鈴木直人 の国会発言

自由民主党衆議院参議院

総発言数: 2,945 件
直近の所属会派: 自由民主党
直近の役職: —
直近の発言日: 1950/03/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

社会保障・年金1 件
半導体0 件
AI0 件
GX・脱炭素0 件
経済安保0 件
宇宙0 件
医療0 件
農業0 件
地方創生0 件
防衛0 件
防災0 件
こども・子育て0 件
教育0 件
デジタル行政0 件
労働・賃金0 件
エネルギー0 件
観光・インバウンド0 件
住宅・不動産0 件
スタートアップ0 件
通商・貿易0 件

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本

地方行政委員会88 件・88%
国土総合開発特別委員会12 件・12%

※ 全 2,945 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,945 件中 20 件を表示

緑風会1950/03/30

第7回参議院地方行政委員会第26号

○鈴木直人君各府県、市町村におきましては、すでに二十五年度の予算は一応従来の税を基礎として予算が、県会、市町村議会を通過しておると思いますが、その分につきましては、その予算は税收入の点において、新税法が通過されるまでの間は徴收できないということになるわけですが、今後まだ予算を組んでおらないところの市町村等があつたとした場合に、この法案がありますると予算を組むことができないようになつておるのですが、その点は如何でしようか。

緑風会1950/03/30

第7回参議院地方行政委員会第26号

○鈴木直人君四月或いは五月中における地方団体の暫定的な支拂等については、今のような方法でやり得るということがはつきりとしたわけでありますが、形式的には予算を組む場合に、まだ新税法ができない前は旧税法で以て組まなければならんというふうなときに、この法律が出て徴收することができないというところの、そういう税目について、收入として予算を組むということができるかどうかという、形式問題ですけれども、その点の見解は如何ですか。

緑風会1950/03/30

第7回参議院地方行政委員会第26号

○鈴木直人君勿論新しい将来予定されるべき税を歳入の財源として予算に組めということはできないことは勿論ですが、私の申上げたのはこの法律が出た後において徴收することができないという……、法律ができたのにも拘らずその徴税をすることができない税目を歳入の予算として組むということは予算上できるかということです。

緑風会1950/03/30

第7回参議院地方行政委員会第26号

○鈴木直人君只今配付税によつて措置するというようなお話がありましたが、二十四年度の配付税はまだ地方団体に配付せずに残つておるとするならば、幾らだけのものが今残つておるかという点が一つ。そうしてその配付税は一般的な方面に使い得るものとして残つているのかどうか、或いは特別配付税といいますが、そういうようなものの性格を持つているものであるか。その区別をお聽きしたいと思います。それから次に‥…それは二十四年度における配付税だと思いますが、二…

緑風会1950/03/30

第7回参議院地方行政委員会第26号

○鈴木直人君そうすると今の御説明によりますと、予算が各県市町村においてすでに組まれておるのですから、適当にその予算に基いて一時借入金なり計上するだろうと思うけれども、併しながら政府としてはやはり平衡交付金が、一年五十億というものが恐らくそのうち通るであろうから、それが特別会計としてのこの法律も通るであろうから、平衡交付金法が仮に通らなくても、それを一時地方配付税のような基準によつて困つた市町村にそれを前携いでもして、そうしてし支障ない…

緑風会1950/03/30

第7回参議院地方行政委員会第25号

○鈴木直人君先程の御説明の中にですね。附加価値税に関しまして、従来事業税というものがあつた。それから取引高税もあつた。それが廃止されてその両者を折衷したような一つの附加価値税ができた。そこで従来の事業税と取引高税を加えるというと、八百八十三億円になつていたが、今度それを一本にして附加価値税になつたので、四百二十億になつておるということの御説明がありましたが、そうなりますと、相当結局税としては減税されたという結論になるわけですか。

緑風会1950/03/30

第7回参議院地方行政委員会第25号

○鈴木直君今まで実はその附加価値税に対しては、相当な議論があつて税をこの上取られては産業は困るといつたようなことが多いわけなんです。併しながらそれを今のお話によりますと、事業税と取引高税はなくなつたんじやないか、而もそれで以て八百八十三億というものが全体として取られていた。併しそれがなくなつて附加価値税の四百二十億になつたんですから、総額としては非常に高い税負担というものが業者から言えば少くなつた。個人々々の業態から見れば必ずしもそう…

緑風会1950/03/30

第7回参議院地方行政委員会第25号

○鈴木直人君農地の法定対価を二十二・五にするのは無理だ。二十を乗ずるというくらいの方が適当だという御意見でありましたが、実はこれはその基礎を聞きますというと、農地以外の土地家屋は、賃貸価格の九百倍にしてある。農地はその農地以外の土地の九百倍と同じような計算で行けば、自作農創設の特別措置法第六條第三項というのは、いわゆる賃貸価格の四十倍というふうになつておるから、いわゆる九百倍から四十倍で割れば二十二・五になる。即ち四十掛ける二十二・五…

緑風会1950/03/30

第7回参議院地方行政委員会第25号

○鈴木直人君只今のは住民税については所得割による徴収分がいわゆる九万円では安過ぎる、免税点が九万円では安過ぎるということですね。

緑風会1950/03/30

第7回参議院地方行政委員会第25号

○鈴木直人君いや住民税の関係です……。九万円になつておりますがね、九万円では免税点に掛る人が非常に少くなるから五万円くらいに下げて沢山の人が掛る……、ということですね。

緑風会1950/03/30

第7回参議院地方行政委員会第25号

○鈴木直人君源泉徴收主義でありますが、今度の三百七條によると、各職場の人たちが所得税の源泉徴收をする場合に、その源泉徴收票の一枚をそれぞれの市町村長に送付しなければならないということになつておるわけですが、今の源泉徴收主義によりますと、いわゆる金をそこで取つて、そうして金を当該市町村長の方に送るのか、或いは源泉徴收票という紙の写しを町村長にやつて、そうしてそれに基いて町村長がその住民から取るかというところに違いがあるように思うのですが…

緑風会1950/03/30

第7回参議院地方行政委員会第25号

○鈴木直人君要するに一度自分の懷ろに入つてしまうと出しにくいが、俸給を拂う場合に先に取つておくというと少しは苦痛だけれども、苦痛と思われる前に税として差出しておるから、取る方面においてもいいし、納める方面においてもいいのだから、先ず俸給としてその人にやる前に予め取つておいた方がいいのじやないかと、こういう意見ですね。

緑風会1950/03/30

第7回参議院地方行政委員会第25号

○鈴木直人君当年の所得を基準とするのですね、前年の所得によるのではないのですね。

緑風会1950/03/30

第7回参議院地方行政委員会第25号

○鈴木直人君そうするとこの前の六大都市の方々と陳情のときと少し趣旨が違うようですが、均等割と所得割というものをそれぞれの市町村において、額を決定……。予め先ず決定すれば、その決定したやつを十二で割つてそうしてそれを所得のあるところから、俸給から差引いて来て、便宜的に取るというような取り方のようですが、この前のものは均等割はそれそ町村において取る所得割に関する分だけを、所得税のときに源泉徴收すると同じように町村税に対しても源泉徴收するの…

緑風会1950/03/30

第7回参議院地方行政委員会第25号

○鈴木直人君もう一度申上げますと、こういうわけですね。住民税というのはその住民がその住所地の町村に納めるのであるから、均等割というものと、前年度におけるところの所得を基準とした所得割というものをその町村において予め一ケ年分のものを決めて、そうすると、その人の一ケ年分の住民税の額が、総額が予め決まるから、それを先ず十二で割つて、そうして今度はその税を徴收する方法として所得のある源泉から毎月十二で割つた分を源泉で取つて行く、こういう方法の…

緑風会1950/03/30