鉢呂吉雄
会議録に記録された「鉢呂吉雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,108 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主・社民
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素12 件
- 農業7 件
- 住宅・不動産7 件
- 地方創生6 件
- 社会保障・年金6 件
- 労働・賃金3 件
- こども・子育て2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会62 件・62%
- 環境委員会38 件・38%
※ 全 3,108 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○鉢呂委員 いずれにしても、この文章は直しただけに、もう少しきちっとした文章にしてほしかったというふうに思わざるを得ません。 同時にこれと関係して、第十五条の食料自給率の目標の設定の条項であります。 総理は本会議の御答弁で、国内生産を基本とするという中に自給率の向上も含んでおる、また中川農水大臣もそのような趣旨の御答弁をされておるわけであります。私どもは、やはり現下の大変大きな課題であります自給率がずっと下がっておる、それを向上させてい…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○鉢呂委員 条文上のことではなくて、大臣も御答弁されましたように、これは後でまたお話ししますけれども、そう簡単に上がるものでない、非常な困難さを伴うものである。 この間、ずっと着実に、着実にという表現はおかしいのですけれども、下がってきておるのであります。日本の経済のように下げどまりをするとかいうことじゃなくて、ずっと下がってきている。それをどのようにしていくのか。国内の農業生産を基本とするというのは、引き上げるという考えであるというこ…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○鉢呂委員 大臣の決意はわかりますけれども、今法案の論議をしておるわけでありますけれども、その法案上にこのように抽象的な、国内生産を基本とするとか、単に、「基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。」という中で食料自給率の目標というものを条文化しておるだけでは、やはり大切なこの基本法をつくる段階で、この法律が国民なりあるいは関係者に訴える力が極めて弱いというふうに思わざるを得ないところであります。したがって、これはぜひ自給率の…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○鉢呂委員 個々の作目ごとのということではなくて、質問の方がちょっとまずかったのですけれども、どういう手法で自給率の達成をしていくのか。私どもは、第十五条だけではやはり欠けておるのではないかと。 今日まで長期見通しということを現基本法に基づいて打ち出してきました。これは見通しであって、計画ではないと農水省の皆さんは言って閣議決定をしてきたわけであります。必ずそういうふうに文言がついておるわけであります。最近二回の長期生産見通し、需要と生…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○鉢呂委員 計画を定めるということはうたっておりますけれども、その計画を達成するということについては述べておりません。 官房長が立とうと思ったのは、第七条で政府の役割ということが国の責務という形で出ていますから、それで読み込めるというふうに答弁したいんだろうというふうに思っていますけれども、一般的に第七条は、この基本法すべてについて、国が施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する、もちろんこれで全体を網羅できるということは私もわかり…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○鉢呂委員 いずれにしても、この基本計画の、しかもすべての施策を講じて、結果として自給率が上がると。もちろん各作物ごとに、どのくらいの自給率になっていくのか、生産供給力になっていくのかということを積み上げてはじき出すということを大臣もおっしゃいましたけれども、同時に、やはり積み上げによってはなかなか国内の生産を基本とするところまで至らない可能性もあります。目的意識的に、日本の自給率を、基本とすると言われるぐらいのものに率を明示するという…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○鉢呂委員 次に、自給率の低下の原因、これをどのようにお考えになっておるのか、御答弁願いたいと思います。
第145回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○鉢呂委員 私は、農水省の皆さんとよく論議をするんですけれども、それは、昭和三十六年の七三％でしたか、それに比べると食生活の変更というのは当たっていると思います。しかし大臣、大臣も御案内のとおり、例えば昭和六十年、大臣はもう代議士になっていたと思いますけれども、その当時は五二％、カロリーベースの自給率があったんです。それが、昭和五十年には五四％でした。十年で二％しか減っていないんです。その十年前の昭和四十年は七三％。そこからは急激に落ち…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○鉢呂委員 もう少し詳しくお話ししますと、先ほど言った、五十年代が変わらなかったという中身ですけれども、例えば砂糖は、大臣もビートを作付している地帯の議員でありますけれども、自給率はむしろ一五％から三三％に拡大をしています。牛乳、乳製品についても八一％から八五％に拡大しています。麦は四％から一四％にむしろ極めて増大をしております。豆類についても九％から八％というふうに現状維持です。野菜についても九九から九五とほぼ現状維持です。 そんな数…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○鉢呂委員 個々の品目の違いはあろうと思いますけれども、全体的にそういう形で結果として競争力を失って、日本の国内の生産力が減少したというのはもう否めない事実であります。全体ですよ。今、自給率の問題を考えておるわけでありますけれども、そこのところを十分見ながら政策をどのようにしていくのか、この場合はいわゆる新たなＷＴＯの次期農業交渉にどのように立ち向かっていくのか、これは後で質疑をしたいと思っていますけれども、そこのところの一つの大きなポ…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○鉢呂委員 若干、農地の減少の傾向をまた言いたいのでありますけれども、昭和三十六年、基本法の当時は六百九万ヘクタールありました。現在は、平成十年で四百九十一万ヘクタール、約二〇％の減少です。延べ作付面積というのが出ていまして、これは二毛作等で農地を高度利用するということでありますけれども、当時、昭和三十六年は、六百九万ヘクタールのところに、延べ作付面積として八百七万ヘクタール活用しておりました。ですから、耕地利用率としては一三三％、三割…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○鉢呂委員 そのとおりでありまして、やはり皆さんの姿勢をきちっと基本法にあらわすには、農地の総面積について、これを例えば維持するとか、あるいは我が党では、先ほど言った、食料自給率の目標と同時に農地面積の目標についても基本計画に、もちろん皆さんは基本計画に入れるというふうに言っておりますけれども、そのくらいの重みを持った対応をしなければこの流れはなかなか、先ほどの農水省の試算がそういうことであります。条文になるかどうかわかりませんけれども…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○鉢呂委員 基本問題調査会の中間取りまとめが平成九年十二月になされておりますけれども、大臣、その中では、農地は最も基礎的な農業生産の資源であって、かつ、一たん毀損された場合、その回復は非常に困難を伴うという形で、必要な農地総量を明確化すべきである、こういうふうに中間答申では言っておるのであります。 しかし、今回の農政改革大綱は、私は非常に大胆に切り込んでおるというふうに思っておりますけれども、農地に関しては、計画的な土地利用の徹底と、非…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○鉢呂委員 次に、価格政策についてお伺いいたします。 第三十条は、農産物の価格について、需給動向と品質評価で価格をつくっていくんだというふうに述べております。また、基本的なところで、ちょっときょうは時間がなくなってきたのですけれども、第二条で、食料というものは、将来にわたって、良質な食料が合理的な価格でというふうに言っておるわけでありますけれども、日本の価格政策というのはこの二つによって市場価格にゆだねていくのかどうか。 あるいはまた、…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○鉢呂委員 一方では、国民が納得し得る価格というのは、どこかにそういう表現もあったと思いますけれども、大臣、この二つの要因で価格形成を図るのか。 この間の、農業の本来持っておるところからいって豊凶に左右される。後でまたしようと思ったのですが、きょうは時間がなくなったのですけれども、米なんかはそうなんですけれども、単価が一割減少しただけで農家の農業所得は三七％の減収になる。ということは、非常にコストがかかっているという意味合いですけれども…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○鉢呂委員 時間が来ましたけれども、今の消費者が求めるとかということではなくて、基本的に制度として価格というものを市場にゆだねるというのは、理論的に言っても極めてやはり無理がある。また、経営対策というものを後で講ずるということはまた別の形でありまして、その価格を市場にゆだねるだけで果たしていいのか。大暴騰、大暴落をという形ではなくて、その中で安定的に供給するというためには、一定の介入措置というものがほとんどの国でも残されております。アメ…
第145回 衆議院 本会議 第26号
○鉢呂吉雄君 松崎議員にお答えを申し上げます。 現在、住都公団の借入金残高は十四兆五千億を超え、この利子負担あるいは元本返済金は年間の事業収益金額をはるかに超える、極めて異常な状態にあります。したがって、分譲住宅、都市再開発など、賃貸住宅以外の採算の合わない分野から撤退し、なおかつ、時価数兆円に上る未使用の保有土地資産の整理、売却を行うなどして、借入金負担の軽減を図ることが急務と考えております。 また、公団職員については、差し当たっては…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○鉢呂委員 きょうは、行革関連法案ということで、森林開発公団法の一部改正案、あるいは農災法の一部改正案、農林漁業金融公庫法の改正案と、大変重要な法案が短い審議の中で行われるわけでありまして、端的に質問をさせていただきたいと思います。 まず、森林開発公団法の一部改正案について、現在の農用地整備公団が実施をしております農用地総合整備事業等を廃止するということになっておるわけでありますけれども、大臣は、この廃止する理由、事業もそうでありますけ…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○鉢呂委員 農用地総合整備事業を廃止する理由ですね。当座は、今実施中あるいは調査中の地区については残事業という形で緑資源公団がやるのですけれども、この事業を廃止する理由を明確に大臣からお答え願いたいと思います。
第145回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○鉢呂委員 今調査中というのは十地区か十一地区あるというふうに思っていますけれども、こういう形で公団事業としてやるという構想中のものが全国各地であったのかなかったのか、その辺をお答え願いたいと思います。