当該特定秘密を提供することができる。」とされてございます。 国家情報局におきまして…
第221回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（鎌谷陽之君） お答えいたします。 まず、御指摘の質問主意書への答弁につきましては、これは、抑止力が全くないかという質問に対しまして、これまで警察当局により政府、企業の秘密の窃取等を図る行為について関連法令に基づいて違法行為の取締りが行われているということを踏まえまして、抑止力が全くないとは考えてはいない旨を答弁したものでございます。 また、御指摘の防衛省の資料につきましては、特定秘密の漏えい事案について記載をしたものである…
第221回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（鎌谷陽之君） お答えをいたします。 国家情報会議設置法につきましては、行政機関相互の関係を律するための法律となってございますので、今委員から御指摘がありました能動的サイバー防御を実施するためのサイバー対処能力強化法であるとか、あるいは刑事事件におけます通信傍受であるとか、あるいはマイナンバーであるとか、そういった枠組みについて何ら変更を加えるものではございません。
第221回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（鎌谷陽之君） お答えいたします。 例えば、このサイバー攻撃でございますけれども、国家を背景とした重大なサイバー攻撃というのはこれ日常的に行われているところでございまして、例えば、例えば特定国による我が国に対するサイバー攻撃の状況でありますとか、あるいは新たな攻撃や攻撃手法、そういったものにつきましては、国家情報会議の審議、調査に関わる事項ということで、これは法律に基づいて資料や情報の提供がなされるものと認識をしております。
第221回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（鎌谷陽之君） お答えをいたします。 行政機関については、それぞれその行政目的に沿ってこの個人情報については保有するということになっておりますので、それはサイバー関係の情報でもそうですし、あるいは刑事事件関係の情報についてもそうでございます。したがって、国家情報会議あるいは国家情報局についても、その目的に沿った個人情報の保有しか、これは基本的に認められていないということでございます。
第221回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（鎌谷陽之君） お答えをいたします。 今回の法案につきましては、何ら新しく国民の権利を侵害するような情報について新たな権限を設けるものではございません。国家情報会議法案というのは、先ほど申し上げたように、行政機関相互の関係を律するものでございますので、そういった懸念というのは当たらないと考えております。
第221回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（鎌谷陽之君） 繰り返しになって申し訳ございませんけれども、基本的に国家情報会議、国家情報局においては、それぞれ目的に沿ったもの、そういった情報については来ることが予定されておりますけれども、先ほど申し上げたように、その、ではない、例えば刑事事件のための情報でございますとか、あるいはサイバー関係の通信情報であるとか、そういったものについて何らかの取得をするようなものということではございません。
第221回 衆議院 内閣委員会 第3号
○鎌谷政府参考人 影響工作についてお答えをいたします。 政府におきましては、外国による影響工作に対しまして、内閣官房副長官の調整の下、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省、国家サイバー統括室を始めとする関係省庁が協力し、一体となった取組を行っているところでございます。 本法案におきましては、影響工作を含む外国情報活動への対処は国家情報会議の審議事項となっております。また、会議の事務を処理する国家情報局の…
第221回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（鎌谷陽之君） お答えをいたします。 政府といたしましては、まずはインテリジェンスの司令塔機能を強化するために、閣僚級の国家情報会議とそれを支える国家情報局を設置する法案を国会に提出したところでございます。 御指摘の対外情報収集能力の強化につきましては、体制面の検討、情報収集の手段、人材の育成、関係者の保護など、重要な課題が数多くあると認識しております。こうした点に関する諸外国の取組も参考としつつ、また様々な方々の御意見を賜…
第221回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（鎌谷陽之君） お答えをいたします。 昨年七月の参議院議員通常選挙に関しまして、一部の報道におきまして、外国勢力の介入によってＳＮＳ上の偽情報、誤情報が拡散している可能性が指摘をされたことにつきましては承知をしております。 政府におきましては、外国による影響工作への対策を強化する必要があるとの認識に基づき、内閣官房副長官の調整の下、昨年九月に体制を強化し、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省…
第221回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（鎌谷陽之君） お答えをいたします。 外国による影響工作への対策についてでございますが、昨年九月から、内閣官房副長官の調整の下、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省、国家サイバー統括室を始めとする関係省庁が協力し、一体となった取組を行っているところでございます。 今般の衆院選に際しましては、更に体制を強化して関係省庁間で関連情報や取組状況を共有するなど、集中的な取組を行ったところでございます…
第221回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（鎌谷陽之君） お答えをいたします。 政府におきましては、今般の衆議院選挙に際しまして、体制を強化して集中的に分析等の取組を行ったところでございます。その結果、外国のものと疑われる不審アカウントが選挙に関する不審な内容を投稿している動向を一定数把握をしたところでございます。 今般の衆議院選挙に際しましては、政府としては、一月二十三日、ＳＮＳ等のプラットフォーム事業者に対して利用規約に基づく適切な対応を要請し、また、選挙期間中…