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株式会社大和総研主席研究員衆議院参議院
総発言数
62
直近の所属会派
直近の役職
株式会社大和総研主席研究員
直近の発言日
2019/02/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 62 件の標本
  • 予算委員会公聴会37 件・60%
  • 国民生活・経済・社会保障に関する調査会10 件・16%
  • 少子高齢社会に関する調査会8 件・13%
  • 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会7 件・11%

※ 全 62 件のうち直近 62 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

62 20 を表示
株式会社大和総研政策調査部長2019/02/26

198衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○鈴木公述人 お答え申し上げます。 実質賃金ですが、みんなこれを上げるために頑張って働いているんだと私は思っています。実質賃金に物価を乗せたものが名目賃金であって、エコノミスト的には、実質を最初に予想するんです。名目というのは物価を予想しないといけないので、とても難しい。実質が先にあります。 ただ、実質は見えないので、計算上、名目の伸びから物価の伸びを引いているといった、仕方がないのでそれで見ているというだけでありまして、事実は一つ、実…

株式会社大和総研政策調査部長2019/02/26

198衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○鈴木公述人 御質問ありがとうございます。 正しかったと思っているかと聞かれれば、私は、今回、新旧指数をそのまま接続したということについては、これはユーザーとして非常に困るという認識でございます。 例えば、五百人以上企業、悉皆調査をしていなかったというのは、これはルール違反ですね。それから、ちゃんと抽出率調整していなくて、復元していなかった、これは統計技術的な単純ミスですね。ここまで大問題ですね。 それで、もともと毎勤は、しかし、三年ご…

株式会社大和総研政策調査部長2019/02/26

198衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○鈴木公述人 一・四%について、先ほど割り引く必要があると申し上げたのは、本系列で一・四というふうに示されていて、しかし、そこには新旧指数をそのまま接続したという情報をあわせて考えないといけないということを申し上げました。 それで、今の御質問の実質賃金については、確かに、共通事業所ベースについて、何らかの物価を持ってきて機械的に計算すれば、プラス、マイナスということはいろいろなことが言えると思いますけれども、共通事業所についても、これは…

株式会社大和総研政策調査部長2019/02/26

198衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○鈴木公述人 お答え申し上げます。 私、お話をいろいろ伺っておりまして、問題は唯一、東京都の五百人以上を全数調査していないにもかかわらず、そこをきちんと復元していなかったという、事実を知りたいという意味ではそこが唯一の問題でありまして、そこはきちんと、それを見直した数字が発表されておりますので。 その他のことについては、いろいろな情報が出ていて、それを考慮して判断しなければいけないという状況はいろいろなところにありますけれども、完璧な統…

株式会社大和総研政策調査部長2019/02/26

198衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○鈴木公述人 その記事がどういう文脈で私が申し上げたかあれですけれども、可処分所得が伸び悩んでいるということは、きょうも公述で申し上げましたように、一番の問題は、私は社会保険料がふえ続けていることだと思います。 医療保険、介護保険、これはある意味際限なく今保険料率は上がってきておりますので、これはきちんと、どこまで一体負担できるのかというところまで給付の水準を見きわめながら、もちろん上がっていかざるを得ないと思います、超高齢化ですから。…

株式会社大和総研政策調査部長2019/02/26

198衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○鈴木公述人 繰り返しになりますけれども、今出されている情報というのは、統計を使う側がきちんとそしゃくをして、どういう判断をするかという、情報は出されているというふうに思いますので、ぜひ国会で議論を尽くしていただいて、採決をとっていただきたいというふうに思います。

株式会社大和総研政策調査部長2019/02/26

198衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○鈴木公述人 確かに、現状、各府省に統計部局がそれぞれにあるという状況がありますので、それはそれで政策の現場で役に立っている部分もあるんだろうと思います。ですから、そこは、どういうメリット、デメリットがあるのかをきちんと検証、見きわめつつ、全体的に先生がおっしゃるように、第三者の目がきちんと入るような体制、それがどこか一つに集約するのがいいのか、あるいはもう少し分散型でガバナンスするのがいいのか、そこは仕組み方の問題で、それはやはり現状…

株式会社大和総研主席研究員2016/02/10

190参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 第2号

○参考人(鈴木準君) 大和総研の鈴木でございます。 本日はこのような機会をいただきまして、大変ありがとうございます。 私は、民間シンクタンクで調査をしておりますその立場から、信頼社会の構築という基本に立ちましたときに成長と財政健全化の実現をどうすればいいのかということ、なかんずく社会保険としての社会保障の在り方について意見を申し上げたいと思います。(資料映写) スライド一枚目が私申し上げたいこと、あるいは今後の改革において必要な視点だと…

株式会社大和総研主席研究員2016/02/10

190参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 第2号

○参考人(鈴木準君) 御質問ありがとうございます。 今、年金のお話かと思いますが、これ、政府がやる以上、やっぱり賦課方式が当然だと思います。つまり、積立方式にするというのは、積立方式でできるのであればこれは民間がそういうサービスを提供できますので、政府がやる以上は賦課方式。もちろん、個人の勘定を擬制的につくっていって工夫をするという余地はあると思いますが、基本的に賦課方式でやるということだと思います。 団塊の世代とおっしゃいましたけれど…

株式会社大和総研主席研究員2016/02/10

190参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 第2号

○参考人(鈴木準君) 御質問ありがとうございます。 私は、二〇一二年の消費税法の改正というのは、言わば負担と受益の比較考量できる、国民的議論ができるプラットホームができたというふうに思います。もちろん消費税だけでは足りないので、そこはお金に色が付いていないという議論はもちろんございますが、しかし、給付をどれぐらい効率化させて、それに見合う消費税の引上げはどれぐらい必要か、消費税そこまで引き上げられないとしたら、じゃ給付をもう少し抑える、…

株式会社大和総研主席研究員2016/02/10

190参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 第2号

○参考人(鈴木準君) 実務的な観点でちょっと私は申し上げております。例えば年金がマクロ経済スライドで減っていくんであれば、その減少分を、民間の年金商品が普及していくというふうな必要があると思いますし、今、健診データとレセプトデータという宝の山が日本にはこれだけあるわけですが、それをもう少し民間の分析サービスを使えばもっと人々は健康になれると。健康になれば、世の中、生産性も上がりますし、医療費の抑制にもつながるという、こういう発想が必要で…

株式会社大和総研主席研究員2016/02/10

190参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 第2号

○参考人(鈴木準君) 御質問ありがとうございます。 私の資料二十ページ目のこの左の下の図をちょっと御覧いただくと、これ自己申告での健康度ですので本当に健康なのかどうかというのは議論ございますけれども、ちょっと日本というのはやっぱりアウトライヤーといいますか、外れ値でございます。 つまり、日本というのは皆さん何となく健康度が低いというふうに思っていらっしゃる。しかし、例えば健診に行って結果が悪くても放置される方は意外に多くて、病気になって…

株式会社大和総研主席研究員2016/02/10

190参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 第2号

○参考人(鈴木準君) 御質問ありがとうございます。 先ほど大沢先生おっしゃったように、日本の医療、高額医療機器の人口当たりの台数というのは半端なく大きいもので、その稼働率が低くて非常にコストが高くなっていると思いますし、それから、やっぱりベッドと入院医療費というのは明確な相関があって、ベッドがあるところには医療費が掛かっているということは、これはかなり言われています。 ただ、よく分からないわけですね。特に、それぞれの住民というのは自分の…

株式会社大和総研主席研究員2016/02/10

190参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 第2号

○参考人(鈴木準君) 貧困大国かどうかということですが、一点、バックグラウンドとしてとても重要なのは、日本って長期デフレで経済がまともでなかった状況で、今あるデータというのはその長期デフレプラスアルファぐらいしかないわけですね。これが今後も続くんだということであればこれまでのデータが示しているとおりだと思いますが、私は、バランスシート不況が終わったとか内外価格差これだけ縮んだとか、あるいは労働力人口減っていくということを考えると、大分世…

株式会社大和総研主席研究員2015/03/09

189衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○鈴木公述人 おはようございます。大和総研で経済政策の調査をしております鈴木準と申します。 本日は、お招きをいただきまして大変光栄でございます。御審議の御参考としていただきたく、平成二十七年度予算案につきまして賛成の立場から意見を述べさせていただきます。 早速でございますが、お手元の資料を少し使わせていただきます。 私の資料の一ページ目でございます。 日本経済は、大きな流れといたしまして、リーマン・ショックの後の世界同時不況、それから東…

株式会社大和総研主席研究員2015/03/09

189衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○鈴木公述人 御質問ありがとうございます。お答え申し上げます。 法人税改革に関してということでございますが、私は、国際的な調和といいますか、企業はグローバルに行動しておりますので、諸外国の動きを見ながら法人税率を国際的に調和させていくということが重要だと思います。ただ、一方で、引き下げ競争のようなことになりますと、税の世界でそれはどうなのかということにもなってまいりますので、そこのバランスが難しいわけでございます。 その効果を最大限発揮…

株式会社大和総研主席研究員2015/03/09

189衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○鈴木公述人 お答え申し上げます。 課税ベースの拡大は、まさに先生おっしゃるとおり、重要だと思います。 目的という意味では、もちろん、対外投資、工場が外に出ていくというのは税だけではございませんけれども、税も一部要因としてあろうかと思いますので、そこの部分はきちんと取り払う。それから、長期的には対内投資を呼び込む。それから、やはり、パイをつくるエンジンの一つである企業に対するメッセージとして、これは広く中小企業等も含めて、基本的には法人…

株式会社大和総研主席研究員2015/03/09

189衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○鈴木公述人 お答え申し上げます。 外形標準課税というのが赤字法人課税という側面は、おっしゃるとおりございます。 今回の法人税改革というのは、やはり成果に対する応援といいますか、頑張って成果が上がったところに応援をする、そういうメッセージだろうと思います。 先生御指摘の賃金という意味では、賃金を払っていればそれは費用ということになります。法人税の世界では、当然、賃金を払えば法人税は減るということになりますので、経済活動に対する中立性とい…

株式会社大和総研主席研究員2015/03/09

189衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○鈴木公述人 お答え申し上げます。 財政構造改革法のときには、三年ぐらい所得税減税を先行させて景気を立ち上げるとか、それから小泉政権のときには、消費税の引き上げはある意味封印をして、それで歳出削減をやって成長戦略をやったということでございますけれども、いずれも、結果的には、環境が大きく変わってうまくいかなかったということであります。 消費税を上げるというのはまさに家計の実質所得を政府に移すということですので、当然経済は悪くなるわけですね…

株式会社大和総研主席研究員2015/03/09

189衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○鈴木公述人 お答え申し上げます。 デフレは貨幣的現象なのかどうかということでございますが、これはもう釈迦に説法でございますが、経済というのは、やはり金融と実物が本当に表裏一体、コインの裏表でございますので、私は、両方考えなければ、結局、例えばデフレからの脱却というのはできないと思います。 日銀というのは、ずっと消費税率引き上げを前提に物価目標を達成できるというスタンスで政策を運営されてきたと思いますが、それに対して一部からは消費税引き…