鎌谷陽之

第221回参議院内閣委員会第7号

○政府参考人（鎌谷陽之君）失礼いたしました。こうした認識に基づきましてからでよろしいでしょうか。警察当局におきましては、平素から、中国による我が国における諸工作の動向を注視し、情報収集、分析に努めるとともに、違法行為に対して厳正な取締りを行うこととしているものと承知をしております。

○政府参考人（鎌谷陽之君）お答えをいたしますが、まず、仮定の質問ということに対してお答えするというのはちょっと難しいということをまず申し上げたいと思いますけれども、例えばでございますけれども、先ほど御紹介しました今回の米国の事案ですね。これについて、これは司法省の発表によるわけですけれども、この事件の被告については、外国政府の代理人としてアメリカ国内で活動する者に課せられる司法長官への届出義務、これに違反した。つまり、届出をしなかっ…

第221回参議院内閣委員会第7号

○政府参考人（鎌谷陽之君）お答えをいたします。外国による影響工作についてでございますけれども、我が国にとって安全保障上の脅威であり、選挙については、その公正や自由な報道といった民主主義の根幹をも脅かすものであると認識をしてございます。これに適切に対処すべく、政府におきましては、内閣官房副長官の調整の下で関係省庁が協力し、情報収集、分析の充実、情報流通プラットフォーム対処法の運用の徹底、正確な情報発信の強化、各種リテラシー施策の向上…

第221回参議院内閣委員会第7号

○政府参考人（鎌谷陽之君）お答えをいたします。我が国といたしましては、相互に相手国の保全制度を確認の上、これまで米国、ＮＡＴＯ、フランスを始め十二の国・機関との間で情報保護協定を締結をしております。情報保護協定により提供される機微な情報が適切に保護されることが相互に確認されることは、情報協力を質、量共に深化させる上で重要な基盤になっております。事柄の性質上、取得している情報を具体的にお示しすることは困難ではありますが、当該相手国や…

内閣官房内閣審議官2026/05/12

第221回参議院内閣委員会第6号

○政府参考人（鎌谷陽之君）お答えをいたします。国家情報局は、政府全体のインテリジェンス業務の司令塔として総合調整を担い、各省庁が収集した機微な情報を集約する立場となりますので、その職員が仮に外国情報機関からの働きかけに応じて情報を漏えいした場合、国益の毀損は計り知れないものとなりかねないところでございます。このため、各省庁からの出向者も含めた全ての職員に対し、国家の安全や国民の利益を支える誇りと使命感、そしてその職責の重みを自覚さ…

第221回参議院外交防衛委員会第6号

○政府参考人（鎌谷陽之君）お答えをいたします。国家情報会議設置法案は、各省庁が行う情報活動の基本方針等を示す国家情報会議を設置するとともに、同会議で示された基本方針等の下で各省庁が行う情報活動の総合調整を担う国家情報局を設置することでインテリジェンスの司令塔機能を強化するものでございまして、個人のプライバシーに関わるものであるかに関係なく、情報を取得することを容易にする調査権限や捜査権限を新たに規定するものではございません。したがい…

第221回参議院外交防衛委員会第6号

○政府参考人（鎌谷陽之君）お答えいたします。国家情報会議設置法案では、国家情報会議、特に期待される役割の性質を法文上明らかにするために、第二条において、重要国政運営の例示として、安全保障の確保、テロリズムの発生の防止、緊急の事態への対処を掲げているところでございます。同会議では、こうした国民の安全や国益を守る観点から、各省庁が行う情報活動の基本方針等を定める機関であって、情報を政治的に利用しようとするものでも、一部の団体や党派だけ…

第221回参議院外交防衛委員会第6号

○政府参考人（鎌谷陽之君）お答えをいたします。本法案において設けられる国家情報会議への資料提供等に関する規定や国家情報局の総合調整に関する規定は、あくまでも行政機関相互の関係を律するものであり、同会議、同局を含め、インテリジェンス関係機関に新しい調査・捜査権限を与えるものではございません。したがいまして、本法案により、国民の権利義務に直接関わるような権限に関する規定が新たに設けられることはございません。また、各省庁において行われる…

第221回参議院外交防衛委員会第6号

○政府参考人（鎌谷陽之君）お答えをいたします。先ほど来申し上げていますように、国家情報会議設置法案については、国家情報局が政府全体を俯瞰する立場から、各省庁が行う重要情報活動あるいは外国情報活動への対処、これは公になっていない情報その他の漏えいが重要国政運営に支障を与えるおそれのあるものを取得するようなものであって、外国の利益を図るものということについての対処について、各省庁が行う活動について総合調整を実施するための規定というのを設…

内閣官房内閣審議官2026/04/22

第221回衆議院内閣委員会第7号

○鎌谷政府参考人お答えをいたします。偽情報の拡散を含む外国による影響工作については、我が国にとっても安全保障上の脅威であり、選挙の公正や自由な報道といった民主主義の根幹をも脅かすもので、その対策は急務と考えております。政府におきましては、外国による影響工作への対策に関し、内閣官房副長官の調整の下で、関係省庁が協力して、情報収集、分析の充実、情報流通プラットフォーム対処法の運用の徹底、正確な情報発信の強化、各種リテラシー施策の向上な…

内閣官房内閣審議官2026/04/22

第221回衆議院内閣委員会第7号

○鎌谷政府参考人お答えを申し上げます。特定秘密保護法第十九条では、政府は、毎年、有識者の意見を付して、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について国会に報告するとともに、公表することとされております。これは、先ほど委員の御指摘のとおり、平成二十五年の特定秘密保護法案の国会審議の過程で、自民党、日本維新の会、公明党、みんなの党の四派共同で提案された修正に盛り込まれたものでございます。この公表の仕組みによりまして、特…

第221回参議院外交防衛委員会第5号

○政府参考人（鎌谷陽之君）お答えをいたします。今おっしゃられた各法制度については、それぞれ違うものがございますので、ちょっと個別的に御説明をさせていただきたいと思います。まず、能動的サイバー防御についてですけれども、重要計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の三十八条一項におきまして、内閣府の主任大臣である内閣総理大臣は、重要電子計算機に対する特定不正行為による被害防止のため必要があるときは、国の行政機関に対し、情報…

第221回参議院財政金融委員会第7号

○政府参考人（鎌谷陽之君）お答えをいたします。政府におきましては、情報コミュニティーという語を用いまして、重要な情報活動を実施する省庁を総称してございます。中核的な省庁といたしましては、内閣情報調査室のほか、警察庁、公安調査庁、外務省及び防衛省が位置付けられております。さらに、政府のあらゆる情報手段を活用する観点から、金融庁、財務省、経済産業省及び海上保安庁を拡大情報コミュニティーを構成するメンバーとして位置付け、政府一体となった…

第221回参議院財政金融委員会第7号

○政府参考人（鎌谷陽之君）お答えをいたします。国家安全保障会議設置法におきまして審議という言葉が用いられているのに対しまして、国家情報会議設置法案においては調査審議という語を用いている理由でございますが、まず、国家安全保障会議におきましては、例えば国防の基本方針でありますとかあるいは防衛計画の大綱といったものを審議することになってございます。他方で、これに対しまして国家情報会議におきましては、政府全体の基本方針を取り扱うほかに、個…