鈴木勲
会議録に記録された「鈴木勲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 860 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 1983/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会98 件・98%
- 農林水産委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 860 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第98回 衆議院 文教委員会 第9号
○鈴木（勲）政府委員 静岡県におきましては、この小中学部を中心に改善計画を立てましたのは、特に重度障害児が多いという観点からこれを重点におきまして改善計画を立てたものでございまして、五カ年計画を見ますと、自然の増減等もございますので五十八年度は三十七名というふうにかなり数を充てまして、その後二十九、十五、七というふうな形で充足計画を立てているわけでございますが、私どもとしては一日も早く、一年でも早く未充足を解消するようにという指導をいた…
第98回 衆議院 文教委員会 第9号
○鈴木（勲）政府委員 特殊教育におきます幼稚部の必要性につきましては、障害の程度によりましていろいろ考え方があるわけでございますけれども、聾教育の場合には非常に長い間の聾教育の伝統によりまして幼稚部が設置をされまして、それが聾教育に効果があるということから現在で約九割の設置率になっているわけでございますが、たとえば盲学校でございますと六二％、養護学校は、これは養護学校の義務制が発足いたしまして日が浅いという点もございますけれども、三・七…
第98回 衆議院 文教委員会 第9号
○鈴木（勲）政府委員 この五十七年度の高等学校産業教育実習助手講習の実施要項によりましてお答え申し上げますと、「目的」は「高等学校の産業教育に関する教科・科目を担当する実習助手に対し、職務に必要な知識・技術について講習を行い、その資質の向上を図る。」ということでございまして、大学の協力を得て認定講習を行い、所要の免許状等の資格が得られるような講習をするということでございます。
第98回 衆議院 文教委員会 第9号
○鈴木（勲）政府委員 五十五年の十月一日現在の数字で申し上げましたので、そのとおりでございます。
第98回 衆議院 文教委員会 第9号
○鈴木（勲）政府委員 できるだけ認定講習等によりまして必要な資格を得るような施策は進めるわけでございますけれども、具体的に都道府県がその資格を持った方をどのような方針で採用するかということは、都道府県の実習教諭の定数、またその新陳代謝の割合でございますとかそういうことから決まってくるわけでございまして、その際、実習教諭を任用いたします基準といたしましては、たとえば工業におきます一般の教科の教員を採用する場合と実習の教諭を採用する場合と、…
第98回 衆議院 文教委員会 第9号
○鈴木（勲）政府委員 第五次の教職員の定数改善計画におきます養護教員の定数改善の計画は、四学級以上の学校に一人というのと三学級の学校は四分の三で充足していくということでございまして、合計いたしますと五千百二十二人、事務職員につきましては、養護教員の定員の積算と同じでございまして六千三百九十二人になるわけでございます。これまでの措置は、山原先生が挙げられました数字のとおりでございまして、養護につきましては九百三人、事務職員につきましては八…
第98回 衆議院 文教委員会 第9号
○鈴木（勲）政府委員 国会の与野党の附帯決議は尊重すべきものと考えるわけでございますが、第五次定数改善計画の全体をできるだけ進める見地で進んでいるわけでございますけれども、たまたま財政再建という事態に際会いたしまして、また国会の意思によりましてこの計画の抑制が図られたということでございますので、私どもといたしましては附帯決議の趣旨も尊重しつつ、また国会によって定律されましたいわゆる行革関連法の趣旨に沿う抑制措置にも従いながら、先ほど申し…
第98回 衆議院 文教委員会 第9号
○鈴木（勲）政府委員 大臣がお答えいたしたわけでございますけれども、いわゆる行革関連特例法におきましては特例適用期間を五十七年度から五十九年度までの間と明定しておりますので、五十九年度までは抑制をされるわけでございますが、この年度が外れました場合にはこの法令の趣旨といたしましてはもとのあれに戻っていくということであろうと思います。
第98回 衆議院 文教委員会 第8号
○鈴木（勲）政府委員 警察白書に書かれておりますところは、必ずしもこれのみに原因を帰しているものというふうには考えられないわけでございますけれども、一つの要因としてはこういうことも考えられるということではないかと思います。 私ども、校内暴力等を中心といたします少年非行の問題等を、都道府県教育委員会等の報告によりましたり、あるいは学識経験者等を集めましていろいろ分析いたしてみますと、御指摘になりましたような大きな状況と申しますか、そういう…
第98回 衆議院 文教委員会 第8号
○鈴木（勲）政府委員 総理の御答弁等を正確に覚えておりませんので、そこのところ間違うといけないのでございますけれども、結局教育改革とおっしゃるお言葉の中に、学校制度の区切り方の問題を含めまして、あるいは受験体制あるいは生徒指導を含めました教育のあり方全般を含めて教育の改革というふうにおっしゃっている場合もございますし、あるいは御質問がございまして、そのように学校制度というふうにお答えになる場合には、教育内容等含めて中教審で検討していると…
第98回 衆議院 文教委員会 第8号
○鈴木（勲）政府委員 有島先生のお話の公明党の五月十一日の八つの提言というのを拝見いたしますと、その中にパイロットスクールが出ているわけでございますが、これを拝見いたしますと、たとえば小学校にゼロ学年を設けるというふうなものがございまして、そのゼロ学年というものは教育制度上どういう位置になるのかということも明らかでございませんし、たとえば六年間の中高一貫教育を公立学校で試みると申しましても、設置者が異なる市町村の中学校と県立の高等学校を…
第98回 衆議院 文教委員会 第8号
○鈴木（勲）政府委員 近代国家におきます国家、社会の形成者といたしまして必要な資質を確保するということは、近代国家の発展にとりまして欠くべからざる基礎でございまして、そういう意味で義務教育というものを設けましてすべての国民に教育の機会を与え、必要な国民的な資質を形成するための教育を提供するということが義務教育でございまして、そういう意味で、日本のみならず近代国家におきましては義務教育制度が設けられているということだろうと存じます。
第98回 衆議院 文教委員会 第8号
○鈴木（勲）政府委員 日本國憲法は、第二十六条に教育条項を設けまして、その第二項におきまして「すべて國民は、法律の定めるところによりその保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。」と書いてございまして、その法律の規定が教育基本法第四条でございますが、第四条におきまして「国民は、その保護する子女に、九年の普通教育を受けさせる義務を負う。」と書いてございます。また、憲法二十六条二項の法律の規定が学校教育法二十二条にございまして、そこに小…
第98回 衆議院 文教委員会 第8号
○鈴木（勲）政府委員 義務教育を憲法に定めまして課しております制度的なたてまえをとっております以上、これが行われないということは、やはり制度といたしましては大きな問題であろうかと存じます。そのために、これにはいろいろな原因があるわけでございますけれども、たとえば就学猶予・免除を受けて義務教育の制度から外れるという方があるわけですが、その際には、その猶予・免除に該当いたしました心身の故障等が回復いたしまして義務教育、特に中学校の卒業程度認…
第98回 衆議院 文教委員会 第8号
○鈴木（勲）政府委員 新学制発足以来の数字は持ち合わせておりませんが、昭和三十五年の国勢調査によりますと、義務教育未修了者が百四十二万五千六百人でございましたが、四十五年にはこれが六十万一千人に減りまして、さらに五十五年の調査によりますと三十一万人となっているわけでございまして、教育制度の普及に伴いまして義務教育未修了者が減ってきたということはこの数字が示しているとおりでございます。
第98回 衆議院 文教委員会 第8号
○鈴木（勲）政府委員 いわゆる長期欠席児童生徒、これは一年間に五十日以上欠席した者をいうというふうに定義いたしますと、五十七年五月一日現在で申し上げますと、学齢児童生徒合わせまして五万九千百三十九人でございます。そのほか、就学猶予・免除者が二千百四十六人、それ以外に一年以上居所不明というのがございますが、これが四百四十人というふうになっております。
第98回 衆議院 文教委員会 第8号
○鈴木（勲）政府委員 義務教育の諸学校におきます不就学、特に長期欠席児童生徒が非常にふえた時代があったわけでございますが、昭和三十年の九月に文部省は「義務教育諸学校における不就学および長期欠席児童生徒対策要綱」というものを設けまして、不就学解消のための指導の徹底を図ってまいったわけでございます。そのためにさらに就学奨励費等の支給を行いまして就学奨励措置も講じてまいったわけでございます。また、学齢を過ぎましたいわゆる除籍者、そのほか学齢児…
第98回 衆議院 文教委員会 第8号
○鈴木（勲）政府委員 先ほど申し上げましたのは、昭和五十五年度の国勢調査の数字が三十一万と申し上げたのは累積された数でございます。それから昨年度、五十七年五月一日現在の義務教育を終えていないという者の数、これは長欠とは違うと思いますが、就学猶予・免除者が二千百四十六人、居所不明者が四百四十人、そういう数かと思います。
第98回 衆議院 文教委員会 第8号
○鈴木（勲）政府委員 この中卒認定試験の状況でございますが、五十七年度の出願者が七十五人でございます。受験者が六十五名、そのうち五十一名が合格をいたしております。なお、五十六年度を申し上げますと、出願者が八十名、受験者が六十九名、合格者が四十九名というような状況でございます。
第98回 衆議院 文教委員会 第8号
○鈴木（勲）政府委員 その前に、先ほどの数字をちょっと読み間違えましたので、訂正をさせていただきたいと存じます。 認定試験の五十七年度の出願者が百十五名、受験者が百一名、合格者が八十名でございます。五十六年度が百三十七名、百二十四名、九十三名という状況でございます。失礼いたしました。 それから、夜間中学の現状でございますが、これは夜間学級を設置している中学校の数が八県で三十三校でございます。それから生徒数が二千六百五十六人、教職員の専任…