鈴木琢二
会議録に記録された「鈴木琢二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 513 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1961/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会11 件・11%
- 建設、地方行政、社会労働、農林水産、運輸委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 513 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（琢）政府委員 お話にありましたように火災件数は年々増加いたしております。まことに遺憾に存ずる次第でございますが、これはいろいろ原因があろうかと思いますけれども、消費経済が拡大されて生活がいろいろ文化的になると申しますか、火災要因が一般の生活に非常に多くなっておる関係で、非常に文化が発達して、かえって火災が多くなるというのはおかしな現象ではございますが、大体そんな原因から火災の件数が毎年ふえてきておるのじゃないかと観察されるのござ…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（琢）政府委員 ただいま御指摘の工場会社等の自衛消防隊と公設消防との連絡の問題でございますが、自衛消防隊はおそらくこの四月一日から消防法の改正施行令が実施されますと、非常にふえてくる傾向になるのじゃないかと考えられます。御指摘の自衛消防隊と公設消防との連絡とか、協力関係というものは今後ますます重要な問題となってくるかと思うのでございます。おおむね今日まで作られております自衛消防隊、近くの例ではたとえば日光の古河電工とか、あるいは日…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（琢）政府委員 これは前年度、三十五年度は伊勢湾台風による特別支出の補充の関係がありまして、臨時に増額されたものでございますので、その関係でことしは比較すれば減少しておるわけでございます。 〔委員長退席、中島（茂）委員長代 理着席〕
第38回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（琢）政府委員 さようでございます。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（琢）政府委員 これは国の直接の報償でございまして、消防庁で取り扱うものでございます。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（琢）政府委員 大体現在計画いたしておりますのは、消防団員は普通ざっと百七十万といっておりますが、そのうちで約一割が年々更新されております。その一割の十七万ばかりのうちで、十五年以上勤続してやめる者が、ここ三年ばかり統計をとってみたのでございますが、年々三万八千人ばかりございます。この永年勤続して退職した消防団員に対して、その退職の際に報償を出す。こういうことで、大体十五年以上というのがちょうどいいところのように考えられますので、…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（琢）政府委員 市町村の消防財源が一般的に非常に少ないということはわれわれも遺憾に思っておるのでございます。大体消防費は年々市町村の総予算額の三・六％ないし三・七％程度でございまして、この割合からいいますと欧米等に比べて非常に少ない。従って消防の整備に非常に遺憾の点があるという現状で、まことに遺憾に存じておるわけであります。その市町村の消防費の総額はおおむね二百六、七十億というのが普通でございますが、それのほとんど大部分を交付税に…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（琢）政府委員 二十八年に設けられました促進法の強化充実につきましては、補助対象を多くするということと補助率を多くするということについて年々努力いたしておるのでございますが、いつも予算折衝において思うようになりませんで、補助総額はふえておりますが、補助の内容において、その率とか補助の対象については、その法律ができた当初から全然変わっておりません。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（琢）政府委員 私どももこの補助の対象をふやし、また率を上げるということを心から念願しておることは、先ほど申し上げた通りでありますが、三十六年度の予算折衝の際にも十年計画、ものによっては五年計画でございますが、計画に基づく補助金、当初事務的には十七億ばかり要求いたしたのでございますが、結果としては六億八十という程度にとどまったわけでございます。今後なおこの増額につきましてはたゆまず努力していきたいと考えます。お話のありました望楼あ…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（琢）政府委員 出動回数、これは実際の火災の場合、それから訓練出動、全部を入れて計算しますと、地方によって非常に違いますけれども、年に十回なんということは普通はないわけでございます。ただ出動と一応いいましても、時と場合によっていろいろな意味の出動がある。それを的確に年何回、二回とか三回とかいうことをつかむことは非常に困難でございます。もちろん私ども今十回で十分だとは思っておりませんが、今後とも出動回数の問題につきましては、それから…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（琢）政府委員 消防団員の出動手当、その他の年手当にいたしましても、今日の社会情勢から申しますと、まことに低い感じがいたすのでございますが、大体消防団というのが義勇消防という考え方で発展して参った関係で、今日から見れば、結果的には必ずしもいいことばかりではない、そういったまことに工合の悪い面も出てきておるわけでございますが、そういった義勇消防という考え方で、無報酬で働くんだという考え方で発達して参りましたために、今日でもそういう状…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（琢）政府委員 基準と実員との関係はお話しの通りでございます。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（琢）政府委員 現在の消防職員は全国で三万五千人余りございますが、大体われわれの考えております基準から申しますと、まず半数と申してもいいのではないかと思っております。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（琢）政府委員 消防統計が大へん古くてまことに恐縮なんでございますが、市町村から県を通じて消防関係のこまかい統計をとるのはだいぶおくれますので、お手元に差し上げておる資料も、決算から見ますと、三十三年度のものもあり、まあ早くて三十四年度、こういうことになっておって、おくれてまことに申しわけないのですが、今日の自治体消防の現状ではやむを得ない状況でございます。しかし私ども、市町村の消防充実のための計画というのは、十年計画を立てまして…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（琢）政府委員 この基準に基づく計画は、現在作業をやっておる最中で、間もなく決定いたすことになっておりますが、統計は三十三年あるいは三十四年の古いものでございますが、それと今日と非常な開きがあるかというと、そう大きな開きはないわけでございまして、まず三十三年度あるいは三十四年度の計数を見て大体現状と見てもそう大きな違いはないと思います。ただそれと、その基準に基づく計画との差ははっきりと出てくるわけです。それの財源措置は交付税でどう…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（琢）政府委員 もちろん消防に関する経費は、市町村が公費でこれを見るというのが原則でございます。法律にもさように規定しております。ですから原則としましては、市町村の経費で、公費でまかなう、それに対して補助金その他を出しておる、こういうことに原則としてなっております。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（琢）政府委員 現実の問題といたしましては、先ほどもちょっとお話がありましたが、寄付等の特別な財源を求めておる場合がございますが、原則として法律に書いてありますように、消防は市町村の公費でまかなうという建前でございまして、私どもはそれ以外の無理な財源を求めるということについては、もちろんこれは抑制しなければいかぬと考えております。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（琢）政府委員 常設消防団は消防職員と同じ処遇を受けております。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（琢）政府委員 私の説明が少し言葉が足りなかったのでよく御理解願えなかったかと思うのでございますが、現在の市町村自治体消防のさまざまな統計を集めますのには相当な日にちがかかりまして、ごく最近の完全な統計というものは今日においては不可能に近い状況であります。それで、われわれが現状を統計的に調べるのには、ここにあります一年の的確な計数というものは、お手元の資料以上の最近のものは持ち得ない。推定を入れれば別ですが、推定を入れたのではまた…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（琢）政府委員 昨年改正していただきました消防法の十七条に基づく政令に、ただいまお話しのものを対象に入れております。「文化財保護法の規定によって重要文化財、重要民俗資料、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律の規定によって重要美術品として認定された建造物」これを防火対象物として政令の中に入れております。