鎌原宜文

第221回参議院災害対策及び東日本大震災復興特別委員会第4号

○政府参考人（鎌原宜文君）お答え申し上げます。御指摘のとおり、防災技術の海外展開におきましては、単体の機器やサービスだけではなく、制度などを含めたパッケージでの展開が有効と認識をしております。例えば、フィリピンにおきましては、関係省庁が連携し、高層ビルやショッピングセンターなどへの地震計の設置を義務付ける制度の導入を支援するとともに、あわせて、日本メーカーの優れた地震計の普及を後押しをしてまいりました。現在、他の東南アジア諸国に対…

第221回参議院災害対策及び東日本大震災復興特別委員会第4号

○政府参考人（鎌原宜文君）お答え申し上げます。日本の防災技術は、海外から高い評価を受ける一方で、現在、中国、韓国、欧州などとの間で激しい価格競争にさらされております。また、海外における防災技術の運用におきましては、電力や電波が不十分又は不安定など、過酷な環境下で運用せざるを得ない場合もございます。我が国の防災技術は、このような海外で直面する幾多の困難を克服をし、例えば地震計や水位計などの分野では、海外での価格競争の中でコスト縮減を…

第221回参議院災害対策及び東日本大震災復興特別委員会第4号

○政府参考人（鎌原宜文君）お答え申し上げます。災害時における船舶活用医療は、大規模災害の発生時に医療資源の不足などにより逼迫が予想される陸上の医療機能を補完することを主な目的としており、被災都道府県からの要請などによりまして実施することとしております。具体的には、陸路が寸断された場合も含めて、被災により医療機関の機能が喪失、減退し、十分な医療提供が困難になった場合や、多数の傷病者の発生に対して既存の陸上の医療機関だけでは対応が困難…

第221回参議院災害対策及び東日本大震災復興特別委員会第4号

○政府参考人（鎌原宜文君）船舶活用医療の提供体制につきましては、整備推進計画が令和七年三月に閣議決定をされておりまして、これに基づき必要な体制整備を集中的に行い、本年の一月から運用を開始をしたところでございます。具体的には、医療従事者や船舶の確保のため、医療関係団体や民間船舶事業者との協力協定を締結をするとともに、船舶内で使用する資機材等の備蓄を行っているほか、実際に船舶を使用した実動訓練を実施するなど、関係者間の連携、練度の向上を…

第221回参議院災害対策及び東日本大震災復興特別委員会第4号

○政府参考人（鎌原宜文君）お答え申し上げます。令和七年三月に策定をされました活動要領におきましては、船内での感染症の蔓延を防止するため、感染症への感染又は感染の疑いがあると確認をされた傷病者につきましては、原則として乗船、搬送の対象とはしておりません。傷病者の具体的な乗船手順としては、まず、搬送車両から下車した全ての傷病者についてメディカルチェックを受けていただき、船舶による搬送が適切か否かを医師が判断することとしております。また…

第221回参議院災害対策及び東日本大震災復興特別委員会第4号

○政府参考人（鎌原宜文君）お答え申し上げます。船舶活用医療において使用する船舶につきましては、船舶活用医療推進法におきまして国等が船舶を保有する旨が基本方針として規定をされております。また、同法に基づきまして令和七年三月に閣議決定をされた整備推進計画におきましては、船舶を保有するまでの当面の間においては、民間船舶事業者の協力に基づき、民間の既存船舶の活用により船舶を活用した医療提供体制の整備に取り組むこと、また、民間の既存船舶による…

第221回参議院災害対策及び東日本大震災復興特別委員会第4号

○政府参考人（鎌原宜文君）お答え申し上げます。二〇二五年三月に公表しました南海トラフ地震に関する国の最新の被害想定では、先ほど委員からも御紹介がございましたが、最大死者数は約二十九万八千人とされておりまして、さきの基本計画で掲げていた死者数を十年間でおおむね八割減少させるとの減災目標は達成には至りませんでした。この要因につきましては様々あると考えており、例えば、住宅の耐震化や家具の固定の取組が想定していたほど進まなかったことや、死…

第221回参議院災害対策及び東日本大震災復興特別委員会第4号

○政府参考人（鎌原宜文君）お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、事前防災の取組は重要と認識をしておりまして、内閣府防災担当におきましては、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震、南海トラフ地震、それぞれに係る地震防災対策の基本計画を策定し、各省庁と連携し、対策を進めております。お尋ねのあった、まず住宅の耐震化率につきましては、令和五年時点で全国で約九〇％となってございます。耐震性が不十分な住宅、建築物に対しまして、補助制…

第221回参議院災害対策及び東日本大震災復興特別委員会第4号

○政府参考人（鎌原宜文君）お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、富士山が大規模噴火した場合、東京都心に最も影響が大きくなる風向、風速の場合には、東京都心でも一日で五センチメートル程度、最終的には十五日間で十センチメートル前後の降灰量となるおそれがございます。令和七年三月に公表しました首都圏における広域降灰対策ガイドラインでは、各分野における降灰の影響、被害について取りまとめをしてございます。鉄道分野では微量の降灰で地上路線の運行…

第221回参議院災害対策及び東日本大震災復興特別委員会第4号

○政府参考人（鎌原宜文君）先ほど申し上げましたガイドラインでは、まず、電力分野は、降雨時に三ミリメートル以上の降灰で電線などを支える器具の絶縁低下による停電、通信分野は、降雨時の火山灰付着などによりまして通信が阻害されるほか、停電による通信障害などの影響が懸念をされているところでございます。これらの影響を踏まえまして、繰り返しになりますけれども、本年三月に立ち上げをしました首都圏における広域降灰対策具体化協議会におきまして、関係機関…

第221回参議院災害対策及び東日本大震災復興特別委員会第4号

○政府参考人（鎌原宜文君）お答え申し上げます。まず、上下水道分野につきましては、水道原水の水質悪化や降雨時の下水管の閉塞によって雨水があふれるといった影響、また、停電による断水の発生や下水処理機能の停止などが懸念をされております。また、河川分野につきまして、先ほど申し上げたガイドラインで具体的な記載はありませんけれども、河川水質の悪化などの影響が考えられるところでございます。また、港湾の分野につきましては、停電による荷役機械の使用不…

第221回参議院災害対策及び東日本大震災復興特別委員会第4号

○政府参考人（鎌原宜文君）お答え申し上げます。火山灰への備えとしまして、事業者などにおかれては、降灰対策の資機材や対策用品の準備を進めていただく必要があるほか、国民の皆様におかれては、できる限り自宅などで生活を継続していただくことが基本となることから、飲料水や食料、生活必需品に加えまして、防じんマスクやゴーグルなどの事前の備蓄が重要になると考えてございます。そのため、内閣府におきましては、このような取組を国民の皆様に対して普及啓発…

第221回衆議院災害対策特別委員会第6号

○鎌原政府参考人お答え申し上げます。避難に当たりましては、議員御指摘のとおり、避難先の確保のみならず、当該避難先に至るまでの経路が安全かつ速やかに利用できることが大変重要だというふうに考えてございます。この点につきまして、例えば、令和四年に策定をされました日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画では、早期避難が可能となるよう避難路の整備、またそれに加えまして、避難所へのアクセス道、避難路の無電柱化などを推進するといった…

第221回衆議院災害対策特別委員会第6号

○鎌原政府参考人お答え申し上げます。災害時、特に規模の大きな災害時におきましては、災害対応を被災市町村のみで全てを実施することは困難でありまして、外部からの応援を迅速的確に受け入れ、情報共有や各種調整などを行うための受援体制を整備することが不可欠であると認識しております。そのため、内閣府防災担当では、能登半島地震の災害対応の検証も踏まえまして、受援計画作成の手引きを昨年の四月にも改定を行っております。そこでは、受援計画のひな形や訓…

第221回衆議院災害対策特別委員会第6号

○鎌原政府参考人お答え申し上げます。災害発生時には個々の地方自治体のみの対応には限界がありますことから、災害時応援協定に基づきまして他の地方自治体や民間企業に御協力いただくことは大変重要であると認識しております。そのため、内閣府防災担当では、消防庁と連携しまして、地方自治体が締結する災害時応援協定のデータベースを整備しております。地方自治体が他の自治体における協定の締結状況ですとか内容を把握できるようにすることで、各地方自治体にお…

第221回衆議院災害対策特別委員会第6号

○鎌原政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、災害時応援協定が発災時に円滑に機能するためには、地方自治体が平時から、発災時における連絡先、要請手順、対応手順などを確認するとともに、協定内容の見直しや更新を行い、関係機関との顔の見える関係を構築しておくことが重要であると考えております。一方、令和六年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループの報告書では、自治体において協定発動時の対応手順などがあらかじめ整理されて…

第221回衆議院災害対策特別委員会第5号

○鎌原政府参考人お答え申し上げます。南海トラフ地震などの大規模災害が発生した際にできる限り被害を防止、軽減するためには、地域レベルで科学的シミュレーションに基づいた災害リスク評価を行い、それを踏まえた事前防災対策を着実に講じていくことが重要と考えております。災害リスク評価の具体的な手法につきましては現在検討中でありますが、例えば、地震発生時に想定される負傷者数などを算出した上で、救出活動や救急搬送の体制が十分かなどについて具体的か…

第221回衆議院災害対策特別委員会第5号

○鎌原政府参考人お答え申し上げます。内閣府防災担当におきましては、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震、南海トラフ地震それぞれに係る地震防災対策の基本計画を策定し、その過程において各省庁の対策を把握してきてございます。例えば、昨年七月に南海トラフ地震防災対策推進基本計画を変更した際には、南海トラフ地震対策として今後十年間に各府省庁が講じる施策を二百五の具体的な数値目標として計画に盛り込んだところでございます。このような計…

第221回衆議院災害対策特別委員会第5号

○鎌原政府参考人お答え申し上げます。防災対策の企画立案に当たりましては、想定外を極力なくすことが重要であり、より過酷な事象や複合災害の可能性を見据えて事前防災対策を進めていくことが重要と考えております。そのため、昨年十二月に閣議決定をされました防災立国の推進に向けた基本方針におきましては、常に最新の技術動向を見据え、大局的な観点から、固定観念にとらわれることなく、あらゆる事態を想定して起こり得る被害を先読みし、中長期的かつ総合的な…