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東京大学公共政策大学院教授参議院衆議院
総発言数
7,972
直近の所属会派
直近の役職
東京大学公共政策大学院教授
直近の発言日
1984/04/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会27 件・27%
  • 予算委員会公聴会23 件・23%
  • 国際経済・外交に関する調査会13 件・13%
  • 厚生委員会8 件・8%
  • 社会労働委員会8 件・8%
  • 建設委員会8 件・8%

※ 全 7,972 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,972 20 を表示
公明党・国民会議1984/04/06

101参議院 大蔵委員会 第11号

○鈴木一弘君 次は、第二種での課税対象品目について、以前は娯楽性とか便益性、嗜好性、こういうことで高い品目に物品税を課税していた、こう考えられておりました。私はそう思っていたのですが、現在の品目を見ると、単に娯楽性、便益性、嗜好性という点ではなくて、国民の消費に対して課税するという消費税の性格が出ているんではないかというふうに思うんですが、どうですか。

公明党・国民会議1984/04/06

101参議院 大蔵委員会 第11号

○鈴木一弘君 例えばコーヒー、ココア、ウーロン茶、こういったものは、これは五%でしたか、かかっているだろうと思いました。こういうやつや炭酸飲料なんというものは、これは消費的な税金というふうに考えざるを得ないわけですね。私はそういうように思えてならないんですが、その点はどう思いますか。

公明党・国民会議1984/04/06

101参議院 大蔵委員会 第11号

○鈴木一弘君 今の話で、例えば朝必ずトーストでコーヒーという人は、コーヒーは嗜好品であって、生活必需品の日常のお茶のように飲む物ではないというふうな議論のあるところだと言われれば本当にそのとおりですね、これは。私なんかどう考えたって、なぜかけるのかという理由についてはわからなくなってしまう、これは。これは幾ら御説明いただいても見当がつかないと思いますね。もういろいろ考え直しをするときに来ているのではないか。消費税的なものというのであれば…

公明党・国民会議1984/04/06

101参議院 大蔵委員会 第11号

○鈴木一弘君 その税率が異なる理由とか非課税にしてある理由についてどうなんですかということなんです。それを聞きたいわけです。なぜそうなるのか。

公明党・国民会議1984/04/06

101参議院 大蔵委員会 第11号

○鈴木一弘君 なぜ税率が違うのか大体の見当はついたんですけれども、もう少し詳しく本当は知りたいと思ったんですが、きょうはまあいいでしょう。 その次に、今オフィスレディーであるとか若いサラリーマン、収入はそうありません。そんな高額な所得者と思われない人であっても、税金のかかるような、物品税のかかる高額な物品を購入することができる。なぜできるかといえば、いわゆる割賦販売によって買うことができるわけでございますし、逆にいえば、金融システムがそ…

公明党・国民会議1984/04/06

101参議院 大蔵委員会 第11号

○鈴木一弘君 まあそうでしょう。ただ、実際消費者金融で借りるとなると、中には二五%、四〇%という年間の金利を払わなきゃやっていけないというふうになるわけでありますから、これは何かそういう点で両面私もこれ研究をしなきゃいけないことだと思いますが、担税力だけでは考えられないけれども、何か考えていかないと、金融システムそれ自体をちょっと改める必要があるんじゃないかという感じがします。 じゃその次に、個々の物品に課税する現行の物品税ですけれども…

公明党・国民会議1984/04/06

101参議院 大蔵委員会 第11号

○鈴木一弘君 最近、何というんですか、量産でなくて伝統技術と言われましたけれども、嫁入り衣装のたんすや何かを見ていきますと、すごい伝統的な感じのするようなものがいっぱいありますよ、手づくりのような感じのね。同じような品物でしかも材料が違うというだけのことで税金が変わってくるというのは、何か割り切れないものがありますよ。それは一方だってこれは手づくりでございますと宣伝していますよ。そういう点はどうお考えですか。

公明党・国民会議1984/04/06

101参議院 大蔵委員会 第11号

○鈴木一弘君 今回の改正で、一つの例として挙げますけれども、当初はOA機器の課税が伝えられた。ところが政府の改正案ではこれが除かれる。これは課税しろと私は言っているわけじゃありませんけれども、現在物品税の課税対象から除かれている物品を新たに加える場合は、どういう基準をもってやっていくんですか。

公明党・国民会議1984/04/06

101参議院 大蔵委員会 第11号

○鈴木一弘君 私は本会議で、自動車関係諸税について諸外国と比較して大変高いということで指摘をいたしましたし、またこの委員会でも申し上げました。千六百ccの乗用車を小売価格百十六万八千円で購入したという場合、税負担が物品税、自動車取得税、自動車税、自動車重量税、この合計で二十三万七千七百円になります。燃料課税で年間六万四千五百六十円、合算すると、私が本会議で指摘しましたように、一年間十四万三千四百二十八円、六年間の減価償却を見て。アメリカ…

公明党・国民会議1984/04/06

101参議院 大蔵委員会 第11号

○鈴木一弘君 私はこの辺で自動車に対する物品税というものは下げるべきじゃないか、この納税金額を見ましても、物品税の中での最高は常に自動車ですよ。そうでしょう。そういうところへもってきて、また引き上げるとかいろいろということになると、私はどうもその辺が納得ができない感じがします。いわゆる取得税課税というのは日本だけでございますし、重量税なんでいるのは日本だけでもありますし、それならそれで今までやっていたものをぼんとやめてしまえとは言えぬで…

公明党・国民会議1984/04/06

101参議院 大蔵委員会 第11号

○鈴木一弘君 これは大臣いかがですか。

公明党・国民会議1984/03/31

101参議院 大蔵委員会 第9号

○鈴木一弘君 最初に、本日私は租税特別措置法の質問をしたいと思っているんですが、最初に委員長にぜひお伺いをしたいのです。 昭和四十八年の三月十九日に、当時の河野参議院議長が中村衆議院議長を訪ねて国会の運営等について申し入れをいたしました。その申し入れの中には、参議院での審議権を確保するために少なくとも二十日前、ここは会期切れとなっておりますけれども、その二十日前には法案を参議院に送ってほしい、こういうふうに申し入れをした。それに対して中…

公明党・国民会議1984/03/31

101参議院 大蔵委員会 第9号

○鈴木一弘君 あります。

公明党・国民会議1984/03/31

101参議院 大蔵委員会 第9号

○鈴木一弘君 私は、この審議期間の保障ということは、大変重要な問題でございますから生きていると思いますが、間接税の三法が来たのは二十三日、直接税関係が十六日、石油税が十八日ということでございまして、これはいずれも重要法案だと私は思うんです。重要法案でないなら何も夜中まで審議をする必要はないだろうと思いますので、重要法案であるとしますと、二十日間の審議ということになりますと、間接税の方は十一日、直接税が十六日、関税が四月の十八日まで、送付…

公明党・国民会議1984/03/31

101参議院 大蔵委員会 第9号

○鈴木一弘君 先ほどの送付の月日を間違いまして、間接税が二十七日、直接税が二十九日ですからおのおの十五日と十七日までに上げればいいということにもなるわけでございますけれども、今委員長の大変謙虚なお話がありましたが、院の委員長というのは権限が無限でございまして、参議院の規則や国会法を見てもわかりますように、理事や委員なんてなくても、委員長一人いればできるような感じの法律になっておりますから、強大な権限を持って院の運営に当たっていらっしゃる…

公明党・国民会議1984/03/31

101参議院 大蔵委員会 第9号

○鈴木一弘君 租税特別措置について伺いたいと思います。 租税特別措置、とりわけ企業関係の特別措置は、これは隠れた補助金、こういうふうにも言われております。昭和五十一年度以降累年にわたって整理合理化されてきた、こう言われておりますけれども、まだまだ整理の余地は残されているというふうに思わなきゃなりません。私もこの間の予算委員会においては、資本蓄積型歳入構造から転換しろということでこういう問題について申し上げたわけでございますが、そこで五十…

公明党・国民会議1984/03/31

101参議院 大蔵委員会 第9号

○鈴木一弘君 特に財政再建の前提として、現在は不公平税制の是正ということが求められておりますし、 〔委員長退席、理事岩崎純三君着席〕 そういう点では隠れた補助金とも言われるこの特別措置についても十分国民の前に明らかにする必要があるだろうと思います。大蔵大臣は、いろいろ事あるごとに課税ベースの広い間接税についてそれを十分勉強していると、こういう御発言がございますが、この際、企業関係の特別措置の全面的な見直しもこれはあわせて勉強をすべきであ…

公明党・国民会議1984/03/31

101参議院 大蔵委員会 第9号

○鈴木一弘君 今回いろんな租税特別措置がなされております、新規もあります。その租税特別措置をより複雑にしているのは、今回の改正でもわかりますが、物品切手の免税点の引き上げを新たに指定しております。六百円のものを七百円にしているというわけでありますけれども、本来これは印紙税法の方で規定すべき改正じゃないか。それを特別措置の中で行っている。また乗用自動車等の物品税率の引き上げも、本来は本則の方でやるべきじゃないかと思いますが、それもことしの…

公明党・国民会議1984/03/31

101参議院 大蔵委員会 第9号

○鈴木一弘君 所得税減税との関係からですが、同居特別障害者等の特別控除を二万円引き上げて七万円にするということにしておりますが、本制度は今後とも引き続き存続されるようになるんだろうと、こういうように思いますね。そうすると、今述べたような税制を簡素化する——今の二つの答えはよくわかりました。将来、物品税については根本的な見直しをするということで、さしあたり今こうなっているという話でしたが、そうでなくて、税制簡素化をやるという上からいっても…

公明党・国民会議1984/03/31

101参議院 大蔵委員会 第9号

○鈴木一弘君 将来としてはあり得るというのはわかりましたけれども、あり得るじゃなくて、あり得なきゃならないというふうに思うんですね。そうしていかないと、何か特別措置以上のものであって恒常的に措置をされなきゃならないものというふうに思いますので、この点は、あり得るということじゃなくて、あり得なきゃならないというふうにひとつ考えていただきたいと思います。 その次に利子配当課税問題、この委員会でも何回も何回も今までに議論がなされてきました。特…