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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
16,539 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
—
直近の発言日
1970/05/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会72 件・72%
  • 予算委員会第一分科会17 件・17%
  • 予算委員会第六分科会11 件・11%

※ 全 16,539 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

16,539 件中 20 件を表示
日本社会党1970/05/06

第63回 参議院 物価等対策特別委員会 第9号

○鈴木強君 出発のときと長官おっしゃるんですけれども、この第一条に掲げられている目的ですね。これを見ると、「国民生活センターは、国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行なう」というわけですから、ですから、あえて基礎的な研究もこれは放棄じゃないということですから、その点はわかりました。しかし、この中にそういう精神が入っておらないんですか。私は入っておると思うんです。そうしないと、国民…

日本社会党1970/05/06

第63回 参議院 物価等対策特別委員会 第9号

○鈴木強君 その点は、ちょっとまだ、私から言わせたら、なまぬるいと思うわけです。ですからして、いまの消費者保護基本法に基づく政府の助成による消費者センターですね。これが二十都道府県、二十七カ所につくられておるわけです、生活センターというものが。ただし、われわれがこの消費者生活センターに、たとえば商品テストをお願いしましても、実は人が非常に少ないわけですよ。私も、この前も、チクロの入った、二月以降発売禁止されておるものについて、あるところ…

日本社会党1970/05/06

第63回 参議院 物価等対策特別委員会 第9号

○鈴木強君 どうも第一条の目的のところが消極的なんですね。ですから、私はもっと積極的に、たとえば商品テストの問題をいま特に出しているのですけれども、第一条の「情報の提供」その他も当然のことですけれども、もう少し、相談部を設けて相談にいったらそれに応じてやろうという姿勢じゃなくして、一歩積極性を打ち出していって——まあ一挙に、日本の全製品の何から何までテストするなんということはできませんが、しかし、ある程度チェックをしていくという、そうい…

日本社会党1970/05/06

第63回 参議院 物価等対策特別委員会 第9号

○鈴木強君 テストの、いま長官が委託と言われましたが、そうすると、それはどこに委託をするのですか。

日本社会党1970/05/06

第63回 参議院 物価等対策特別委員会 第9号

○鈴木強君 それで、きょうは研究所のほうからもいらしていただいているのですけれども、少し私の時間が少のうございまして、質問が十分にできないのですけれども、この国民生活研究所というものが設置されているのですけれども、現行法第四条によって、この国民生活研究所に少なくとも一億円の国の出資があるわけですから、政府機関ではないけれども、準政府機関であるという立場に置かれていると思うのです。それで、いままで実際、この研究所がつくられて、国民生活向上…

日本社会党1970/05/06

第63回 参議院 物価等対策特別委員会 第9号

○鈴木強君 設立の当初は一億出して、あとは経済企画庁長官の認可を受けて、この資本金をふやしたというのが一億あるのですか。それで二億というのですか。

日本社会党1970/05/06

第63回 参議院 物価等対策特別委員会 第9号

○鈴木強君 それから、資本金は二億円になっている、それと百四十万民間からの資本出資があったわけですね。そのほか、政府として研究所に助成した金というのは幾らになりますか。これはできれば、国民生活研究協会の終盤ごろ、多少の委託費を出していると思うのです。それから三十六、三十七年以降今日まで国が出したものは一体どのくらいになりますか。

日本社会党1970/05/06

第63回 参議院 物価等対策特別委員会 第9号

○鈴木強君 それで、いままで研究所がやってこられた仕事の内容等について少し伺いたいのですけれども、民間から百四十万円、額は少ないのですけれども、一応資本出資をしていただいている。したがって、研究所がいままでやってこられた仕事というのは、積極的に一つの目標に対して研究を進めるということもあったと思いますけれども、そのほか、業界とか各方面から依頼を受けて、委託をされて調査をされたようなことはありますか、どうでしょうか。だから、いままで一体ど…

日本社会党1970/05/06

第63回 参議院 物価等対策特別委員会 第9号

○鈴木強君 国民生活研究所法案が提案されたとき、昭和三十七年三月の第四十回国会のときの立法の趣旨を見ますと、研究所というのは、国民生活の実情と動向とを正確に把握するため、所得格差の問題とか、消費者物価の問題とか、生活環境の問題について総合的に調査研究等を行なうものとする、こうなっておりますね。したがって、その趣旨、目的に沿って今日まで研究所が動いておると思うのですけれども、たとえば生活環境施設は一体どうなっているとか、公共の施設はどうな…

日本社会党1970/05/06

第63回 参議院 物価等対策特別委員会 第9号

○鈴木強君 文章を読み上げて、これもやりました、あれもやりましたということになるのだが、一体それでは、やられた成果というのは行政面にどういうふうに反映したかということですね。これはどうですか。国民に報告できる成果がありますか。この研究がこうなりましたという。

日本社会党1970/05/06

第63回 参議院 物価等対策特別委員会 第9号

○鈴木強君 それはあなたがそこで言うだけの話であって、われわれはそうは思っておらない。まあ三十七年の法律審議の際に、当時の政務次官の菅政府委員がこう言っている。「研究所で研究がまとまりました成果は、直接政府もいただきまするし、また関係各省、関係の官民それぞれの機関にも御配付を願いますと思うのでありますが、多くの場合は、その成果に基づきまして、国民生活向上対策審議会の議にのぼせることが多いと思うのでございます。審議会の方で、本研究所の成果…

日本社会党1970/05/06

第63回 参議院 物価等対策特別委員会 第9号

○鈴木強君 私の質問は、あと二時間くらいありますが、山本委員が何か十一時からやる予定になっておるそうですから、一応私はここで質問をやめて、山本委員にバトンをタッチして、午後にまたやらせていただきますので、一応ここでやめておきます。

日本社会党1970/05/06

第63回 参議院 物価等対策特別委員会 第9号

○鈴木強君 若干、こまかい質問で恐縮ですけれども、条文を追ってちょっとお尋ねしておきたいと思います。 今後、このセンターは情報化社会の方向にやはり即応する活動をしていただくと思いますが、聞くところによりますと、四十七年度にはコンピューターを導入して、その後本格的に動き出す予定だと、こういうふうに言われておるわけですが、四十五年の十月に発足をされる予定でございますね、このセンターは。四十五年、本年の十月ですね。そうしますと、四十五年度は中…

日本社会党1970/05/06

第63回 参議院 物価等対策特別委員会 第9号

○鈴木強君 建物の建設計画とか、あるいはおよその予算の面における規模はわかったんですけれど、具体的にこの法律に基づいておやりになる業務ですね。そういうものは、ここに抽象的に書いてあるんですけれども、もっと具体的には、四十六年度はどういうものをどういうふうな形でやるという、そういう一つの御計画を持っておらないのでございますか。

日本社会党1970/05/06

第63回 参議院 物価等対策特別委員会 第9号

○鈴木強君 これは民法上の法人でもないわけですね。この法律に基づいてつくるセンターでしょう。ですから、定款とかなんとか、そういうものはないと思うんですけれども、業務の計画というのは、そうすると、これから設立準備をやって、そうして役員がきまって、いよいよ仕事にかかる、それから抽象的に書いてある十八条の業務についてはきめていくんだ、こういうふうなことですが、私はそういうことを言っておるのじゃないんです。そういうことではなくて、せっかく研究所…

日本社会党1970/05/06

第63回 参議院 物価等対策特別委員会 第9号

○鈴木強君 そういう遠い将来までも話をしても、これはなかなかむずかしいでしょうけれども、少なくとも四十六、七年ぐらいまでには、予算的にも人員的にも明らかになっておりますから、それに合わした活動というものがどうなるかということは、ぜひほしいわけです。この場所では時間の関係もありますので、後ほど資料として、年度の計画の大要がわかりましたら、ひとつ教えてもらいたいと思います。 長官がほかの委員会に御出席のようですから、ちょっと順序を変更しまし…

日本社会党1970/05/06

第63回 参議院 物価等対策特別委員会 第9号

○鈴木強君 これは、ほんとうは、詰めた話をした上で長官にお尋ねしなければ失礼な話ですね。具体的な確認もないわけですから。しかし、私は一つの資料を持っているわけです。たとえば、アジ研の場合、大学を卒業されて初任給三万六千円、これは同じなんですね。国民生活研究所の場合も。ところが、同じ勤続年数で、三年たった人の給料を見ますと、アジ研のほうは四万七千五百円になっておりますが、国民生活研究所のほうは四万二千九百円。これが二十年たった人の例をとり…

日本社会党1970/05/06

第63回 参議院 物価等対策特別委員会 第9号

○鈴木強君 それでは、局長、いま私が申し上げた、本俸のみ、とった場合、大学卒業生については間違いないでしょう、いま私が言ったことは。これはアジ研のほうの方からでもいいですよ。

日本社会党1970/05/06

第63回 参議院 物価等対策特別委員会 第9号

○鈴木強君 いや、この前私は資料の要求をしておったわけです。それで、現在の基本給、基準内賃金はどうなっておるか、それから、たとえば年金は事業年金というものを持っておるのかどうなのか、あるいは厚生年金かどうか、退職手当というのは特別な事業所としての手当制度があるのか、あるいは国家公務員暫定措置法の退職手当が準用されているのか、それから、職員は数は少ないけれども、宿舎についても何か特別の御配慮をいただいているのかどうなのか、希望者が何名あっ…

日本社会党1970/05/06

第63回 参議院 物価等対策特別委員会 第9号

○鈴木強君 この資料、一応私の要求したものに沿ってはおるけれども、もう少し中身について説明をしてほしかったですね。しかし、いいです、時間がありませんから。これから私が質問することに答えてもらえばいいです。 まず、一応私はアジア研究所というものを一つの比較にいたしまして、それで、国民生活研究所の役員の給料とか手当とか、そういうものはあとから聞きますけれども、職員の場合には、給料は何によってきめられておりますか。