鈴木直人
会議録に記録された「鈴木直人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,945 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会88 件・88%
- 国土総合開発特別委員会12 件・12%
※ 全 2,945 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 参議院 地方行政委員会 第24号
○鈴木直人君 四百五十四條の規定は「天災その他特別の事情がある場合」ということであつて、これは特殊の場合だけじやないのですか。例えば四百四十三條に書いてあるところのもの以外に、例えば協同組合とか、いろいろ公共的なものに使うような自転車なんかあると思いますけれども、それは四百五十四條には該当しないと思うのですけれども、やはり広範囲に四百五十四條を解釈するという意味ですか。
第7回 参議院 地方行政委員会 第24号
○鈴木直人君 私はこの徴収手続について詳しくはまだ見ていないのですけれども、電気税を府県税にしろという主張が、全国の都道府県からあつた場合に、広範囲において徴収義務者が一人の者が徴収するのだから、一つの県等を単位として徴収した方が非常に便利である、ところが零細な町村税にすると徴収義務者が、それを市町村毎に分けるということは非常に困難で、徴収の上において非常に不便になる、だからこれは徴収という点から見ても、都道府県税にせよということが議論…
第7回 参議院 地方行政委員会 第24号
○鈴木直人君 徴収の点から……。
第7回 参議院 地方行政委員会 第24号
○鈴木直人君 納期は特に決めないのですか、四月一日とかいうふうに。
第7回 参議院 地方行政委員会 第24号
○鈴木直人君 この鉱産税につきましても、先程問題になりました、何條でしたか……。八幡製鉄所のことを例に引いて問題になりましたが、一つの町村において尨大な鉱山がある。併しながらその附近には小さな町村が相当ある。そしてそこに住宅を持つておる。そうして学校の設備等を相当やつておる。いわゆるその鉱山があるために相当その町村が、そのために義務を負わなければならないというような所が相当あると思いますが、そういうものに対するところの條文は何條でありま…
第7回 参議院 地方行政委員会 第24号
○鈴木直人君 そうしますと、例えば三井鉱山の例を取りますというと、事業所が例えば大牟田市中にある、ところが炭鉱は荒尾市に相当あるというような場合に、先の原則から見ますというと、事業所ですから殆んど大牟田市の方に入つてしまう。従つてその附近の市町村ではないということになるのですが、今の説明によりますというと、事業所の所在していない所でも同じようにその産額と言いますか、何によつてそれを按分するか。勿論穴が沢山ありますから、その穴から出たとこ…
第7回 参議院 地方行政委員会 第24号
○鈴木直人君 例えば三井鉱山に例を取れば、従つて市町村に沢山跨がつているという場合には、その知事だけではそこの町村間の調停なりそれができないことになる。その場合には地方財政委員会の取扱になりますか、第八條になりますか。
第7回 参議院 地方行政委員会 第24号
○鈴木直人君 読まなくてもいいでしよう。
第7回 参議院 地方行政委員会 第24号
○鈴木直人君 読まなくてもいいでしよう。
第7回 参議院 地方行政委員会 第24号
○鈴木直人君 この広告税の徴収は相当困難だと思うのですが、五百八十八條によると「賦課期日及び納期は、当該市町村の條例で定める。」ということになつている、現在もそうだと思うのですけれども、これは広告するという際に一定の料金を取るのか、或いは一定の期日にそのときの広告全部、町村内のやつを皆調べてそうして取るのか、尚一度広告を出したものなら、一年も二年も広告が続く場合があると思うのです。そういうふうな関係において、広告を初めてするというときを…
第7回 参議院 地方行政委員会 第24号
○鈴木直人君 今の五百八十七條によると「除く」とありますが、ああいうところには入つていないのですか。
第7回 参議院 地方行政委員会 第24号
○鈴木直人君 六百十九條によりますというと、入湯客に課するということになるわけですが、客でない自家入湯というような場合には、これは当然行かないわけですね。そういう形で以て全部これは客じやないというような、脱法的なこともやり得るように思うのですが、それに対してどういうように処置されるのですか。
第7回 参議院 地方行政委員会 第24号
○鈴木直人君 この六百四十八條の「芸者、ダンサーその他これに類する者」というのは、これは百十五條の遊興飲食税におけるところの「芸者その他これに類する者」というものと大体範囲は同じでございますか。
第7回 参議院 地方行政委員会 第24号
○鈴木直人君 じや両方の違いを具体的に説明して下さい。
第7回 参議院 地方行政委員会 第24号
○鈴木直人君 今まで市町村税として法定されていたものが、例えば、電話税であるとか、そういうものがあります。そういうようなものは今度は法定税としてはなくなつたけれども、法定外の独立税としてやることは差支ないのですか。
第7回 参議院 地方行政委員会 第24号
○鈴木直人君 穏当ではないが、やればやれるわけですね。許可はしないという方針ですか。
第7回 参議院 地方行政委員会 第24号
○鈴木直人君 用人税についても同じですね。
第7回 参議院 地方行政委員会 第24号
○鈴木直人君 私はこの税法全体につて疑問がある点を二三お聴きしたいと思います。それは先程岡田委員からも発言があつたのでありますが、その標準税率という解釈であります。入場税については七十七條によつて「入場税の税率は、百分の百としなければならない。」というふうにはつきりしておりまするから、これは全然税率を変えることができないということははつきりしておるのです。ところが他の大部分については、標準税率という言葉を使つておる。例えば問題になつてお…
第7回 参議院 地方行政委員会 第24号
○鈴木直人君 そうしますと、今ちよつとお話によりますと、仮に百分の四という附加価値税について、税率が、これは標準ですが、これを百分の三に或る地方団体がしたという場合においても、平衡交付金を算定するところの基礎は、百分の四としん計算するのだということにはつきりしてよろしうございますか。
第7回 参議院 議院運営委員会 第46号
○鈴木直人君 どういう理由でございますか、一つ民主党から……。