P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
16,539
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1979/05/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会72 件・72%
  • 予算委員会第一分科会17 件・17%
  • 予算委員会第六分科会11 件・11%

※ 全 16,539 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

16,539 20 を表示
日本社会党1979/05/31

87衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号

○鈴木委員長 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。馬場猪太郎君。

日本社会党1979/05/31

87衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号

○鈴木委員長 午後二時三十分から再開することとし、この際、暫時休憩いたします。 午後零時四十五分休憩 ————◇————— 午後二時四十三分開議

日本社会党1979/05/31

87衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号

○鈴木委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を続行いたします。依田実君。

日本社会党1979/05/31

87衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号

○鈴木委員長 金子みつ君。

日本社会党1979/05/31

87衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号

○鈴木委員長 この際、委員長から、物価安定対策等の推進に関する件について提案いたします。 本件につきましては、先般来理事会において協議をいたしましたとおり、物価安定対策等の推進に関する件について決議を行いたいと存じます。 案文を朗読いたします。 物価安定対策等の推進に関する件(案) わが国経済にとってインフレの防止と経済の持続的発展が目下の重要な課題であるが、原油をはじめとする海外資源の高騰と円レートの低下等により、卸売物価はこのところ…

日本社会党1979/05/31

87衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号

○鈴木委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定しました。 本決議に対し、経済企画庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。小坂経済企画庁長官。

日本社会党1979/05/31

87衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号

○鈴木委員長 ただいまの決議について、議長に対する報告及び関係当局への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

日本社会党1979/05/31

87衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号

○鈴木委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 次回は、公報をもつてお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後四時三十九分散会

日本社会党1979/05/30

87衆議院 逓信委員会 第13号

○鈴木(強)委員 電波法の一部改正につきまして若干の質疑をいたしたいと存じます。 本日は、大変御多用の中を、船主協会の吉田理事長並びに海員組合の柴山中央執行委員、おいでいただきましてありがとう存じました。 お二人の参考人に御質疑を申し上げる前に二つほど郵政省にお伺いをいたしておきたいことがございます。 その一つは、これはもう何回も申し上げておりますが、電波法並びに放送法の改正の問題でございます。先般久保委員からも強くお話が出ておりました…

日本社会党1979/05/30

87衆議院 逓信委員会 第13号

○鈴木(強)委員 電波、放送法の基本的な問題の改正をしていただいて、昭和二十五年以来今日まで手がついておらない放送法制について、時代に即応できるような形に持っていってほしいと私は強く願っておるわけでありまして、ぜひひとつこの点についてはもう一度大臣から御所信を承っておきたいと思います。

日本社会党1979/05/30

87衆議院 逓信委員会 第13号

○鈴木(強)委員 それからもう一つは、今回提案されました電波法の一部改正法案は、一九七四年の新たに改正をされました海上における人命の安全のための国際条約、この発効ということを考えまして、早目に電波法の改正を行うということでございます。それで、根っこになっております条約本体は、二十五カ国以上の国が批准をし、批准をした二十五カ国以上の締約国の商船船腹量の合計が総トン数で世界の商船総船腹量の五〇%以上になったとき、そしてそれから一カ年たった後…

日本社会党1979/05/30

87衆議院 逓信委員会 第13号

○鈴木(強)委員 そこで、参考人のお二人に御意見を承りたいのでございますが、今回の電波法の改正は、いま申し述べましたように、海上における人命の安全のための国際条約の発効に備えて改正になるのでありますが、特に船舶関係の皆さんについては大変重要な、しかも今度は法律をもって義務づけられるというような大事な問題でございますし、特に海上に参りますと、もう通信というものに依存せざるを得ないような状態ではないかと思いますので、そういう意味から申しまし…

日本社会党1979/05/30

87衆議院 逓信委員会 第13号

○鈴木(強)委員 ありがとうございました。 柴山さんの御意見で問題点が三つあることが明らかになりました。私もその点は大体前から考えておりました問題点でございまして、これからもう少しその点を詰めて質疑をしたいと思います。郵政省の方にも御意見を承りたいと思います。 そこで、まず第一番に、今回の国際条約の附属書の一般規定によりますと、その第三規則あるいは第四規則に基づいて設置された船舶無線電信局は、海上にある間、少なくとも一人の無線通信士を乗…

日本社会党1979/05/30

87衆議院 逓信委員会 第13号

○鈴木(強)委員 そこで、郵政省にちょっと意見を聞いておきたいのですけれども、オートアラームが導入されまして十数年たっているわけですが、いまお聞きのような問題点が出ておるわけですね。いろいろ努力をされて、できるだけそういうことのないように配慮をされ、行政的な面で指導できる点は指導されておられると思いますが、特に今回のこの電波法の改正によりまして、一層空電等の誤作動が多いと予想される電話の二一八二キロヘルツの受信機がつけられていくのであり…

日本社会党1979/05/30

87衆議院 逓信委員会 第13号

○鈴木(強)委員 柴山さん、ちょっと私不勉強で教えていただきたいのですが、五百キロヘルツですね、この電信の場合のオートアラームというのは、遭難した場合にSOSを発しますね。その場合に、自動警報機に何か四秒ずつ十二回の信号が入ってくる。これは五百キロヘルツの場合で、それからボイスの場合、二一八二キロヘルツの場合はピーポーというのが三十秒ずつ一分間続いてくるという話でしたね。そうすると三十秒ですから二回入りますね。SOSの五百キロヘルツとい…

日本社会党1979/05/30

87衆議院 逓信委員会 第13号

○鈴木(強)委員 わかりました。 それから、新たに無線電話遭難周波数聴守受信機をつける場合、オートアラームをつける場合に、今度の第十規則の「無線電信設備」というところの中に、それぞれさっき私が読み上げましたような非常に強い条件がつけられておりますが、いままでつけてあるものは大体この条件に適合をしているものと見てよろしゅうございますか。

日本社会党1979/05/30

87衆議院 逓信委員会 第13号

○鈴木(強)委員 義務検定で条件を満たしているということですが、残念ながらいろいろと事故が発生したりするわけですね。したがって、いま局長からも御答弁がございましたが、本条約が成立をしそれから電波法が動いていく、それまでに可聴警報つきのオートアラームというものが開発できそうですから、皆さんも大変勉強されてこられたこともわかりますのでこれ以上申し上げませんが、さらにこの二一八二キロヘルツの空電等による誤作動ができるだけ少なくなるようなことも…

日本社会党1979/05/30

87衆議院 逓信委員会 第13号

○鈴木(強)委員 郵政省の方、政府の方は、ちょっと私条約の名前を忘れましたが、船舶職員の教育とか資格とかそういったものに対する基準を決めた条約というのが海事協議機関でたしか採択されておりますね、それはまだ去年でしたか採択されたものですから批准はずっと後になると思いますけれども、やはり批准は批准として、いまお話しのようなことについては当然やらなければ、せっかくこういう制度をつくりましてもそれが生かされないという結果になると思いますね。です…

日本社会党1979/05/30

87衆議院 逓信委員会 第13号

○鈴木(強)委員 これは一九七八年に政府間海事協議機関で決まった、IMCOの採択をしたものでして、船員の訓練、資格証明、当直維持基準に関する条約、略称STCW条約と言っているそうでありますが、これは日本としても批准をするという手続は当然にこれからとられるわけでしょう。その点はどうですか。

日本社会党1979/05/30

87衆議院 逓信委員会 第13号

○鈴木(強)委員 じゃ、オートアラーム、電話の義務についての問題はこれで一応終わりまして、次にレーダーのことでございますが、船舶安全法第二条の規定によって、現在船舶はレーダーを備えております。また備えつけなければならないということになっておりまして、さっき吉田理事長からもお話がございましたが、現在は総トン数五百トン以上の船舶は一台、それから旅客船、それと危険物バラ積み船、それから引火性または爆発性のガスを発生する液体で危険物以外のものを…