鈴木俊一
会議録に記録された「鈴木俊一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,709 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
- 直近の発言日
- 2024/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金308 件
- 防衛289 件
- 社会保障・年金93 件
- デジタル行政79 件
- スタートアップ68 件
- 経済安保44 件
- 防災36 件
- 地方創生34 件
- こども・子育て32 件
- GX・脱炭素17 件
- 農業12 件
- 半導体10 件
- 医療8 件
- 観光・インバウンド8 件
- 宇宙1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会66 件・66%
- 財務金融委員会16 件・16%
- 決算委員会9 件・9%
- 決算行政監視委員会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
※ 全 10,709 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 財政金融委員会 第17号
○国務大臣（鈴木俊一君） 今回の法案は、今までよく指摘されてまいりました、例えばスタートアップの方のこれは資産がない、それから個人に余りにも依存をしたこの融資ということが事業承継にも影響をする、あるいは、一旦この行き詰まったような企業が新たなビジネスモデルを見付けたといたしましても、もう既に担保を差し出していて新たな融資を受けることができないといったような方々に対する新たな選択肢を示すということで、そこには金融機関の努力とかいろいろ工夫…
第213回 参議院 財政金融委員会 第17号
○国務大臣（鈴木俊一君） まず、金融庁の考えを述べさせていただきたいと思いますが、金融庁では、これまで事業性に着目した融資の推進するために検査監督の在り方の見直しを進めておりまして、その一環として、二〇一九年には検査マニュアルを廃止をして、資産査定について、金融機関の経営陣の判断を尊重して、自主的な取組を妨げないことを原則としたところであります。 そして、今回導入を考えております企業価値担保権を活用した融資につきましても、まずは、当局が…
第213回 参議院 財政金融委員会 第17号
○国務大臣（鈴木俊一君） 基本的にはそのとおりだろうと思います。 地域金融機関、これは地域経済を支える要でありますので、事業者に寄り添いながら、地域経済への貢献を含め、金融仲介機能発揮に積極的に取り組むこと、これが重要なことであると、そういうふうに認識をいたしているところであります。 今、足下では、御指摘のとおり、担い手不足でありますとか物価高騰、コロナ禍で積み上がった債務の返済などにより厳しい環境に置かれている事業者がいること、そのこ…
第213回 参議院 財政金融委員会 第17号
○国務大臣（鈴木俊一君） 順番に答えさせていただきたいと思います。 最初に、担保実行、担保権実行の申立ての適正さなどについてでありますが、事業の継続、それから再生可能性があるにもかかわらず早期に担保権が実行されるというリスクに関するお尋ねであると思います。 実行手続に相応の費用が掛かることに鑑みますと、経営改善支援など他の手段による事業の継続、再生が見込まれる場合には、実行手続の申立てを行わず、再生等を通じた事業価値の向上を図る方が融資…
第213回 参議院 財政金融委員会 第17号
○国務大臣（鈴木俊一君） 先日の委員会でも答弁を申し上げましたが、今般の法案において創設いたします企業価値担保権制度の貸し手の範囲につきましては、昨年の二月の金融審議会の報告書の提言や、債権者間の公平性等を確保する観点を踏まえまして、債権者の範囲に制限を設けず、したがって外資の金融機関も活用できる制度としております。 〔理事山田太郎君退席、委員長着席〕 他方で、例えば国内の地域金融機関は、地域経済動向の把握や地域企業と密接な関係性などの…
第213回 参議院 財政金融委員会 第17号
○国務大臣（鈴木俊一君） 今般の法案により創設する企業価値担保権、これは、事業性融資を行う際の新たな選択肢として、事業性融資をこれまで以上に推進していくためのエンジンとなり得るものと考えております。 具体的には、企業価値担保権の活用等により有形資産に乏しい事業者の資金調達の円滑化が図られることや金融機関によるタイムリーな経営改善支援が行われることなどを通じて、事業者の継続的な成長が実現し、国民経済の発展に寄与していくことを目標に制度を運…
第213回 参議院 財政金融委員会 第17号
○国務大臣（鈴木俊一君） 今般の法案で導入をする企業価値担保権については、金融審議会において、企業価値担保権が実行されると全財産が担保権者への弁済に充当され、労働債権等が一切支払われないのではないか、実行の過程で雇用や労働条件の切下げが行われるのではないかといった懸念が示され、これらの懸念について議論がされた上で、昨年の報告書をいただいたところであります。 従来の担保権では労働債権等に対する特段の配慮は設けられていないものに対しまして、…
第213回 参議院 財政金融委員会 第17号
○国務大臣（鈴木俊一君） 企業価値担保権の実行手続の開始決定前に使用者に対して労働組合等との協議を義務付けることにつきましては、企業価値担保権の実行手続は、債務者の債務不履行を前提として実行の申立てがあれば直ちに開始されるものであり、抵当権など他の担保制度や法定の倒産手続においても労働組合等との協議は義務付けられていないことから、今般の法案においては手続開始前に労働組合等との協議を義務付けることはしておりません。 もっとも、担保権実行後…
第213回 参議院 財政金融委員会 第17号
○国務大臣（鈴木俊一君） ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
第213回 参議院 財政金融委員会 第16号
○国務大臣（鈴木俊一君） 冒頭、西田先生から、財務省は、当座はうまく回っていたとしても、将来はいろいろなリスクがあって心配だということを言っているというお話が、御指摘がございましたが、やはりいろいろなリスクにも備えていかなければならないんだと、こういうふうに思っております。したがいまして、私どもといたしましては、財政健全化というのは一つの大きな柱であると思います。 しかし他方で、歳出削減にこだわる余りに、真に必要な財政出動を怠ること、こ…
第213回 参議院 財政金融委員会 第16号
○国務大臣（鈴木俊一君） 今般の法律では、昨年二月の金融審議会の報告書を踏まえまして、換価の方法を定める第百五十七条におきまして、個別換価が例外であることを明確にするために、第一項では、事業を解体せず雇用を維持しつつ承継することを意図して、事業譲渡による換価を、これを原則とした上で、第二項において、前項の規定にかかわらずと規定をいたしまして、個別財産の換価は事業譲渡が困難である場合等における例外として管財人が必要があると認める場合に裁判…
第213回 参議院 財政金融委員会 第16号
○国務大臣（鈴木俊一君） この法案における企業価値担保権の実行手続の管財人は、労働者を含む利害関係人に対して善管注意義務を負っております。そして、使用者として労働法制の適用を受ける地位にあると考えられるために、先生が御指摘になられました解雇権濫用法理でありますとか整理解雇法理でありますとか法人格否認の法理、不当労働行為の禁止などの法令の遵守が当然求められるものと、そのように考えております。 そして、個別換価に関する債務者の常務に属する範…
第213回 参議院 財政金融委員会 第16号
○国務大臣（鈴木俊一君） 御質問で、ちょっと実務に関わるところにつきましては参考人から答弁させまして、御理解いただきたいと思います。 今の御質問についてお答えいたしますが、昨年二月の金融審議会の報告書では、企業価値担保権の設定に係る使用者と労働者のコミュニケーションの在り方について、労働者から見ると、経営者から背景も含めて説明を受けた方が協力のインセンティブが強まるとの御指摘がある一方で、ルールベースで特定の事項の伝達等を義務付けてしま…
第213回 参議院 財政金融委員会 第16号
○国務大臣（鈴木俊一君） 一般に、企業価値担保権を活用した融資を行う金融機関は、労働組合法上の使用者として経営に関与することを意図するものではないと考えられまして、昨年二月の金融審議会の報告書においては、企業価値担保権に関する正しい理解を促すため、担保権者や貸し手については、担保権を設定すること又は与信を提供することのみをもって労働組合法上の使用者に該当するとは言えないとする一方、言えない一方、基本的な労働条件等について、雇用主と同視で…
第213回 参議院 財政金融委員会 第16号
○国務大臣（鈴木俊一君） 今回の法律案を作るに当たりまして、労働者の皆さんの立場というものもしっかりと考えた上で、金融審からの答申もございますので、それも最大限踏まえてこの法案作成をしたつもりであります。 従来のこの担保権に関わる分野に比べまして、今回の法案が決して労働者の皆さんの立場を損なうということは決してないと、そのように考えておりまして、むしろガイドラインなどを示すことによって曖昧な部分を明確化していくとか、そうした労働者の立場…
第213回 参議院 財政金融委員会 第16号
○国務大臣（鈴木俊一君） ガイドラインの内容につきましては、これから多くの皆さんの意見も参考にしながら内容を詰めていきたいと思います。
第213回 参議院 財政金融委員会 第16号
○国務大臣（鈴木俊一君） 企業価値担保権を活用した事業性融資の推進、これを促すためには、金融機関において事業者の事業の実態や将来性を的確に把握、評価できる目利き力の向上やそのための体制整備に加えまして、事業者との間での深度あるコミュニケーションの実現などに向けた取組が進められること、これが重要であると考えておりまして、こうした取組を支援してまいりたいと考えております。 このため、金融庁としては、金融機関における目利き力の向上に向けた取組…
第213回 参議院 財政金融委員会 第16号
○国務大臣（鈴木俊一君） 御指摘のとおりだと思います。地域経済や事業者の持続的な成長を支えるため、事業者の実態、それから将来性等を的確に把握、評価できる目利き力、これを養っていくことがますます重要になっておりまして、各金融機関においてそれぞれの実情に即した継続的な人材育成等に取り組むことが重要だと考えます。 金融庁では、金融機関の人材育成等を後押しするため、例えば、融資先の経営改善を支援する際の着眼点を支援対象となる業種ごとに整理した業…
第213回 参議院 財政金融委員会 第16号
○国務大臣（鈴木俊一君） この法案でありますけれども、事業性融資を推進するため、企業価値担保権の創設などを行うものでありますが、企業価値担保権の活用、これはあくまで事業者の実態や将来性に着目した融資を行う際の選択肢の一つでありまして、御指摘のような金融機関の競争というものを否定する意図は一切ないものであります。 金融庁といたしましては、各金融機関におきまして、顧客の多様なニーズを捉え、企業価値担保権を活用するかどうかも含めまして、自らの…
第213回 参議院 財政金融委員会 第16号
○国務大臣（鈴木俊一君） はい。 今までの融資慣行というのは、物的担保に頼るものが中心であったと思います。これによって、例えばスタートアップなどのまだ自己資本のない方々に融資が行われにくい、あるいは個人保証ということでそれがネックになって、今は黒字で回っているにもかかわらず事業承継ができないという話、さらには、新しいビジネスモデルを考えながらも、既に物的担保はもう差し出しているために新たな事業展開ができないということ、こういうことがあっ…