金田勝年
会議録に記録された「金田勝年」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,311 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災14 件
- 地方創生9 件
- 社会保障・年金9 件
- 住宅・不動産5 件
- こども・子育て3 件
- AI2 件
- 通商・貿易2 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- 労働・賃金1 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会71 件・71%
- 災害対策特別委員会24 件・24%
- 予算委員会第三分科会3 件・3%
- 本会議2 件・2%
※ 全 4,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○国務大臣（金田勝年君） 先ほどから何度も出ていますがという御指摘の谷間の問題ですね。これにつきましては、修習給付金制度の趣旨というのは、法曹志望者が大幅に減少している中で、昨年六月の骨太の方針で言及されました法曹人材確保の充実強化の推進等を図るという点にあるわけであります。この趣旨からいたしますと、修習給付金について、今後新たに司法修習生として採用される方を対象とすれば足りるものと考えておりまして、現行貸与制下の司法修習生をも対象とす…
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○国務大臣（金田勝年君） 山口委員にお答えをいたします。 法科大学院につきましては、法科大学院全体としての司法試験合格率が制度創設当初に期待されておりました状況とは異なるものとなりまして、法曹志望者の減少を招来する事態を生じさせる一因ともなっておることなど、多くの課題が指摘されているところであります。 一昨年の六月の法曹養成制度改革推進会議決定におきまして、平成三十年度までの期間を法科大学院の集中改革期間と位置付けまして、法科大学院の抜…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○金田国務大臣 山尾委員にお答えをいたします。 国際組織犯罪防止条約、いわゆるＴＯＣ条約でございますが、重大な犯罪の合意の犯罪化に当たりまして、締約国に対し、国内担保法上、組織的な犯罪集団が関与するものとの要件を付すことを認めております。 この要件を付した場合には、犯罪化が義務づけられる合意の対象は、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪ということになります。組織的な犯罪集団が関与することが現実的に想定される罪を重大な犯罪の合意罪の対象と…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○金田国務大臣 テロ等準備罪の対象となります罪は、先ほど申し上げましたように、国際組織犯罪防止条約の解釈に基づいて、犯罪の主体、客体、行為の態様、犯罪が成立し得る状況、現実の犯罪情勢といったものに照らして、組織的犯罪集団が実行を計画することが現実的に想定されるか否かという基準により選定いたしまして、その結果、二百七十七個となったものであります。 本条約が義務づけている重大な犯罪の合意の犯罪化に当たりましては、条約の規定に基づかずに各国が…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○金田国務大臣 まず初めに、ただいま御指摘のあった二百七十七、具体的に通告はいただいておりません。したがって、そういう通告をいただければ私どももここでお答えできるということがございます。 そして、先ほども申し上げましたが、外務省の所管にかかわることについては外務大臣を呼んでいただきたい、これもお願いをいたしておきます。そうすると充実した議論につながる、こういうふうに私は思うものであります。 その上で申し上げますが、テロ等準備罪の対象とな…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○金田国務大臣 提案理由説明を法務委員会で先週末に行わせていただきました。そして、これを受けて審議が始まると思います。その過程で委員の御質問につきましては丁寧に詳しく説明をしてまいりたい。 ただ、そのときに……（山尾委員「質問に答えてください」と呼ぶ）いや、まず初めにそう申し上げなければいけない。まず初めに申し上げたいこととして、細部のことについては、今申し上げたように、別表第四に対象犯罪を掲げてあります。それを一つ一つ答えることにつき…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○金田国務大臣 山尾委員にお答えをいたします。 法務省からお示しをした三事例は、テロ等準備罪につきまして、条約を締結してテロを防ぐために、現行法のどこに不十分な点があるかにつきましてわかりやすく御理解をいただくための例としてお示ししたものであります。これらの事例によって示される現行法に不十分な点があるということは、立法の必要性を裏づけるいわゆる立法事実の一つと考えることができるわけであります。 現行法が条約の第五条が定める犯罪化義務を果…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○金田国務大臣 通告をしているかという声がちょっと邪魔になりましたが、それは非常に大事なポイントなので、私からも通告はぜひわかりやすくお願いをしたいと思います。 その上でお答えをしますが、二百七十七ございますが、それがテロ対策として直接に、あるいは資金源として、あるいはそういう考え方でかかわりがあるかというふうにお伺いをいただければ、かかわりがほとんどある、このように申し上げるべきである、このように考えております。 そして、先ほど、その…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○金田国務大臣 テロ等の組織犯罪の未然防止と国際協力を可能とする国際組織犯罪防止条約の実施のためという趣旨の文言を一条に加えることとしておりまして、これにより、テロ等への対処も適切に含まれているものと考えております。
第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○金田国務大臣 実行準備行為とは、計画とは別の行為であって、計画に基づき行われる資金または物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為をいうわけであります。 一般論として申し上げますと、計画をした後に時間と場所を変えて犯罪の実行についてさらに具体的に話し合う行為は、通常は、計画を立て、またはこれを練るものにすぎない、計画とは別の行為とは言えないために実行準備行為には当たらないものと考えられますし、計画をした後…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○金田国務大臣 階委員にお答えをいたします。 テロ等準備罪は、組織的犯罪集団が関与する計画行為及び実行準備行為が行われた場合には、総体として危険性の高い行為であることを根拠として処罰するものであります。したがって、テロ等準備罪は、危険性が認められないといったような行為を処罰するものではありません。
第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○金田国務大臣 階委員にお答えをいたします。 ＴＯＣ条約というのは、御承知のように、重大な犯罪を行うことの合意または組織的な犯罪集団への参加の少なくとも一方の犯罪化を義務づけております。 しかし、現行法上参加罪は存在しない上に、共謀罪、陰謀罪が設けられているのはごく一部の犯罪にすぎません。これに加えて、予備罪は予備行為を処罰するものであって、合意を処罰するものではありません。その上に、予備罪は客観的に相当の危険性がなければ処罰の対象にも…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○金田国務大臣 階委員も御承知のとおりでありますが、予備罪は合意を処罰するものではありませんので、ＴＯＣ条約上、その国内担保法としての要請を満たすものにはなりません。
第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○金田国務大臣 松浪委員の御質問にお答えをいたします。 民法第七百六十六条というのは、子の親権者や監護者を定めるに当たりましては子の利益を最も優先して考慮すべきことを定めております。 御指摘の継続性の原則とは、裁判所が親権者や監護者の指定をする際の基準として、親子の心理的な結びつきを重視し、それまでの監護状態を継続させることが子の利益にかなうという考え方を指しているものと承知しておりますが、裁判所は、民法第七百六十六条の趣旨を踏まえて、…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○金田国務大臣 お答えいたします。 先ほど答弁いたしましたように、両親が離婚する際の親権者の指定につきましては、さまざまな事情を総合的に考慮して、どちらの親を親権者とするのが子の利益に資するかという観点から判断がされているものと承知しております。したがって、そのような事情の一つとして、これまでの監護状態を継続させるのがよいのか、それをどの程度重視すべきなのかは個別の事案によっても異なるものでありまして、この点を過度に重視しているという評…
第193回 衆議院 法務委員会 第10号
○金田国務大臣 井出委員の御質問にお答えします。 政務官がただいま申し上げたとおりでありますが、条約のことは、やはり外務省が責任を持って判断をし、お答えをすべきものと考えております。
第193回 衆議院 法務委員会 第10号
○金田国務大臣 お答えします。 一般の方々をイメージしていただくには、端的に申し上げて、組織的犯罪集団とはかかわりのない方々、このように受けとめていただければよろしいのではないかと思います。
第193回 衆議院 法務委員会 第10号
○金田国務大臣 先ほど申し上げましたように、組織的犯罪集団とはかかわりのない、そういう方々は一般の方々として受けとめてよろしいのではないかと考えております。
第193回 衆議院 法務委員会 第10号
○金田国務大臣 先ほど委員から、テロ等準備罪処罰法案の審議にまだ入っていないと言われましたので、組織的犯罪集団という用語は使ってふさわしくないというお話を伺いました。 そういう意味において、今、きょうは一般質疑であるということを踏まえて申し上げれば、犯罪とのかかわりのない方々というのは一般の方々ではないか、このように申し上げたいと思います。
第193回 衆議院 法務委員会 第10号
○金田国務大臣 ただいま副大臣が申し上げたように、例えば、私たちは、法務行政の中で再犯防止という考え方を非常に大事にして取り組んでいる。罪を憎んで人を憎まず、まさにそういう思いで、この社会が明るくなることを目指しております。 それはそれとして、この法案、御指摘の法案ですね、それに関連してお聞きだと思いまして、私は組織的犯罪集団という用語を使わせていただきました、それとかかわりがあるかどうか。しかしながら、犯罪と、あるいは組織的犯罪集団と…