鈴木良一
会議録に記録された「鈴木良一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,064 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁長官
- 直近の発言日
- 1984/06/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 災害対策特別委員会雲仙・普賢岳火山災害対策小委員会6 件・6%
- 法務委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会3 件・3%
- 逓信委員会1 件・1%
- 農林水産委員会1 件・1%
※ 全 1,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（良）政府委員 この遊技機を健全なものと不健全なものに分けるということがなかなか難しいということでございまして、いろいろなゲーム機がありますし、いろいろな名称で用いられておる。そのゲームの内容等でこれを分類するということがなかなかできないわけでございまして、これを認めますと、やはりそれを悪用して転用される危険性というものが大変高くなるわけでございまして、現にいろいろなテレビゲーム機で、なるほど技術性も高いしそれなりに効果があるとい…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（良）政府委員 この法の目的を達するためには、やはり賭博の問題、少年のたまり場の問題ということからいくわけでございますので、どうしても閉鎖された部分において行われやすいということは間違いのない事実だと思います。お話しのようなこともあろうかと思いますけれども、現実にあります事態は、やはり閉鎖されたところでそういうふうな問題が起きておるという実態でございます。 したがいまして、当面そういうようなところを対象に必要最少限の規制をしていく…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（良）政府委員 お説のとおりでございます。営業性が認められるものについては許可を取っていただくという形にしたいと思います。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（良）政府委員 営業と申しますのは、一応いわゆる財産上の利益を得る目的で同種の行為を反復継続して行うこと、これが営業というふうに言われておりまして、営業を営むということはやはりそういう目的が必要であるということでございます。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（良）政府委員 やはり全体として評価をしなければいかぬと思いますので、今のお話のような点も考慮していかなければならぬ、こういうふうに考えております。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（良）政府委員 今回の改正ではパチンコ、マージャンに関する七号営業に関しまして、許可更新の関係は一切変更しないで現行のままにいくことにしたわけでございます。更新期間の問題につきましては、既に五十七年の改正で六カ月から一年に延長したということもございますので、そういうことで、特段の事情が認められないということで現行の形にしたわけでございますが、今後さらに検討してまいりたいと思っております。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（良）政府委員 風俗関連営業というのはいわゆる性を売り物にした営業でございまして、これは公に許可をして認知をするという性格のものではないというふうに考えておるわけでございます。そうして、この性を売り物にする営業は、行為そのものが一定の幅のものに限定をされざるを得ないということでございまして、営業を営む人的な事由によってその内容が左右されることは比較的少ないというふうに考えられるわけでございまして、欠格事由を設けてそれによって営業の…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（良）政府委員 ただいまの関係を繰り返すようになるわけでございますけれども、本来、許可といいますのは、今申しましたように、許可と届け出の差がどこにあるかといいますと、具体的には人的欠格事由に係るということになるわけでございまして、人的欠格事由を見るということはその営業の健全化を図るというようなことを考えることになるという関係がございますので、そういうことで見ないことにした。我々としては実態を把握するために届け出てもらうという意味し…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（良）政府委員 問題のモーテルなりあるいはラブホテルなりというものを対象にしながら、しかも逆に一般旅館は絶対に入らないようにするということをやっていかなければならないと私どもも考えておるわけでございまして、現実にはこの法律の中における政令の書き方の問題になろうかと思います。 そこで、一体どういう施設なり構造、設備をとらえていくのかということになるわけでありますが、今申しましたような一般旅館、ホテル等が対象にならないように配慮すると…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（良）政府委員 非常に規模の大きいところにつきましては、そういうふうに一室あっても別にどうということはないと思いますけれども、非常に規模の小さいところになりますと問題がある形ではないかと考えております。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（良）政府委員 都道府県の浄化協会は都道府県の公安委員会が指定することになっておりますけれども、私どもとしては、現にあります防犯協会等を中心に指定をしてまいりたい、かように考えております。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（良）政府委員 浄化協会は、環境浄化活動の中核として活動をしてもらうということを予定しておりますので、御指摘のようなことは私どもとしては予定をしてないところでございます。 しかし、その点につきましては、法律に反するということではございませんので、今後もしそういうようなことがあれば、行政書士ともつ一つは利便を感ずる営業者とのそれぞれの立場を踏まえまして適切に対処してまいりたい、かように考えております。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（良）政府委員 お話しの点につきましては、風俗営業者等、住民の側の利便も考えなければならないと思いますけれども、今後そういうふうな行政書士とそれから風俗営業者とのそれぞれの立場を踏まえまして、適切かつ公平に対処をしてまいりたいと思います。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（良）政府委員 法を執行する機関の当然の責務といたしまして、先生が今御指摘になりましたようなことのないように適切な指導を行ってまいりたい、かように考えております。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（良）政府委員 まず、「接待」に含まれるものといたしましては、例えば客とともに歌や踊りに興ずるような行為、あるいは客の傍らにありまして酒類の酌をしたりあるいは談笑の話し相手になるというような行為、あるいは積極的に客に歌うことを取り持ちをしたり褒めそやす行為、そういうふうな、その場の雰囲気を盛り上げる行為があるということが当たるというふうに考えておるわけでございます。 これに対しまして、「接待」に当たらないといいますのは、例えばウエ…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（良）政府委員 おっしゃるとおり、こういう基準がはっきりしない、現場の警察官の判断に任せられるということではいけないわけでございまして、私どもも、先ほど申しましたようなことを具体的に内部的にも十分統一して徹底をしてまいりたい。徹底する方策はいろいろあろうと思いますけれども、通達なりあるいは執務資料なりということによりまして現場に具体的に指示をしてまいりたい。また、現実に現場で当たる警察官にいたしましても、できる限りといいますか、ま…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（良）政府委員 先ほど申しましたように、「接待」という行為は必ずしもここにありますようないろいろな状況と密接に結びつくものではないかとも思いますけれども、確かにお話しのとおりいろいろ参考になる点もございますので、先生の御趣旨を十分踏まえまして検討していくことにいたしたいと思います。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（良）政府委員 旅館内におけるゲーム機の設置の仕方につきましては、いろいろな形態があると思います。それを見なければいかぬと思いますけれども、今先生が例に挙げられましたようなロビーであるとか、あるいは密室でない、例えばガラス張りのところでやるとかというようなものにつきましては、そういう賭博になる弊害性、危険性が少ないと私どもは考えますので、こういうものは対象としないというふうに考えておるところでございます。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（良）政府委員 従業者の年齢確認につきましては、現行法でも同様の規定がございます。したがいまして、改正法案でもその解釈に変更を加えるものではございません。改正法案の四十九条四項は現行法に従って書いておるわけでございますが、確認の方法は、一般に例えば運転免許証であるとか学生証等で確認をする、人の年齢を知るために通常とり得る手段をとった、しかし従業員の年齢が十八歳未満であるということが判明しなかったというようなものまで処罰するというも…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（良）政府委員 おっしゃるとおり、やはり立ち入りというものは慎重に運用しなければならないということでございまして、営業に支障ができるだけ少なくて済むような方法をとってまいりたい、かように考えております。