銭谷眞美
会議録に記録された「銭谷眞美」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,270 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2007/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- 社会保障・年金2 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会95 件・95%
- 文部科学委員会5 件・5%
※ 全 2,270 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 文教科学委員会 第17号
○政府参考人（銭谷眞美君） 通常、日々職務に励んでおられて、そして三十時間の講習をしっかりとお受けになられた方は、そういう方であれば通常は修了の認定が考えられる、そういう講習でよろしいんではないかというふうに私どもは思っております。
第166回 参議院 文教科学委員会 第17号
○政府参考人（銭谷眞美君） まず、講習の修了の結果というのは本人に通知されることになると思います。 それから、先ほどちょっと私、言い方が不正確だったかもしれませんが、更新制の基本的性格ということで、昨年七月の中教審の答申では次のように書いてございます。「今回の更新制は、いわゆる不適格教員の排除を直接の目的とするものではなく、いわば、教員として日常の職務を支障なくこなし、自己研鑽に努めている者であれば、通常は更新されることが期待されるもの…
第166回 参議院 文教科学委員会 第17号
○政府参考人（銭谷眞美君） これは、具体的には国がこれから修了認定基準というものを定めていくということになりますので、その中で明らかにしていくわけでございますが、今、基本的に考えておりますのは、講習の開設をし、実際の講習に当たった大学なら大学のその指導者等、これはできるだけ複数が望ましいと思いますけれども、そういう方が国が定めた修了認定基準に基づいて修了認定を行うということになると思います。
第166回 参議院 文教科学委員会 第17号
○政府参考人（銭谷眞美君） まず、免許更新講習の受講対象者につきましては、現に教員として採用されている方がまず原則受講対象者になります。これに加えまして、採用内定を有するなど、教育職員に任用され、又は雇用されることとなる方も受講が可能というふうに考えております。 さらに、これらの者以外にも、今お話がございましたけれども、各教育委員会において非常勤教員の候補者リストに登載されている方など、非常勤教員等として採用される可能性がある方について…
第166回 参議院 文教科学委員会 第17号
○政府参考人（銭谷眞美君） いわゆる常勤の教員のような研修の体系というのは非常勤の教員の場合はまだ整備をされていない状況にあろうかと思いますが、実際の仕事を通じまして先輩からいろいろ指導を受けたり、そういうことで是非そういう非常勤の方々も資質の向上に努めていただければというふうに思っております。
第166回 参議院 文教科学委員会 第17号
○政府参考人（銭谷眞美君） 特別免許状を授与されまして教壇に立っておられる教員についても、普通免許状保持者と同様に十年に一度講習を受けていただくということを考えております。 今回の更新制は、その時々で必要とされる最新の知識、技能を身に付けていただくということを目的とするものでございますので、講習内容はおよそ教員として共通に求められる内容が中心の構成となります。したがって、特別免許状保持者につきましても、普通免許状保持者と同様の更新講習を…
第166回 参議院 文教科学委員会 第17号
○政府参考人（銭谷眞美君） 教員免許は個人の資格でございますので、基本的には免許更新講習の受講についても夏季休業中あるいは休日、年次休暇等を利用して行うべきものだと考えるわけでございますけれども、これは国が新たに制度としてつくる講習という意味合いもございますので、いわゆる職専免の研修扱いとか、そういうことができるのかどうか、その辺は御議論も踏まえましてよく検討していきたいと思っております。
第166回 参議院 文教科学委員会 第17号
○政府参考人（銭谷眞美君） 今回、学校教育法におきまして、第四十二条において、学校運営の改善を図る上で学校評価が重要であるということにかんがみまして、その一層の促進を図るために学校評価に関する規定を法律上位置付けたものでございます。 現在、各学校でいろいろ学校評価については取り組んでいただいておられまして、特に自己評価については九割以上の学校で実際実施をしていただいているわけでございますが、公表率がまだ低いとかそういった状況がございます…
第166回 参議院 文教科学委員会 第17号
○政府参考人（銭谷眞美君） 東京都で実施をされている主幹制度につきましては、ただいまお話ございましたように、主幹の配置数が計画の七割程度というふうに承知をいたしております。それから、受験者数が減少している傾向にあるということも承知をいたしております。 東京都におきましては、この主幹の質及び量の確保が課題であって、選考方法の見直しや処遇の在り方の検討を行っていると承知をいたしております。具体的には、主幹の配置を少し見直して、学校規模に応じ…
第166回 参議院 文教科学委員会 第17号
○政府参考人（銭谷眞美君） 東京都におきましても、今先生お話しのございましたように、やはり主幹の職務に魅力を持たせ、また主幹がより機能するような、そういうことをやはり検討しなきゃいけないということは考えていると承っております。処遇の改善、それから任務の明確化といったようなことを今後検討しているというふうに承知をいたしております。
第166回 参議院 文教科学委員会 第17号
○政府参考人（銭谷眞美君） 名称は県によりまして主幹と呼んだり主幹教諭と呼んだりいろいろありますけれども、基本的な位置付けとしては、これまで校長、教頭を補佐する一定の職務を担って、そして学校運営の中核的な役割を果たす、そういう職のことを私ども主幹教諭として今回位置付けたわけでございますので、これまで幾つかの県で試みられております主幹とほぼ同様のものと御理解いただければと思います。
第166回 参議院 文教科学委員会 第17号
○政府参考人（銭谷眞美君） 今回新たに三つの職を設けるわけでございます。まず、副校長でございますが、副校長は、校長から任された校務を自らの権限で処理をするという職務権限を有しております。それから、主幹教諭は、校長から任された校務の一部を取りまとめ、整理するほか、児童生徒の教育を担当することを職務といたしております。指導教諭は、児童生徒等の教育を担当するとともに、他の教諭等に対しまして教育指導に関する指導、助言を行うことを職務といたします…
第166回 参議院 文教科学委員会 第17号
○政府参考人（銭谷眞美君） 私ども、指導教諭を含めまして今回の新しい職が適切に機能するためには、この職について十分に各教育委員会、学校の御理解をいただくことが必要だと思っております。法案をお認めをいただいた後に、これまでもいろいろ試みが各地域であるわけでございますので、この各地域の成功事例の周知等を通じまして新しい職の役割分担等の明確化を図りまして、この制度が適切に運営されるよう取り組んでいきたいと思っております。
第166回 参議院 文教科学委員会 第17号
○政府参考人（銭谷眞美君） 指導教諭は、先ほど来申し上げておりますように、学校教育法の改正案の三十七条十項により、学校に置かれる職の一つでございます。その学校の児童生徒の教育をつかさどり、他の教諭等に対しまして教育指導の改善充実のために必要な指導、助言を行う学校の中の職でございます。 それから、指導主事は地教行法の十九条の三項により教育委員会に置かれる学校教育に関する専門的職員でございまして、指導主事は教育委員会の職員として、当該教育委…
第166回 参議院 文教科学委員会 第17号
○政府参考人（銭谷眞美君） 指導主事は教育委員会に置かれる職員でございまして、教育委員会が任命をするものでございます。
第166回 参議院 文教科学委員会 第17号
○政府参考人（銭谷眞美君） 今回の地教行法の二十七条の二におきましては、教育委員会が有する学校教育に関する専門的知見を知事が活用するために、専門的事項について知事は教育委員会に助言、援助を求めることができるといった規定ぶりだけでございますけれども、その運用に当たりましては、私立学校の建学の精神を尊重する観点から、知事は私立学校に協議するとともに、教育委員会も私学の自主性を尊重するなど適切な配慮を行うことが望ましいと考えております。 この…
第166回 参議院 文教科学委員会 第17号
○政府参考人（銭谷眞美君） 地教行法改正案二十七条の二は、「都道府県知事は、第二十四条第二号に掲げる私立学校に関する事務を管理し、及び執行するに当たり、必要と認めるときは、当該都道府県委員会に対し、学校教育に関する専門的事項について助言又は援助を求めることができる。」と、こういう規定でございます。 この二十七条の二の規定の運用に当たりましては、私立学校の建学の精神を尊重する観点から、知事は私立学校に協議をするとともに、教育委員会は私学の…
第166回 参議院 文教科学委員会 第17号
○政府参考人（銭谷眞美君） 今回の新たな職の設置は、学校の必要に応じまして新たな職を置くことによりまして、学校の組織運営体制の充実を図り、各教員が適切な役割分担と協力の下で子供たちと向き合い、保護者や地域社会の期待にこたえることができる学校を目指すものでございます。 学校の組織については、従来、校長、教頭以外は同じ教諭というなべぶた型と呼ばれる組織でございましたが、こういう組織について責任体制が不明確ではないかとの指摘もございまして、今…
第166回 参議院 文教科学委員会 第17号
○政府参考人（銭谷眞美君） 副校長や主幹教諭にどのような校務を担当させるかは、一般的にはこれらの職員の上司であり学校の校務をつかさどる校長が校内の職務、校務分掌を適切に分担させる観点から命ずることとなると考えております。
第166回 参議院 文教科学委員会 第17号
○政府参考人（銭谷眞美君） 今、文部科学省で把握している限り、副校長という職名を置いているところは二十三の教育委員会がございます。主幹教諭あるいはこれに類する職を置いている地域は十三の教育委員会がございます。指導教諭あるいはこれに類似する職を置いている地域は十四の教育委員会がございます。 これら先行事例を見ますと、それぞれ、副校長については学校全体のマネジメント体制の強化が図られた、主幹教諭につきましては学校の組織的な課題対応力の向上の…