金田勝年
会議録に記録された「金田勝年」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,311 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/11/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災14 件
- 地方創生9 件
- 社会保障・年金9 件
- 住宅・不動産5 件
- こども・子育て3 件
- AI2 件
- 通商・貿易2 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- 労働・賃金1 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会71 件・71%
- 災害対策特別委員会24 件・24%
- 予算委員会第三分科会3 件・3%
- 本会議2 件・2%
※ 全 4,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 参議院 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（金田勝年君） ただいま入国管理局長から申し上げましたが、やはり私どもとしては、そういう局長からも申し上げたような地道な、例えば退去強制手続を取った失踪技能実習生から不法就労していたことを聴取する、そうしたものを基に就労先や失踪後の職種を分析をする、そしてまた、地元の警察といったそういう関係機関と連携をしながら効果的な取締りに努めているというのが現状でございまして、さらに委員が御指摘のような点を踏まえて、今後とも失踪したり不法…
第192回 参議院 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（金田勝年君） 委員御指摘のように、この制度が目指すもの、非常に重要な一番肝腎の視点であります。 技能実習制度は、申し上げるまでもなく、技能、技術又は知識を開発途上国等への移転を図る、そして開発途上国等の経済発展を担う人づくりに協力することを目的とする、そういう制度であると、このように考えております。したがって、我が国の国際貢献において重要な役割を果たすというのはもちろんですけれども、同時に、できれば実習生が、実習の場面だけで…
第192回 参議院 法務委員会 第5号
○国務大臣（金田勝年君） 牧野委員の御質問にお答えさせていただきます。 ただいまの議論を伺いました。確かに、委員が御指摘されておりますように、現行制度では、入管当局にとりましては技能実習の運用を規制する法令は出入国管理を目的とする入管法令しかないんですね。ですから、そのために、受入れ機関の不正行為に対処するにしても、不正行為をした機関を受入先とする外国人の上陸を認めないというような間接的な規制を現行制度では事業者に及ぼすということしかな…
第192回 参議院 法務委員会 第5号
○国務大臣（金田勝年君） 糸数委員の御質問にお答えをいたします。 監理団体について名義貸しの禁止規定を置いているというのは、監理団体については許可制を採用しておりまして、名義貸しは許可制の意味を失わせることになるということのためであります。 実習実施者の名義貸しについてでございますが、実習実施者が名義貸しのような行為、すなわち自ら技能実習を実施しないで他の事業者に技能実習生を預けてそこで就労をさせるといったことをした場合には、認定計画に…
第192回 参議院 法務委員会 第5号
○国務大臣（金田勝年君） お答えいたします。 今回の入管法の改正法案における罰則の整備は、偽りその他不正の手段によって上陸許可を受けるといった悪質な行為を処罰できるようにするためのものであります。 また、在留資格の取得事由の新設は、例えば実習先から失踪しました技能実習生が全く別の事業場で就労している場合などのように、本邦において行おうとする活動が当初の申告内容から変質をいたしまして在留資格が形骸化していると言える場合には在留資格を取り消…
第192回 衆議院 法務委員会 第7号
○金田国務大臣 吉田委員から御指摘ございましたただいまのお話、私も同じように思いを持つものであります。 法テラスでは今後も引き続いて、熊本地震の被災者を支援するために、改正総合法律支援法に基づきます、資力を伴わない無料法律相談の実施を初めとしまして法的なトラブルを迅速に解決をするための情報提供あるいはサービス、そういったものを提供していくものと認識をしております。 私ども法務省としましても、法テラスにおきますこのような取り組みを支援いた…
第192回 衆議院 法務委員会 第7号
○金田国務大臣 さらに委員から、ただいま鳥取県の中部地震の件についてお尋ねがございました。 ことしの十月二十一日に発生しました鳥取県の中部地震につきましては、多くの方が被災されている、このように承知をしているところであります。 法テラスにおきまして、今後も被災者の法的ニーズの把握に努めていただきたい、そして、情報提供業務あるいは民事法律扶助業務を活用しました被災者の支援を適切に実施していくものと認識をしております。 したがいまして、法務…
第192回 衆議院 法務委員会 第7号
○金田国務大臣 委員からの御指摘といいますか御質問は、前回に引き続いての御関心であり、私、前回も申し上げたんですが、一般論として、旧姓の使用が認められていない場合に女性がこうむる社会生活上の不便というものを解消していく上で、やはり、旧姓の通称使用というんでしょうか、それが認められる場面が広がっていくのが私は望ましいことだ、こういうふうに考えておるわけであります。 ですから、今さまざまな状況が出ている局面かもしれませんが、そういう方向で努…
第192回 衆議院 法務委員会 第7号
○金田国務大臣 今委員から御指摘があって議論をさせていただいております。こうした形で、委員から旧姓使用の現状について御意見をいただく、旧姓使用について議論をさせていただくということは非常に大事なことである、このように考えております。
第192回 衆議院 法務委員会 第7号
○金田国務大臣 旧姓の通称使用について今議論していただいておるわけでありますが、国や地方そしてまた企業などがそれぞれの部門において旧姓の通称使用というものを拡大するための措置を適切に講じていくことがまずは重要、こういうふうに思っております。そういう認識でおります。よろしいですね。
第192回 衆議院 法務委員会 第7号
○金田国務大臣 最初にも申し上げましたが、通称使用が認められないために女性がこうむる社会生活上の不利益というものを少しでも解消していくということを考えた場合には、やはり、より多くの場面で通称使用を拡大していくことが望ましいというふうに考えるんです。 こういう観点から考えた場合には、今の資料の状況の中で、これを踏まえた場合には、やはり、私ども政府としても、女性活躍加速のための重点方針二〇一六というものをつくりまして、御承知のようにすべての…
第192回 衆議院 法務委員会 第7号
○金田国務大臣 逢坂委員から、先ほどから、最初の御指摘も踏まえて、ただいま質問があったことに対してお答えをさせていただきたいと思います。 幾つかの御指摘があったのですが、その中で私ども法務省の所掌事務ということに対して、最初に、私がこれまでの法務委員会でそういう言葉を使っておりましたことに対しての疑問の御指摘もあったので、それも含めて申し上げます。 法務省設置法というのがございます。法務省設置法の第四条に法務省の事務が全て掲げられており…
第192回 衆議院 法務委員会 第7号
○金田国務大臣 本法律案は議員立法であります。そして、国会に提出されまして審議中でありますから、法務大臣として所感を述べることは差し控えたいと思います。
第192回 衆議院 法務委員会 第7号
○金田国務大臣 先ほども申し上げましたように、議員立法として審議中の法律案でございます。したがいまして、定義規定の点につきまして見解を述べることは差し控えたいと思います。
第192回 衆議院 法務委員会 第7号
○金田国務大臣 何度も申し上げて恐縮ですが、本法律案は議員立法として国会に提出されて審議中でございますので、法務大臣としての所感を申し述べることは差し控えたいと思います。
第192回 衆議院 法務委員会 第7号
○金田国務大臣 繰り返しになりますが、議員の立法として国会に提出されて審議中でございます。法務大臣としての所感は差し控えたいのですが、強いて申し上げるならば、さらに御質問は、議員立法の解釈を前提とするものと受けとめますので、やはり差し控えさせていただきたい。
第192回 衆議院 法務委員会 第7号
○金田国務大臣 繰り返しになってしまいますが、議員立法の内容と解釈、そういったものを前提とする御質問でございますので、法務大臣としてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
第192回 衆議院 法務委員会 第7号
○金田国務大臣 委員御指摘のただいまの御質問については、議員立法の内容、解釈にかかわる、前提とする御質問ですので、お答えは差し控えさせていただきます。
第192回 衆議院 法務委員会 第7号
○金田国務大臣 ただいまの御指摘、お尋ねは、この議員立法の適否そのものを問うものだと伺っておりました。したがいまして、本法律案は、何度もお答え申し上げておりますが、議員立法として国会に提出され、審議されているものでございますので、法務大臣としては所感を申し述べることは差し控えたいと思います。
第192回 衆議院 法務委員会 第7号
○金田国務大臣 ただいまの委員の御指摘に対しましては、死刑のあり方の一部だと思うんですね。 四百七十五条については、第二項でるる書いております。その六カ月の中に、「これをその期間に算入しない。」という期間がただし書きで出ております。この部分は委員も御理解いただけるんだろうと思うんですね。ですから、さまざまな、「上訴権回復若しくは再審の請求、非常上告又は恩赦の出願若しくは申出がされその手続が終了するまでの期間及び共同被告人であつた者に対す…