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自由民主党・無所属の会衆議院
総発言数
4,311
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
直近の発言日
2017/04/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会71 件・71%
  • 災害対策特別委員会24 件・24%
  • 予算委員会第三分科会3 件・3%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 4,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,311 20 を表示
自由民主党・無所属の会法務大臣2017/04/19

193衆議院 法務委員会 第11号

○金田国務大臣 お答えをいたします。私に対する質問と受けとめましたので。 国会のあり方というのは非常に大事だと思います。したがいまして、この法務委員会も含めて、あらゆる委員会においてしっかりとした議論が行われるということが望ましい、それはもう枝野委員と全く同じ考えである、このように思っております。 その際に、例えば法案をお出しする、それが議員立法であったり閣法であったりいたします。そのときに、私たちも十分な説明に心がけて、そしてできるだ…

自由民主党・無所属の会法務大臣2017/04/19

193衆議院 法務委員会 第11号

○金田国務大臣 政治家というのは、私が考えておりますのは、常に、常に話し合っていい方に持っていく、これが私は努力の方向ではないかな、このように考えております。

自由民主党・無所属の会法務大臣2017/04/19

193衆議院 法務委員会 第11号

○金田国務大臣 井出委員からの御質問にお答えをいたします。 このたび御審議をお願いしておりますこのテロ等準備罪、適用対象団体を組織的犯罪集団に限定して、そして対象犯罪をリスト化し明確化するとともに、計画行為に加えて実行準備行為が行われて初めて処罰が可能となるものであって……(井出委員「何のためにこの法律をつくるのか」と呼ぶ)従前の共謀罪、いわゆる共謀罪と言われるものとは別物であるという中で、この不安や懸念といった過去の議論においてあった…

自由民主党・無所属の会法務大臣2017/04/19

193衆議院 法務委員会 第11号

○金田国務大臣 いや、そこまでお話しするつもりですよ。(井出委員「そこだけ答えてくれればいいんですよ」と呼ぶ)

自由民主党・無所属の会法務大臣2017/04/19

193衆議院 法務委員会 第11号

○金田国務大臣 いやいや、そこだけといっても、もう話を始めましたので聞いてください。 このような不安や懸念を踏まえて検討した結果、今回提出のテロ等準備罪におきましては、対象となる団体を明文で組織的犯罪集団に限定することによりまして、一般の会社や市民団体、労働組合といったような正当な活動を行っている団体が適用対象にはならないことを一層明確にしたということ。 それから、対象犯罪についても、長期四年以上の懲役、禁錮を定める罪のうち、組織的犯罪…

自由民主党・無所属の会法務大臣2017/04/19

193衆議院 法務委員会 第11号

○金田国務大臣 井出委員からの御指摘をいただきました。 この法務委員会での議論は非常に重要でございますから、法案を出して御審議いただくとき、あるいは法務行政全般にわたって審議をいただくとき、いろいろな機会があります。でも、そういう中で、私は私なりに、議論を深めてもらいたい、そして自分もそれに参加していることを誇りに思う、こういう思いで私は今日までやってまいりました。恐らく、それは井出委員も同じなのではないかと思います。 したがいまして、…

自由民主党・無所属の会法務大臣2017/04/19

193衆議院 法務委員会 第11号

○金田国務大臣 ただいまの指摘、私も同感でありますので、その思いでやっているつもりであります。

自由民主党・無所属の会法務大臣2017/04/19

193衆議院 法務委員会 第11号

○金田国務大臣 私どもの刑事局長の方から先ほど申し上げたとおりだと私も思っておりますが、なお、つけ加えれば、ただいまのこの資料として用意していただいたもの、これをベースにお尋ねの事件というのは過去の歴史上の出来事でありまして、その事実関係や歴史的な評価について、法務当局として、私ども当局ですからね、法務省としてお答えすべき立場にはありませんので、要件の該当性についてお答えすることは非常に難しい、このように考えております。

自由民主党・無所属の会法務大臣2017/04/19

193衆議院 法務委員会 第11号

○金田国務大臣 抵抗権、これは一般に、国家権力が人間の尊厳を侵す重大な不法を行った場合に、国民がみずからの権利、自由を守り人間の尊厳を確保するために、ほかに合法的な救済手段が不可能となったときに実定法上の義務を拒否する抵抗行為をいうものだと解されておりますし、憲法における講学上の概念である、このように承知をしておる次第であります。

自由民主党・無所属の会法務大臣2017/04/19

193衆議院 法務委員会 第11号

○金田国務大臣 組織的犯罪集団と、組織的犯罪集団にかかわりのない人の違いに言及されたと思うんですが、テロ等準備罪は、その適用対象となる団体を組織的犯罪集団に限定しております。 組織的犯罪集団は、組織的犯罪処罰法の団体のうち、一定の重大な犯罪等を行うことを結合関係の基礎としての共同の目的とするものをいうことでありますから、国内外の犯罪情勢等を考慮いたしますと、条文上例示しているテロリズム集団のほか、暴力団、麻薬密売組織など、違法行為を目的…

自由民主党・無所属の会法務大臣2017/04/19

193衆議院 法務委員会 第11号

○金田国務大臣 ただいまの逢坂委員の御質問にお答えをいたします。 改正後の組織的犯罪処罰法第六条の二の「テロリズム集団その他の」は、組織的犯罪集団の例示であります。いかなる団体が組織的犯罪集団に該当するのかをよりわかりやすくするためのものであります。したがいまして、そのように理解をしてもらいたい、このように思っております。

自由民主党・無所属の会法務大臣2017/04/19

193衆議院 法務委員会 第11号

○金田国務大臣 改正後の組織的犯罪処罰法第六条の二の「テロリズム集団その他の」というのは、組織的犯罪集団の例示となります。これがある場合とない場合とで犯罪の成立範囲が異なることはありませんが、いかなる集団が組織的犯罪集団に該当するのかをよりわかりやすくし、本罪の対象を明確にして、一般の方々がテロ等準備罪の対象とならないことを明確にするものであって、そのような観点から、「テロリズム集団その他の」という文言は必要であると考えております。

自由民主党・無所属の会法務大臣2017/04/19

193衆議院 法務委員会 第11号

○金田国務大臣 同じように考えております。 組織的犯罪集団というのは、組織的犯罪処罰法の団体のうち、一定の重大な犯罪等を行うことを結合関係の基礎としての共同の目的とするものをいうということでございます。国内外の犯罪情勢等を考慮すれば、条文上例示しておりますテロリズム集団のほか、暴力団、麻薬密売組織など、違法行為を目的とする団体に限られることになります。 したがいまして、先ほど申し上げたとおりであります。

自由民主党・無所属の会法務大臣2017/04/19

193衆議院 法務委員会 第11号

○金田国務大臣 お答えします。 捜査は個別具体的な事実関係のもとで行われるものであり、その開始時期について一概にお答えすることは困難でありますが、テロ等準備罪につきましても、他の犯罪の捜査と同様に、捜査機関が犯罪の嫌疑があると認めた場合に初めて捜査を開始することができるということであります。

自由民主党・無所属の会法務大臣2017/04/19

193衆議院 法務委員会 第11号

○金田国務大臣 よろしいかと思います。

自由民主党・無所属の会法務大臣2017/04/19

193衆議院 法務委員会 第11号

○金田国務大臣 嫌疑がなければその捜査が行われることはないということは何度も申し上げております。したがって、捜査が行われるときに嫌疑が存在するということでございますから、一般の方々にそれが及ぶという考え方ではないと思っております。

自由民主党・無所属の会法務大臣2017/04/19

193衆議院 法務委員会 第11号

○金田国務大臣 私が申し上げましたのは、テロ等準備罪の嫌疑があって初めて捜査が行われるということでありますから、組織的犯罪集団とはかかわりのない人を対象として捜査が行われることはない、このように申し上げたつもりであります。

自由民主党・無所属の会法務大臣2017/04/19

193衆議院 法務委員会 第11号

○金田国務大臣 私が申し上げておりますのは、組織的犯罪集団が関与していることについての嫌疑が必要であるということであります。

自由民主党・無所属の会法務大臣2017/04/19

193衆議院 法務委員会 第11号

○金田国務大臣 捜査については犯罪の嫌疑がある場合に開始されるものであるということは申し上げたとおりでありますし、この点はテロ等準備罪においても同様であります。 テロ等準備罪は、対象となる団体を組織的犯罪集団に限定し、一定の重大な犯罪、別表第四に掲げてある犯罪を遂行することを計画することに加えて実行準備行為が行われた場合に成立するものであります。 したがいまして、テロ等準備罪の嫌疑があると認めるためには、組織的犯罪集団が関与していること…

自由民主党・無所属の会法務大臣2017/04/19

193衆議院 法務委員会 第11号

○金田国務大臣 組織的犯罪集団とかかわりがないのであれば、組織的犯罪集団の構成員であるとの疑いが生じることはないわけでありまして、捜査の対象とはならないものと考えております。