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自由民主党・無所属の会衆議院
総発言数
4,311
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
直近の発言日
2014/02/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会71 件・71%
  • 災害対策特別委員会24 件・24%
  • 予算委員会第三分科会3 件・3%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 4,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,311 20 を表示
自由民主党2014/02/13

186衆議院 予算委員会 第7号

○金田委員長代理 後刻、理事会において協議の対象とさせていただきます。

自由民主党2014/02/13

186衆議院 予算委員会 第7号

○金田委員長代理 三谷君、時間が参りました。

自由民主党2014/02/13

186衆議院 予算委員会 第7号

○金田委員長代理 これにて三谷君の質疑は終了いたしました。 次に、井出庸生君。

自由民主党2014/02/13

186衆議院 予算委員会 第7号

○金田委員長代理 井出君、時間が参りましたので、まとめてください。

自由民主党2014/02/13

186衆議院 予算委員会 第7号

○金田委員長代理 時間が参りましたので、まとめていただいたものと思います。

自由民主党2014/02/13

186衆議院 予算委員会 第7号

○金田委員長代理 これにて井出君の質疑は終了いたしました。 次に、塩川鉄也君。

自由民主党2014/02/04

186衆議院 予算委員会 第4号

○金田委員 自由民主党の金田勝年でございます。 極めて限られた時間でありますので、総理に主にお聞きしたいと思いますし、端的なお答えをお願い申し上げたいと思います。 安倍内閣の発足以来、デフレ脱却、経済再生を最重要課題としまして、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、成長戦略と、矢継ぎ早に経済政策を実施してきております。 結果、これまでの審議でもごらんいただいたように、実質GDPは四四半期連続のプラス成長、株価は一年数カ月で七〇%も上昇、マク…

自由民主党2014/02/04

186衆議院 予算委員会 第4号

○金田委員 安倍総理は、昨年の秋、大きな決断をされたわけであります。経済政策パッケージの果断な実行であります。消費税率を引き上げて、その税収を社会保障の安定的財源とする。そして、国民の安心と我が国財政の信認を確保する。そして、政労使における賃上げの取り組みや大胆な投資減税などを通じて経済の好循環を実現していこうという決断をされたのであります。総理の言葉をかりれば、この道しかない、その道を邁進するとの決意であります。 ただ、現状の景気回復…

自由民主党2014/02/04

186衆議院 予算委員会 第4号

○金田委員 ありがとうございます。 ここで、私の思いなんですけれども、理念なんですが、私は、十二年前、小泉さんが総理になりました際、また、七年前は安倍総理に対しまして、当時は参議院の予算委員会の場だったんですが、質問させてもらったんですが、いつも申し上げていることがございます。 第一は、食料も水も自然も電力などのエネルギーも労働力も地方がつくって都会に供給しているんだということ、地方の農山村があって都市があるんだということ、そして、ふる…

自由民主党2014/02/04

186衆議院 予算委員会 第4号

○金田委員 終わります。

自由民主党2013/12/03

185参議院 災害対策特別委員会 第7号

○衆議院議員(金田勝年君) 御指摘のとおり、国土強靱化は、第一条で規定されておりますとおり、事前防災及び減災その他迅速な復旧復興に加えて、国際競争力の向上に資する強靱な国づくりということで規定をされています。 これは、我が国の大都市が、大都市に限りませんが、自然災害による危険度が高いというふうに海外から評価をされているところであります。例えば、公表されております資料ですけれども、ミュンヘンの再保険会社による世界の大都市における災害危険度…

自由民主党2013/12/03

185参議院 災害対策特別委員会 第7号

○衆議院議員(金田勝年君) ただいまの御質問については、まず、本法案の第十三条で、都道府県又は市町村は、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために、施策の推進に関する基本的な計画である国土強靱化地域計画を他の計画等の指針となるべきものとして定めることができると、こういうふうに規定しております。 この法案においては、その国土強靱化の地域計画、この策定方法については、まず一つ目なんですが、特段の定めは置いていないんですけれど…

自由民主党2013/12/03

185参議院 災害対策特別委員会 第7号

○衆議院議員(金田勝年君) 修正後の本法案におきましては、事前防災及び減災その他迅速な復旧復興並びに国際競争力の向上に資する大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりを国土強靱化ということにいたしております。 ここで申し上げております大規模自然災害等については、基本的には大規模自然災害を想定しておるわけであります。一方で、大規模自然災害のみに限定しているわけではありませんで、大規模自然災害等の「等」としては、御指摘にもござ…

自由民主党2013/12/03

185参議院 災害対策特別委員会 第7号

○衆議院議員(金田勝年君) まさに委員御指摘の、ばらまきとならないように懸念しているんだよという御指摘はそのとおりであるというふうに考えております。 国土強靱化の推進に当たりましては、第十条に規定しております国土強靱化基本計画におきまして、基本計画の対象といたします国土強靱化に関する施策の分野、それから国土強靱化に関します施策の策定に係ります基本的な方針といったものが定められておりまして、この基本計画が国の他の計画等の国土強靱化に関する…

自由民主党2013/12/03

185参議院 災害対策特別委員会 第7号

○衆議院議員(金田勝年君) 委員御指摘の点についてお答えをいたします。 まず、現在ある内閣官房の国土強靱化推進室でございますが、一部御指摘当たっているところもあると思います。関係府省庁の協力を得ながら、これまで脆弱性評価とかプログラムの重点化あるいは概算要求の取りまとめといった国土強靱化の各種取組を精力的に進めてきているという状況は、私どもも同じように認識をいたしております。 なお、今回のこの法律は、例えば十一条、ここで、国土強靱化基本…

自由民主党2013/12/03

185参議院 災害対策特別委員会 第7号

○衆議院議員(金田勝年君) 委員御指摘の点につきましては、国主導の全総の発想をよみがえらせようとするものではございません。 その理由としては、二つ申し上げますと、本法案の第四条に、地方公共団体の責務といたしまして、基本理念にのっとって、国土強靱化に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有すると規定しておりますが、この規定は国土強靱化に関します施策の推進…

自由民主党2013/11/21

185衆議院 災害対策特別委員会 第9号

○金田議員 ただいま委員から、施策の策定及び実施の方針、念頭に置いているもの、こういう御指摘がございました。 与党案の第九条に規定をいたしております施策の策定及び実施の方針は、国土強靱化をより効率的かつ効果的に推進することを主眼としているものでありまして、実際の取り組みに近い施策の策定、実施段階における方針というものを示しておるわけであります。 今委員から、五項目御紹介がございました。具体的には、その中でも、既存の社会資本の有効活用によ…

自由民主党2013/11/21

185衆議院 災害対策特別委員会 第9号

○金田議員 先ほども申し上げたことを一言だけ繰り返させていただきます。 私たちは、国土強靱化を効率的かつ効果的に推進する、そういうスタンスは堅持しておりますから、第九条にしっかりと、コストダウン、あるいはソフト、ハード両面にわたる施策の重点化を明記しておるわけですね。 ただいまの御指摘なんですが、もちろん、委員御指摘の財政規律の維持、こういうことももとより重要な課題だというふうに認識しておるんです。 まず一つに、国土強靱化を進める上で重…

自由民主党2013/11/19

185衆議院 災害対策特別委員会 第8号

○金田議員 お答えします。 私ども与党案におきましては、第一条の目的で、事前防災及び減災その他迅速な復旧復興並びに国際競争力の向上に資する大規模災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくり、これを国土強靱化ということに規定いたしております。 ここで言います大規模災害等というのは、基本的には大規模自然災害を想定しておりますけれども、一方で、大規模自然災害のみに限定しているわけではありません。大規模災害等の「等」としては、例えば、先般発生…

自由民主党2013/11/19

185衆議院 災害対策特別委員会 第8号

○金田議員 委員御指摘の、第一条の目的に国際競争力の向上に資するという文言を入れた意図でございますが、この国際競争力の向上というのは、さまざまな災害が頻発する我が国においては、国土を強靱なものにするということが、結果として我が国の安全性に対する国際的な理解と評価を高めるのではないか、その結果、諸外国からの投資を呼び込むことにもなる、こういった国際競争力を高めることに資するということを意味しているものであります。 具体的には、この法案の第…