鈴木一
会議録に記録された「鈴木一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,972 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京大学公共政策大学院教授
- 直近の発言日
- 1985/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保16 件
- 社会保障・年金15 件
- 労働・賃金9 件
- 宇宙8 件
- 半導体4 件
- 防衛3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会27 件・27%
- 予算委員会公聴会23 件・23%
- 国際経済・外交に関する調査会13 件・13%
- 厚生委員会8 件・8%
- 社会労働委員会8 件・8%
- 建設委員会8 件・8%
※ 全 7,972 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 予算委員会 第6号
○鈴木一弘君 そこで、行政の簡素合理化という行政改革の趣旨からすると、発足当時の役割をもう十分に果たした、そして使命が終わった、こう考えられる特別会計については、これを当然廃止して一般会計の方に入れてしまうべきだ、こう思うわけです。いわゆるサンセットということになるわけでありますけれども、この点についてはいかがでございますか。
第102回 参議院 予算委員会 第6号
○鈴木一弘君 産業投資特別会計についてですが、昭和二十八年に設立された。その目的は「経済の再建、産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって投資を行う」、出資と貸し付けと両方ありますが、それを行うためにつくられた、こういうように産業投資特別会計法の第一条にあるけれども、この目的は現在ではもはや達成されたのではないか、こういうふうに思うんですが、この点はいかがでございますか。
第102回 参議院 予算委員会 第6号
○鈴木一弘君 その中身の変化の問題なんですけれども、発足当時には電源開発等に対しての出資等もありまして、今はもうございません。こういうように見るというと、当初は経済の再建、産業の開発、貿易振興ということでやった、これは私は間違いないと思う。そうして二十八年以降やってきたことは大変効果はあったと思うんです。ですが、それから以降もはや経済大国と言われるし資本の輸出国だというふうにまで言われておるわけですから、そういうふうになってきているのに…
第102回 参議院 予算委員会 第6号
○鈴木一弘君 私は、先ほど申し上げたように新たに追加されたつまり目的、「国民経済の発展と国民生活の向上に資する」というのは、これは何も特別会計にしなくても十分だということがあるわけですけれども、何か特別の、今の話だと電電の売却益とか、そういったものについてどうしてもそういうものから存続させなきゃならぬというような考えがあるようでございますが、何か大蔵省独自の権益を守るためにこれがあるのかという、極端な言い方をすれば、そういうふうにもとれ…
第102回 参議院 予算委員会 第6号
○鈴木一弘君 産投会計の投資先である開発銀行、輸銀の融資状態、これを具体的に見れば、開銀の融資総額の実に六四・五％は上場企業が対象です。それから輸銀も四六・六六％ということでありますが、上場企業という信用の高い会社で、資金も株式とか社債を発行することができますね。転換社債からワラント債から何でも出せる。そうして資金が調達できる。そういう会社にもはや国の資金を貸す必要は余りないのじゃないかというふうに思われるんですね。そういう点では、私は…
第102回 参議院 予算委員会 第6号
○鈴木一弘君 この問題で最後に、六十年度に新たに投資先になったものに、先ほどのお話のように、基盤技術研究促進センターとか、日本科学技術情報センターとか、情報処理振興事業協会とか、こういうところに出ていくわけでございます。その新たなところでは三百十四億円の科学技術部門の投資金額のうち百四十九億円が通信情報というような部門に回るわけですけれども、これなんかは私は一般会計からでも十分間に合うのじゃないかという感じがするんです。この辺は一般会計…
第102回 参議院 予算委員会 第6号
○鈴木一弘君 一般会計分の方の伸び率を抑えていく、場合によれば見通しよりも減らしているわけでありますから、その効果は認められるのですが、その分を特別会計へエスケープしてしまって、そちらの方でもってやればいいではないかという、そういう行き方がどうしても考えられる。特許特別会計にしても、今回出てくる登記特別会計にしても、同じような発想が私はあるような感じがしてならないわけです。そうすると、一般会計で行革の上でもって増税なき財政再建ということ…
第102回 参議院 予算委員会 第6号
○鈴木一弘君 では、次に移りたいと思いますが、本年度の経常収支のことでありますが、これが一月までに三百十億ドルになって累積されております。恐らく三百四十億ドルを超えるのではないかと私どもそう思っておりますが、そういう点からすると、来年度の経常収支の見通しも、現在 は三百四十億ドルになっている、本年度が三百四十億ドルなのに来年度三百四十億ドルとなっております。この経済見通しの前提となっている円レートですね、これは一体幾らぐらいに見ていらっ…
第102回 参議院 予算委員会 第6号
○鈴木一弘君 二百四十三円を前提として検討したと。ところが、この二月、三月、この円レートを見ますと、二百六十円前後になっております。つまり政府の来年度経済見通しの前提となっている円レートよりも約二十円ぐらい円安ということになっておりますが、この円安についての要因はどういうふうにお考えですか、企画庁では。
第102回 参議院 予算委員会 第6号
○鈴木一弘君 円高基調にいずれはなるという期待を持っているという話ですが、当面の間はこれは円安は続くだろう、こう思わざるを得ないと思いますね。そうしますと、この円安が是正されない限りということになれば、政府が六十年度の見通しで出した三百四十億ドルといういわゆる経常収支の黒は、これを上回る可能性というのは出てくるのではないか、この点いかがでございますか。
第102回 参議院 予算委員会 第6号
○鈴木一弘君 去年の今ごろは円が二百二十六円だったと私は思うんです。それで、この委員会で質問いたしました。現在既に見通しを上回るようなところへ行きそうでございます。ということは、現在の二百六十円がまだ上がる可能性もあるということですから、二百二十何円で見越して三百四十億ドルになってきたんですから、今度その辺はどうも六十年に行ってしまうのではないか、それを突破するようなことになるのではないかというふうに私は思わざるを得ないんですが、その点…
第102回 参議院 予算委員会 第6号
○鈴木一弘君 現在は、大幅な経常収支の黒字を資本収支の赤字でバランスをとっているというのが現状であります。御承知のように、この資本収支の大幅な赤字というのは資本の流出があるわけでありますが、この資本の流出が主にアメリカへ行ってしまうということから、これが逆に円安を招く、円安を招くと輸出の拡大ができる、そうすると経常収支の黒字がさらに拡大する、またそれを資本流出ということになると、これは完全な悪循環をどんどん繰り返していくということになる…
第102回 参議院 予算委員会 第6号
○鈴木一弘君 企画庁長官からは円安傾向が当面続くことについての政府としての対策というものも今お話があったんですが、これは大蔵大臣と、それから金融当局としての日銀総裁おいででございますが、ひとつ御答弁をいただきたい。このまま放置するかどうか。
第102回 参議院 予算委員会 第6号
○鈴木一弘君 今の大蔵大臣から適時適切に介入をしていく、また日銀総裁からは乱高下のときには協調介入を含めて介入をすると、こうあったんですけれども、ヨーロッパ等では一生懸命協調介入をやっても焼け石に水みたいな状況に現在なっていることは御承知のとおりだと思うんです。わずかばかりの介入では市場がでか過ぎてどうにもこうにもできないというのが現状じゃないかと思うんです。そういうことから考えますと、今、日銀総裁から、極度の円安が続けば物価面の影響、…
第102回 参議院 予算委員会 第6号
○鈴木一弘君 今の御答弁等伺っていてわかることは、アメリカの高金利が全部悪いみたいな言い方になるんですが、そうじゃなくて、我が国としても円安傾向を改めるための努力というものは全部しなきゃならないということを、これはもう本当に検討していただきたいと思うんです。それから、このままでいきますと、今の大蔵大臣の答弁のように、金融資本の自由化、国際化が進めば進むほど、アメリカの金融政策の決定によって日本が直撃をされて年がら年じゅう動くということに…
第102回 参議院 予算委員会 第6号
○鈴木一弘君 言葉はいいですが、結局経常収支黒字だから、それを肯定しなければできないわけでございますので、それはわかりました。 それから、この大幅な経常収支の黒字について、経済白書の中で円安の進行、米国経済の予想以上の景気の拡大、原油価格の低下、こういう短期的な要因もあるけれども、今も御答弁ありましたが、中長期的な、構造的な要因もあるとして、国内貯蓄とそれから投資との間に構造的なギャップがあるということを言っております。これが資金余剰を…
第102回 参議院 予算委員会 第6号
○鈴木一弘君 今の大蔵大臣の答弁は、この三月六日と七日にパリで開かれた十カ国蔵相代理会議で、そのとき今まで二年間にわたって変動相場制初め、今言ったサーベーランスの問題、そういうことの見直しとか、いろんな研究をやられているわけですけれども、そういうことについて、この変動相場制の影響については米国もこれを考慮する用意があるという発言をアメリカはしているということが伝えられておりますが、この会議におけるところの論議はどうだったんでしょうか。
第102回 参議院 予算委員会 第6号
○鈴木一弘君 じゃ、話を戻しますが、先ほど白書で過剰貯蓄と投資の間のギャップがあるということを指摘して、そうして、これははっきり申し上げれば国民総生産の中で、その水準に比べて消費、投資、輸入の水準が低迷しているということを意味しているわけでありますが、そこで政府の内需拡大策の効果はもう限界があるということを政府みずから証明したものとしか経済白書の上では考えられないわけでございますが、そういうことを隠すために資本輸出国なんということを言い…
第102回 参議院 予算委員会 第6号
○鈴木一弘君 資本輸出には債券投資とそれから直接投資がありますけれども、直接投資を拡大していくということは日本が多国籍企業の道を目指していくということになるわけでございますが、その際にはどうしても国内の方が、その生産拠点というものが相対的に彼らに対して弱化する、そういう問題が一つあります。これは通産大臣から聞きたいです。 もう一つは、海外へ進出していった方がもうかるということになるというと、海外に租税が流出する。大分この委員会でも議論が…
第102回 参議院 予算委員会 第6号
○鈴木一弘君 経常収支の大幅な黒字の背景に米国の税制と日本の税制との間に開きがあるのではないか、つまりアメリカの税制が消費、投資、そういう優遇税制、つまり内需喚起の優遇税制にな っておるのに対して、我が国の税制は貯蓄であるとか資産の優遇税制になっている。アメリカでは大規模な所得減税を実施し、投資減税も実施した。それで住宅ローンに対する利払いについては所得控除をやっている。そういう税の優遇制度をとられておる。そういう点が日本の資産優遇税制…