金田勝年
会議録に記録された「金田勝年」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,311 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災14 件
- 地方創生9 件
- 社会保障・年金9 件
- 住宅・不動産5 件
- こども・子育て3 件
- AI2 件
- 通商・貿易2 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- 労働・賃金1 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会71 件・71%
- 災害対策特別委員会24 件・24%
- 予算委員会第三分科会3 件・3%
- 本会議2 件・2%
※ 全 4,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 法務委員会 第7号
○金田国務大臣 ただいま山尾委員の御指摘がございました。今後の問題を検討するに当たっての財源の分析、あるいは最高裁の方からのお答えや見通しもございました。 そういう中で、予算という面もあろうかと思います。でも、救済措置を今回設けていなかった理由は、先ほど副大臣から申し上げておるとおりであります。 ですから、法曹人材確保の充実強化の推進等を図るという修習給付金制度の趣旨からすれば、現行貸与制下の司法修習生をも対象とする必要性に欠けるという…
第193回 衆議院 法務委員会 第7号
○金田国務大臣 ただいま井野政務官からお答え申し上げたとおりであります。
第193回 衆議院 法務委員会 第7号
○金田国務大臣 ただいま熊本県警のお話がございました。 捜査のあり方につきましては、個別具体的な事案に応じてさまざまでありますので、一概にはお答えをしかねるわけでありますが、テロ等準備罪についても、現在行われている他の犯罪と同様の方法で、刑事訴訟法の規定に従って必要かつ適正な捜査を行うこととなる、このように考えております。捜査のあり方について、ただいまの刑事訴訟法の規定に従っての必要かつ適正な捜査を行うことになる、これは、テロ等準備罪を…
第193回 衆議院 法務委員会 第7号
○金田国務大臣 裁判官は、申し上げるまでもなく実際に裁判実務の経験がある、そして法律に精通しているというところで、裁判官の職にあった者が法務省に出向するということについては、このような裁判官としての知識経験を生かすということでありまして、今後も必要性に応じて適切に行っていきたい、このように考える次第であります。 他方、委員が御指摘ございましたように、訟務局に出向した者を再び裁判官に任命されるべき者として指名することについては最高裁判所に…
第193回 衆議院 法務委員会 第7号
○金田国務大臣 先ほども申し上げましたが、やはり、法曹は法という客観的な規律に従って活動するものである、このように受けとめておりまして、裁判官であろうと、検察官であろうと、弁護士であろうと、いずれの立場においてもその立場において職責を全うするところにその特色があるものである、このように考えておりますので、私はそういうふうに理解をしておるところであります。
第193回 衆議院 法務委員会 第7号
○金田国務大臣 委員のただいまの御指摘に対しましては、人事配置という観点からいけば、ただいままで副大臣から申し上げてきたとおりであります。適材適所という観点でございます。 法務省の所掌事務の中には、刑事の基本法令の立案や検察に関する事項といったような専門的な法律知識、経験を要する事務が多いわけであります。法務省の幹部職員として、法曹としての豊かな専門的知識と経験を備えた者を任用することにはやはり合理性があるのではないかな。 他方で、検察…
第193回 衆議院 法務委員会 第7号
○金田国務大臣 階委員の御質問にお答えをいたします。 司法試験の受験のためには、法科大学院の修了または予備試験の合格ということが前提になります。したがいまして、今回の制度導入の効果が直ちに来年の司法試験の受験者数の増加につながるのかと言われると、その点は、そうだというふうに申し上げるのは非常に難しいかもしれません。 ただ、修習給付金制度が創設されれば、法曹志望者の不安要因の一つを一定程度解消することはできる、法曹志望者の確保につながると…
第193回 衆議院 法務委員会 第7号
○金田国務大臣 委員の御指摘は、そのデータからいきますと、第五条の、「前条第一項第一号に掲げる者と同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定することを目的とし」、この予備試験を行うということなんですけれども、これが第四条の一項、二項と比較をしてというお話であれば、これは非常に御指摘のとおりだなというふうに思います。 ただ、この法科大学院が、現在、ただいま副大臣から申し上げましたように、平成三十年度…
第193回 衆議院 法務委員会 第7号
○金田国務大臣 私が申し上げましたのは、先ほど、予備試験を経た方が司法試験で六割、そして法科大学院を経た方が二割という実態を、この趣旨からいくと、同程度に達していないのではないかという趣旨でおっしゃっている意味を、そのとおりと申し上げたつもりであります。
第193回 衆議院 法務委員会 第7号
○金田国務大臣 お答えをいたします。 私の方からは、何度も繰り返しになって恐縮なんですが、五条に照らしてというよりも、ですから、その両方の試験で合格率が違うぞというところを、確かに委員がおっしゃるとおりであるんだなというようには、前回の審議の中からも御指摘があったと思うんですが、そういう傾向は自分もそのデータで見ておるわけですが、現時点でそれを、例えば五条に照らしてどうだという話については、私は評価することは困難である、このように思って…
第193回 衆議院 法務委員会 第7号
○金田国務大臣 繰り返しになりますが、四条、五条の評価はそれのみをもってできるかということもありますし、三十年度までに、現在やっている検討というのもございます。 したがって、現時点での評価をそのように申し上げることまでは、私は申し上げたいと思っておりません。
第193回 衆議院 法務委員会 第7号
○金田国務大臣 委員の御指摘、ただいまの部分につきましては、先ほども申し上げましたが、やはり、平成三十年度までを法科大学院の集中改革期間としておりますし、「修了者のうち相当程度が司法試験に合格できるよう充実した教育が行われることを目指す。」とされております。したがって、法務省といたしましては、その改革の成果を注視している部分というのはあろうと私は思うのであります。 したがって、現時点でただいまの委員の御指摘のような評価をするという点につ…
第193回 衆議院 法務委員会 第7号
○金田国務大臣 お答えをいたします。 司法試験法の第五条は、予備試験の目的を定めた規定だと思います。現状がその目的に反しているというふうに認めることは現時点ではまだ困難である、このように思っております。
第193回 衆議院 法務委員会 第7号
○金田国務大臣 お答えします。 先ほど申し上げたことにもなるんですが、平成三十年度まで、今二十九年度に入ろうとしております、三十年度までを法科大学院の集中改革期間といたしましてその改革が行われる、目指すものがある。そういう状況の中で、法務省としては、やはり、その改革、目指すものの成果を見た上で評価をするということが非常に重要かな、こういうふうに考えておるわけであります。（階委員「現状認識を聞いても答えていません」と呼ぶ）
第193回 衆議院 法務委員会 第7号
○金田国務大臣 現時点でのといいますか、現時点のみの状況を取り上げて評価するのは相当でない、時期尚早というんでしょうか、若干尚早ということを含めて申し上げているつもりであります。
第193回 衆議院 法務委員会 第7号
○金田国務大臣 委員の御指摘で、この三ページ、ございます。私どもとしては、客観的結果は認識をいたしたいな、こういうふうに思っているわけであります。 ただ、現時点で評価をするのはやや時期尚早ではないか、このように考えております。
第193回 衆議院 法務委員会 第7号
○金田国務大臣 私が申し上げてまいりましたのは、先ほど副大臣からも現状については申し上げましたが、委員の御指摘の現状というのは、私もその資料の範囲内で認識をいたしております。 そういう中で、現時点で評価をするとした場合に、推進会議決定におきまして、平成三十年度までを法科大学院の集中改革期間として、その中で努力を、相当程度が司法試験に合格できるように充実した教育が行われることを目指すんだ、努力をしたい、こういうふうになっておるわけでありま…
第193回 衆議院 法務委員会 第7号
○金田国務大臣 何度もお答えして恐縮ですが、現状はしっかりと認識をしている、これはよろしいと思います。検討はしっかりしていく、これもあるのであります。そして、現時点で断定的な評価をすることが難しいということを申し上げている、このように考えております。
第193回 衆議院 法務委員会 第7号
○金田国務大臣 時期はやや尚早ということを申し上げました、先ほどは。（発言する者あり）いやいや、お聞きになっていると思います。だから時期は、現時点では評価は難しいと申し上げたわけでありまして、時期はやや尚早と、ややというのをつけ加えて申し上げさせていただきましたが、三十年度までに検討していく一方での努力がありますから、それもあわせて判断をする、評価をするというのが私は妥当ではないか、このように申し上げているのであります。
第193回 衆議院 法務委員会 第7号
○金田国務大臣 繰り返しになりますが、現状はしっかりと認識をしております。 ただ、一方で検討をしっかりしていくという状況にありますから、断定的な評価を現時点ですることは難しい、このように申し上げているわけであります。