鈴木一
会議録に記録された「鈴木一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,972 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京大学公共政策大学院教授
- 直近の発言日
- 1984/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保16 件
- 社会保障・年金15 件
- 労働・賃金9 件
- 宇宙8 件
- 半導体4 件
- 防衛3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会27 件・27%
- 予算委員会公聴会23 件・23%
- 国際経済・外交に関する調査会13 件・13%
- 厚生委員会8 件・8%
- 社会労働委員会8 件・8%
- 建設委員会8 件・8%
※ 全 7,972 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 参議院 大蔵委員会 第9号
○鈴木一弘君 今言った六つ以外の何か方式というのは今考えられるでしょうか。
第101回 参議院 大蔵委員会 第9号
○鈴木一弘君 まず、これを消去法で考えていきますと、もうすでに国民の間にすごく浸透しているマル優の廃止というのは、これは確かに総合課税になりますので余り問題はなくなるんです。それから税調が一度否定してしまったというか、もうすでにグリーンカード制は否定されております感じでありますが、そうなるとこのグリーンカード制をもう一度出すということは難しい。正しい住所氏名をと言ったって、本人をどう確認していいんだかわからないという問題も起きるだろう。…
第101回 参議院 大蔵委員会 第9号
○鈴木一弘君 今の答弁の中からちょっと私も一つの方向が出たような感じがしたのは、これは徴収にも関係するんでしょうが、税務職員の負担がふえてしまうような行き方は、これはとれないだろうと今の答弁で想像がつきました。そうなると、後で全部還付申請をするというようなことにはできないだろうというふうに思いますので、自然どこれは方法が決まってくるんじゃないかという感じがしたんです。これはもっと詰まる問題ですけれども、きょうのところはこの程度にしておき…
第101回 参議院 大蔵委員会 第9号
○鈴木一弘君 大臣いかがですか。
第101回 参議院 大蔵委員会 第9号
○鈴木一弘君 利子配当課税の行方との関係もあるんですが、現在の配当所得については、一銘柄について一回支払いを受ける金額が二十五万円、これは一年間で一回しか決済しないところでは五十万円と、こうなっておりますが、それ未満は三五％の源泉分離課税が認められている。これ以上になると総合課税になっているわけです。現在の株式の第一部の平均利回りが五十九年一月現在で一・〇六％ということです。東証第一部の単純株価が六百円程度ですから、配当所得に総合課税が…
第101回 参議院 大蔵委員会 第9号
○鈴木一弘君 先ほど課税方式について一律分離課税とかいろいろあったようでありますから、そういう中で検討されるということですけれども、私は、五千万以上持っていなければこれだけの配当はないということになるわけでありますので、もうちょっと納める人のすそ野を広げてもよろしいんじゃないか。ここでは断定はできないかもしれませんけれども、方向性はそういうような税制の考え方があっていいんじゃないかというふうに思うんですね。この点ひとつ将来問題かもしれま…
第101回 参議院 大蔵委員会 第9号
○鈴木一弘君 今回診療報酬の源泉徴収税率、その軽減措置を廃止することになっておりまして、これは二十七条でしたか、忘れましたが、それを廃止することになっておりますけれども、これは残しておいても最終的に確定申告のときに調整されますので、こういう制度をなくしたからといったって、あったからといっても不公平税制とは言えないし、なくしたから不公平税制がなくなっていくことじゃないと思います。 それに対して、平年度ベースで社会診療報酬課税の特例による減…
第101回 参議院 大蔵委員会 第9号
○鈴木一弘君 ところで、本会議でも私はお伺いをしたんですけれども、自動車関係諸税の負担が諸外国に比べて大変極めて重い。特にアメリカ、西ドイツ、こういう国々に比べても重いのでありますけれども、車が日常の必需品になっている。これは間違いのないことでございます。その負担軽減を図るということは非常に大事だと思うんですが、とりわけ今回租税特別措置法によって自動車重量税について本則税率よりかなり高い税率で課税している。これはなるべく早く本則税率に近…
第101回 参議院 大蔵委員会 第9号
○鈴木一弘君 財政再建が、今、特定財源についての考え方、検討というすべてのことにわたっての話がありましたから申し上げるんですが、財政再建が現在緊急な課題になっているというとき、福祉後退予算なんて五十九年度予算は言われてきている。今の話は道路の特定財源でありますが、いつの間にか特定財源として取ったものがあちらにもこちらにも目的税としてある。その特別会計の収支のためにまた税金を上げる。何だかいつの間にか一般財源としてあるべきものが特定財源と…
第101回 参議院 大蔵委員会 第9号
○鈴木一弘君 目的税を全部やめてしまえとか、そういうことを言っているわけじゃありませんのでね。ただ、いつの間にか特別会計ばかりふえてくるという行き方は何か心配ということでございます。その点についても、そういう根本的な命題としてこれは考えていただかなきゃならないということで申し上げているわけでございますから、その辺が果たしてきた役割とか、目的税の持っている、また領民に理解されるという、そういうことはもちろん認めた上の議論ですので、この点の…
第101回 参議院 大蔵委員会 第9号
○鈴木一弘君 次に、今度は投資減税について午前中に引き続いて伺いたいと思います。 今回の設備投資減税は、エネルギーの利用効率化投資促進税制、それからテクノポリス促進税制、さらに中小企業メカトロ化減税、この三本柱から成っておりますが、この投資減税実施による需要創出効果をどのように試算しているか伺いたいと思います。
第101回 参議院 大蔵委員会 第9号
○鈴木一弘君 我が党は従来から中小企業中心に投資減税の拡充を求めております。前回も、前にどこの委員会だか忘れましたが、申し上げたことがあると思いますが、開銀の設備投資研究所が出したこの計算によりますと、日経ＮＥＥＤＳマクロモデルを使って計算をしておりますが、これを見ると、投資減税によるものがＧＮＰの引き上げについても効果は大きいし、また税収増についても大変効果がある、回収率等を見るとやはり非常に高いということが見られております。 そうい…
第101回 参議院 大蔵委員会 第9号
○鈴木一弘君 この日経ＮＥＥＤＳマクロモデルを使った分析の結論を見てみると、一兆円の投資減税をやっていくと、五十八年度に一兆円投資減税をやれば、五十八年から六十一年までの四年間で、民間設備投資を一兆九千八百六十億円ふやし、ＧＮＰを二兆八千五百十億円ふやす、国税と地方税合わせて税収が九千三百十億円増加するという、そういう計算が出ております。こういうことから一兆円の減税で九三・一％の税収の増ということは九三・一％減税した分が回収されてきたと…
第101回 参議院 大蔵委員会 第9号
○鈴木一弘君 今回の三本柱の一つであるテクノポリス促進税制について、他の二つに比べて三〇％の特別償却のみしか認められておりません。この理由はどこにあるのか。 また、具体的なテクノポリス地域は当面、この二月十日に指定方針を決めた十五道県の十四地域になると思われますが、その指定や地域決定に当たっては誘致運動が先行し過ぎて、企業進出がどの程度になるか危ぶむ声もあります。確かに視察に参りますと、テクノポリスで浮かれているばかりで、中身があるのか…
第101回 参議院 大蔵委員会 第9号
○鈴木一弘君 それは確信しなければできないことでしょうけどね。実際地元の地場産業の活性化はよくわかります。しかし、何か現実のところを見ていると、飛行場の近くでなければなりませんし、いろいろな点で指定されたからといってうまくいくというんじゃないという感じがしてなりませんので、この辺はこれから十分見ていきたいと思います。 それから、もし思うような企業進出が見込めない場合には、税制の中身をより促進していくというような弾力的な考えはありますか。
第101回 参議院 大蔵委員会 第9号
○鈴木一弘君 建設省が見えておると思いますが、今度住宅促進税制の一環として、二年間限りでありますけれども、住宅取得資金に贈与税の特例が認められております。このことで最初に建設省に伺っておきますが、このような特例を認めるよりもむしろ、私の方では、今回の税制改正でも二年間延長が提示されている住宅取得控除の内容充実の方が社会的に望ましい、こう見ているわけです。この贈与税の場合、それからこちらの住宅取得控除の場合、住宅建設に与える効果を伺いたい…
第101回 参議院 大蔵委員会 第9号
○鈴木一弘君 具体的戸数はわかりますか。
第101回 参議院 大蔵委員会 第9号
○鈴木一弘君 これは今の贈与税の特例のものですが、五分五乗方式をとる。山林所得等は今までやっておりますがね。しかしそれは長期間に及ぶ所得の発生が一時的にぽんと出るということから、こういう五分五乗方式をとってきて平準化したということでございますから、確かに累進税率が緩和されるということでわかるんですけれども、こういう贈与の場合ですと、これは不労所得的なものです、長年のものが一遍にぽんと来るわけじゃありません。そういう点で課税を緩和するとい…
第101回 参議院 大蔵委員会 第9号
○鈴木一弘君 最後に、この問題でせっかく建設省に来ていただいていますから伺いたいんです。 最近新聞紙上で見かけるいわゆるリースマンションの投資、これが節税ということでえらい宣伝をされている。税制の持つ中立性から見れば、節税だけが強調されるということは宣伝の仕方としてはどうかという感じなんです。サラリーマンの間では完全に所得がガラス張りで把握されておりますから、少しでも重税感から逃れようということから確かにこういうところに行くんでしょうけ…
第101回 参議院 大蔵委員会 第9号
○鈴木一弘君 終わります。