鈴木恭一
会議録に記録された「鈴木恭一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,858 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1952/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会93 件・93%
- 国際労働条約第８７号等特別委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,858 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 参議院 電気通信委員会 第18号
○委員長（鈴木恭一君） 只今より委員会を開会いたします。 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う電信電話料金法等の特例に関する法律案及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律案を議題といたします。本日は右の両法律案に関しまして前回に引続き質疑を行い、更に討論、採決までいたしたいと存じます。ではこれより質疑を始めます。
第13回 参議院 電気通信委員会 第18号
○委員長（鈴木恭一君） 別に御質疑ございませんか。御質疑がなければ両法律案に対しては質疑が終了したものと認めまして討論に入りたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第13回 参議院 電気通信委員会 第18号
○委員長（鈴木恭一君） それでは質疑を終り、これより討論に入ります。討論は先ず賛否を明らかにしてからお願いいたしたいと思います。……討論を省略いたしまして採決を行うことに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第13回 参議院 電気通信委員会 第18号
○委員長（鈴木恭一君） それでは内閣提出、衆議院送付の日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う電信電話料金法等の特例に関する法律案及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律案を問題にいたします。両法律案に賛成のかたは挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
第13回 参議院 電気通信委員会 第18号
○委員長（鈴木恭一君） 両法律案は全会一致を以つて可決されました。 両法案に賛成のかたは御署名をお願いいたします。 多数意見者署名 尾崎 行輝 山田 節男 大島 定吉 新谷寅三郎 稻垣平太郎 池田七郎兵衞
第13回 参議院 電気通信委員会 第18号
○委員長（鈴木恭一君） なお本会議における委員長の報告は、前例により委員長に御一任願います。 —————————————
第13回 参議院 電気通信委員会 第18号
○委員長（鈴木恭一君） 次に休会中に九州地区及び関西地区に電気通信並びに電波関係の実地調査をいたしますために議員が派遣せられたのでありますが、まだ派遣議員から報告がなされておりません。私の手許に文書で参つておるのでありまするが、委員会における口頭報告はこれを省略いたしまして、右の報告書を委員会の会議録に掲載するごとにいたしましてよろしうございましようか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第13回 参議院 電気通信委員会 第18号
○委員長（鈴木恭一君） 御異議ないと認めます。さよう取計らいます。 本日はこれにて散会いたします。 午後二時四十七分散会
第13回 参議院 電気通信委員会 第17号
○委員長（鈴木恭一君） 只今より委員会を開会いたします。議題に入ります前にお諮りいたしたいことがございます。先般日本民間放送連盟の会長足立正氏から放送事業設備の担保規定に関する陳情がございました。或いは委員の各位のところにも要望があつたかと思うのでございますが、陳情の内容は、結論から申しますと、民間放送事業の財政的基礎の安定を図ることが必要でありますので、放送事業設備を最も有効且つ適宜の方法で担保となし得る規定を至急制定してもらいたい、…
第13回 参議院 電気通信委員会 第17号
○委員長（鈴木恭一君） 法務委員会のほうでもこの問題の陳情を受けておるようでありまして、今のところそういうふうな修正もいたしてもよろしいというように私は法務委員長とは打合せております。なおこの問題が参議院に参りまして問題になりましたにつきましては、実は衆議院のときにはこの問題が余り具体的に進行しておらなかつた。衆議院の電通委員会もその必要を認めておりまして、衆議院のときにはその修正はしなかつたけれども、参議院のほうで考慮されるならば、衆…
第13回 参議院 電気通信委員会 第17号
○委員長（鈴木恭一君） 山田先生は……。
第13回 参議院 電気通信委員会 第17号
○委員長（鈴木恭一君） それでは電気通信委員長から法務委員長に宛てて公文で出したいと思いますが、ここに手許にございますので、これを読んで見ます 当委員会は民間放送事業の財政的基礎の安定に資するため、その放送事業設備を最も有効且つ便宜な方法で担保となし得るよう工場抵当法を左記のごとく修正することについて貴委員会の格段の御配意を望むものである。記、といたしまして第一條第二項、営業のため電気又はガスの供給の目的に使用する場所はこれを工場と看做…
第13回 参議院 電気通信委員会 第17号
○委員長（鈴木恭一君） 放送という文字は、この前有線放送のときにもいろいろ議論もあつたのでありますが、放送法の第二條の第一号の定義によつて無線放送ということが明らかなんであります。そして現在テレビジヨンもこの定義の下で我々はテレビジヨンを定義いたしておりますので、テレビジヨンというものもこれに含まれると解釈いたしております。
第13回 参議院 電気通信委員会 第17号
○委員長（鈴木恭一君） さよう取計らいます。
第13回 参議院 電気通信委員会 第17号
○委員長（鈴木恭一君） これは、工場抵当法の第一條はですね。結局物品の製造若しくは加工又は印刷若しくは撮影の目的に使用する場所、こうなつております。それが工場に属する機械、器具、土地又は家屋と一緒に抵当に供することができるように……。
第13回 参議院 電気通信委員会 第17号
○委員長（鈴木恭一君） 第二項に、嚴格の意味の製造、加工、印刷とかいうふうなことじやないものですから、営業のため電気又はガスの供給の目的に使用する場所は工場と看做すと……。
第13回 参議院 電気通信委員会 第17号
○委員長（鈴木恭一君） そこでそれを営業のため電気若しくはガスの供給又は放送の目的に使用する場所はこれを工場と看做す、第一項の規定で供し得るということになつているのですから、それであなたの御趣旨の通りになつております。
第13回 参議院 電気通信委員会 第17号
○委員長（鈴木恭一君） それじや前文のほうを……当委員会は民間放送事業の財政的基礎の安定に資するため、その放送事業設備を最も有効且つ便宜な方法で担保となし得るよう工場抵当法を左記のごとく修正することについて貴委員会の格段の御配意を求める……。
第13回 参議院 電気通信委員会 第17号
○委員長（鈴木恭一君） そうです。
第13回 参議院 電気通信委員会 第17号
○委員長（鈴木恭一君） それではこれより本日の議題に入ります。 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う電信電話料金法等の特別に関する法律案及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律案、以上を一括して議題といたします。この法律案は昨十七日に衆議院におきまして可決、直ちに本院に送付せられ、本委員会に正式に付託と相成つた次第であります。