金田勝年
会議録に記録された「金田勝年」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,311 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災14 件
- 地方創生9 件
- 社会保障・年金9 件
- 住宅・不動産5 件
- こども・子育て3 件
- AI2 件
- 通商・貿易2 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- 労働・賃金1 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会71 件・71%
- 災害対策特別委員会24 件・24%
- 予算委員会第三分科会3 件・3%
- 本会議2 件・2%
※ 全 4,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 法務委員会 第3号
○国務大臣（金田勝年君） 変わらないと思います。
第193回 参議院 法務委員会 第3号
○国務大臣（金田勝年君） 犯罪の成否が問題となる時点でというものを申し上げていると考えております。
第193回 参議院 法務委員会 第3号
○国務大臣（金田勝年君） その組織的犯罪集団の定義を先ほどの真山委員のときにも申し上げました。その結合関係の基礎としての共同の目的が一定の重大な犯罪等を実行することにあるという、その結合の目的がその時点でしっかりと確認されるんだと、このように考えております。
第193回 参議院 法務委員会 第3号
○国務大臣（金田勝年君） ただいまの御指摘は、テロ等準備罪という呼称における準備罪と現行法上ありますいわゆる準備罪というものがどういう関係にあるのかという御質問かと思います。 テロ等準備罪における実行準備行為というのは、組織的犯罪集団が関与します一定の重大な犯罪の計画に基づいて行われる、計画をした犯罪を実行するための準備行為であります。計画に加えて実行準備行為が行われた場合に処罰の対象となるものであります。 一方、現行法におけるいわゆる…
第193回 参議院 法務委員会 第3号
○国務大臣（金田勝年君） お答えをいたします。 予備罪とテロ等準備罪、この関係について更に御質問なんですが、予備罪というのは、御承知のとおり、予備行為の危険性自体に着目をする、これを処罰するものでありますから、予備行為自体が客観的に相当の危険性を備えたものでなければならないというのは過去の裁判例から明らかであります。 一方、テロ等準備罪というのは、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団の団体の活動として一定の重大な犯罪を実行するための組織…
第193回 参議院 法務委員会 第3号
○国務大臣（金田勝年君） まず、委員の御指摘は条約の解釈に関する事柄でございますので、本来は外務省から答弁すべきものであると考えておりますが、お尋ねでありますのであえてお答えをいたしますと、テロ等準備罪はＴＯＣ条約の第五条一の（ａ）の（ｉ）が定めます重大な犯罪の合意の犯罪化義務に従い設けるものであります。重大な犯罪の合意の犯罪化義務、同罪におきまして、ＴＯＣ条約第五条が許容する範囲内で実行準備行為があったときに初めて処罰の対象とするとと…
第193回 参議院 法務委員会 第3号
○国務大臣（金田勝年君） ただいまの御質問にお答えするとなりますと、先ほども申し上げましたように、外務省がより、条約のことでございますので、あると思いますが、私から申し上げますと、国際的な組織犯罪とテロ活動との間には強い関連性があって、ＴＯＣ条約については起草段階からテロ活動を対象に議論が行われてきたものでありまして、テロを含む国際的な組織犯罪を一層効果的に防止するための枠組みであると、このようにＴＯＣ条約については私どもは承知をしてい…
第193回 参議院 法務委員会 第3号
○国務大臣（金田勝年君） 今年一月の時点で、委員御指摘のとおり、民事法務協会で勤務していた法務省出身者十八名は、いずれも法務省を退職した後、いわゆるハローワークの職業紹介を受けてこの協会に採用されたものと報告を受けているところであります。 民間の法人であります民事法務協会の職員の採用の在り方につきましては法務省としては関知するところではありませんが、ハローワークを通じて求人を行い、その応募者の中から面接を行って、同協会の各事業を円滑に遂…
第193回 参議院 法務委員会 第3号
○国務大臣（金田勝年君） 昭和四十六年に民事法務協会が設立されてから現在に至るまでに選任された九人の副会長、いずれも法務省出身者であると承知をいたしております。 民事法務協会におきましては、副会長は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の業務執行理事とされておりまして、評議員会の決議によって選任された理事の中から理事会の決議によって選定されることとされております。 民間の法人であります民事法務協会の副会長の選定の在り方については法…
第193回 参議院 法務委員会 第3号
○国務大臣（金田勝年君） 御指摘の登記情報提供サービスの利用料金につきましては、例えば登記事項の提供に係る利用料金であれば、現在は一件三百三十五円であります。民事法務協会はこのうち三百二十円を電気通信回線による登記情報の提供に関する法律の規定によりまして国に納付しておりますが、残りの十五円は協会の収入となるわけであります。 この収入は、クレジットカード会社への支払手数料など、登記情報提供業務を行う上で必要な事業費のみに充てられております…
第193回 参議院 法務委員会 第3号
○国務大臣（金田勝年君） 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律という法律の第九条は、「国は、人権教育及び人権啓発に関する施策を実施する地方公共団体に対し、当該施策に係る事業の委託その他の方法により、財政上の措置を講ずることができる。」と規定をいたしております。 地方公共団体が行う人権啓発活動につきましては、財政事情等から地域差が生じ得るところでございます。国が全国的に一定水準の人権啓発活動を確保するということとともに、地域密着型のきめ…
第193回 参議院 法務委員会 第3号
○国務大臣（金田勝年君） 糸数委員の御質問にお答えをいたします。 本法律案のテロ等準備罪は、かつての組織的な犯罪の共謀罪に対して示された、かつての共謀罪に対して示された正当な活動を行う団体も対象となるのではないか、内心が処罰されることとなるのではないかといった不安や懸念を踏まえて検討を行いました。 そして、一つには、対象となる団体を明文で組織的犯罪集団に限定をすることにより、一般の会社や市民団体、労働組合などの正当な活動を行っている団体…
第193回 参議院 法務委員会 第3号
○国務大臣（金田勝年君） 糸数委員の御質問にお答えします。 捜査の在り方につきましては個別具体的な事案に応じて様々であり一概にお答えはしかねるのですが、テロ等準備罪についても、現在行われている他の犯罪と同様の方法で、刑事訴訟法の規定に従い必要かつ適正な捜査を行うこととなります。 通信傍受につきましてですけれども、テロ等準備罪は通信傍受の対象犯罪ではなくて、テロ等準備罪をその対象犯罪に追加する法改正を行うことは予定をいたしておりません。加…
第193回 参議院 法務委員会 第3号
○国務大臣（金田勝年君） まず、テロ等準備罪の創設によりまして、テロ組織を含む組織的犯罪集団によります犯罪の実行着手前の段階での検挙、処罰が可能となる、こうした犯罪によります重大な結果の発生を未然に防止することができるようになると考えております。また、ＴＯＣ条約第五条の犯罪化義務を担保して本条約を締結することによりまして、我が国がテロ組織による犯罪を含む国際的な組織犯罪の抜け穴となることを防ぐとともに、国際的な逃亡犯罪人引渡しや捜査共助…
第193回 参議院 法務委員会 第3号
○国務大臣（金田勝年君） テロ等準備罪につきましては、対象となる団体を組織的犯罪集団に限定をいたしております。組織的犯罪集団は、一定の重大な犯罪等を行うことを構成員の結合関係の基礎としての共同の目的とする集団をいうわけであります。このように、適用対象となる団体を明確に限定したことによりまして、一般の方々がテロ等準備罪の処罰の対象となることはなく、また、捜査機関がテロ等準備罪を濫用的に適用するということはできないものと考えております。
第193回 参議院 法務委員会 第3号
○国務大臣（金田勝年君） 市民運動を行う一般の方々がテロ等準備罪による処罰の対象となることはないと、このように申し上げております。 その理由でございますが、テロ等準備罪につきましては、対象となる団体を組織的犯罪集団に限定をいたしております。組織的犯罪集団は、一定の重大な犯罪等を行うことを構成員の結合関係の基礎としての共同の目的とする集団をいうことから、国内外の犯罪情勢等を考慮すれば、テロリズム集団、暴力団、薬物密売組織などに限られまして…
第193回 参議院 法務委員会 第3号
○国務大臣（金田勝年君） 糸数委員からの御指摘にお答えをいたします。 我が国の人権状況に関しましては、取り組むべき様々な人権課題があると認識をいたしております。法務省の人権擁護機関では、これまで人権相談、人権侵犯事件の調査・救済活動、そして人権啓発活動といった取組を通じまして、これらの人権課題の解決に向けて努力を続けてきたところであります。 人権擁護行政を担当する法務大臣として、引き続いてこれらの取組を積極的に推進していかなければいけな…
第193回 参議院 法務委員会 第3号
○国務大臣（金田勝年君） 山口委員から御指摘のございました東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律は、平成二十七年三月三十一日に成立、公布、施行された同法の一部を改正する法律によりましてその有効期間が三年間延長された。そして、新たな期限である平成三十年三月三十一日まではまだ一年以上の期間が残っているところであります。 この法律の再度の期間延長の要否につきましては、今後の震災法律援助の利用実績、…
第193回 参議院 法務委員会 第3号
○国務大臣（金田勝年君） 山口委員がお尋ねの法案、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案は、現在衆議院において審議中と受け止めておりますために、同法案の成立を前提とした答弁は差し控えさせていただきますが、今なお東日本大震災の被災地からの避難児童生徒に対するいじめが問題となっておりますことは承知をいたしております。 法務省では、子供のいじめや東日本大震災に起因する人権問題に対応するために、人権啓発活動の強調事項として、子供の人権を守…
第193回 参議院 法務委員会 第3号
○国務大臣（金田勝年君） ただいま山口委員から御指摘ございました若者の自殺に関する状況、この表も踏まえまして、本当に子供たちが生命の尊さ、命の大切さを理解するための人権啓発活動の重要性を改めて心に刻んで、人権教室を始めとする啓発活動がより効果的なものになりますよう引き続きしっかりと取り組んでまいる所存であります。