金田勝年
会議録に記録された「金田勝年」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,311 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/02/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災14 件
- 地方創生9 件
- 社会保障・年金9 件
- 住宅・不動産5 件
- こども・子育て3 件
- AI2 件
- 通商・貿易2 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- 労働・賃金1 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会71 件・71%
- 災害対策特別委員会24 件・24%
- 予算委員会第三分科会3 件・3%
- 本会議2 件・2%
※ 全 4,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 予算委員会 第11号
○金田国務大臣 ＴＯＣ条約の国内担保法については、条約との整合性を図りながら、必要かつ適正な範囲で整備をしていく方針であります。
第193回 衆議院 予算委員会 第11号
○金田国務大臣 ＴＯＣ条約の国内担保法につきましては、条約の締結に伴って必要となる法整備として設けるものでございます。条約の担保という目的と離れて立案することは考えておりません。 したがって、これは入らないというふうになると思います。
第193回 衆議院 予算委員会 第10号
○金田国務大臣 昨日の委員会においても申し上げましたが、御指摘は、三日前の法務省から法曹記者クラブの記者の皆様に配付をいたしました「予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑について」と題します文書にかかわる御質問であります。 この文書につきましては、不適切なものとして撤回をさせていただいたわけでございますが、その思いは、国会に対してその審議のあり方を示唆するようなものと受けとめられかねないものであるということを反省いたしまして、撤…
第193回 衆議院 予算委員会 第10号
○金田国務大臣 御質問にお答えしますが、私は、不適切なものは書面でも口頭でも許されない、そういう考え方を持っております。
第193回 衆議院 予算委員会 第10号
○金田国務大臣 先ほどの中で申し上げたつもりでございました。 この文書につきまして、国会に対しましてその審議のあり方を示唆するものとして受けとめられかねないものであるという点を、不適切なものとして直ちに撤回させていただいた次第であります。
第193回 衆議院 予算委員会 第10号
○金田国務大臣 山尾委員にお答えを申し上げます。 昨日も申し上げましたが、私は、連日、先生方と一緒にこの予算委員会での議論を続けてくることができました。本当に、いい意味において一緒に連日頑張っている。その中で、私も答弁に時々立たせていただいています。そのときに、あの発言はどういう意味だったんですか、あるいは、あの答えはどういう意味ですかとか、なぜ法案が成案になるまでだめなんですかとか、いろいろなことを聞く記者さんがおります。（発言する者…
第193回 衆議院 予算委員会 第10号
○金田国務大臣 ただいまの御質問にお答えをします。 私は、この国の公的な部分を担って頑張っておられるのは、この委員会の席におられる皆様も同じだと思います。そのときに目指すものは、公的な中で最善の結果を我々でつくり上げて、そして国民にそれを評価してもらうことだと思います。 その中で、記者さんの果たす役割というのは、先生がおっしゃるように、いろいろな思いが私はあります、でも、それを一々挙げていればたくさんあり過ぎますから申し上げませんが、そ…
第193回 衆議院 予算委員会 第10号
○金田国務大臣 申し上げます。 私は、立法事実を理解してもらう上で非常に大事な事例だと思っております。
第193回 衆議院 予算委員会 第10号
○金田国務大臣 私は、この三事例というものは、テロ等準備罪につきましてその成案を得られていない現段階で、条約を締結してテロを防ぐため、現行法のどこに不十分な点があるかについてわかりやすく御理解をいただくための事例をお示ししたものである、このように三事例については考えております。 そして、立法事実というのは、御承知のように、立法の必要性を裏づける一般的事実のことであります。したがいまして、私は、現行法に不十分な点があることの説明にこの事例…
第193回 衆議院 予算委員会 第10号
○金田国務大臣 山尾委員の御指摘にお答えをいたします。 法務省からお示しをしました三事例において合意の対象となっている罪以外にも、テロ等準備罪における合意の対象とすることが考えられる罪は多数存在すると思います。そのような罪の中には、未遂罪、予備罪といったような罪が設けられていない罪も多くあるわけであります。そしてまた、未遂罪や予備罪といった、設けられていてもそれでは不十分と考えられるものも含まれていると受けとめております。したがいまして…
第193回 衆議院 予算委員会 第10号
○金田国務大臣 山尾委員にお答えをいたします。 今、この部屋の中の発言で、立法事実というのはこの事例だけではないというお話が出ていました。それはおいておきまして、法務省がお示しした三事例以外の事例の提出については現在理事会で協議されており、その判断に従うということを昨日まで申し上げたとおりであります。 もっとも、テロ等準備罪を設けることによりましてこれまで対処できなかったどのような事案に対処できるようになるのかということについては、成案…
第193回 衆議院 予算委員会 第10号
○金田国務大臣 なぜ成案を得るのを待たなければならないのかという御質問だと思います。 テロ等準備罪の対象犯罪のあり方につきましては現在検討中であります。現時点で、具体的な罪名等に即して現行法のどこに不十分な点があるかをお示しすることは困難であります。 法案につきまして……（発言する者あり）多数あると考えておりますが、法案について成案を得た後、テロ等準備罪の具体的な対象犯罪に基づいて丁寧に御説明をしていきたい、このように考えております。
第193回 衆議院 予算委員会 第10号
○金田国務大臣 山尾委員にお答えします。 先ほどまで申し上げていた三事例が、私は、テロ等準備罪を説明する上で、既存の現行法上で対応できない例があるんだということをわかりやすく御理解いただくために必要な事例であった、このように考えております。
第193回 衆議院 予算委員会 第10号
○金田国務大臣 先ほども申し上げましたが、理事会で協議をしていただいている事項でございますので、それは理事会の協議をお待ちしたい、このように考えております。（発言する者あり）
第193回 衆議院 予算委員会 第10号
○金田国務大臣 私が、理事会で協議をいただいて、その結果をお待ちしていると申し上げましたのは、かつて、その議論になりまして、理事会協議を質問者の方がおっしゃって、委員長がお引き取りになっております。そういう経緯は申し上げたとおりであります。（発言する者あり）
第193回 衆議院 予算委員会 第10号
○金田国務大臣 理事会をブロックに使うつもりは全くありません。 その上で、山尾委員の御質問に答えますが、あると考えておりますと申し上げました。私の頭の中にもあることはあります。 しかしながら、先ほども申し上げておりますように、現在検討中の状況の中で、どういう事例がどういうふうに扱われるのかということも含めて現在検討中なのであります。検討中で、成案を目指して今こういう議論をさせていただいています。ですから、そういう議論をしっかり受けとめて…
第193回 衆議院 予算委員会 第10号
○金田国務大臣 ただいまの御質問、立法事実ということでお話がございました。その立法事実はあるわけであります。 そして、私から申し上げられることは、罰則を含めて非常に重要な規定を検討するわけでございますから、しっかりと検討のプロセスというものを大事にしていかなければいけないというふうに私は感じております。そういう中で、ではテロ等準備罪の立法事実は何かというふうに、それを説明できる事例をもう一つふやせ、もう一つふやせというふうにおっしゃって…
第193回 衆議院 予算委員会 第10号
○金田国務大臣 まず、ペーパーの話がございましたので、補足をさせていただきます。 私は、国会における法案の審議においては、与党協議を終了しているかとか、成案を得ているかとか、あるいは国会提出後か否かにかかわらず、どのような質問も妨げられるものではないと理解をいたしております。 その上で、御質問の内容によっては、法案の検討の具体的進捗状況等に鑑みて、御質問の時点で確定的な回答をすることが困難な場合も想定されるのであります。そのことは御理解…
第193回 衆議院 予算委員会 第10号
○金田国務大臣 では、お答えします。（発言する者あり）静かにしていただかないと答弁しにくいのであります。
第193回 衆議院 予算委員会 第10号
○金田国務大臣 三年後に迫った東京オリパラの競技大会の開催を控えた中、昨今の国内外のテロ組織による犯罪を含む組織犯罪情勢に鑑みますと、テロを含む組織犯罪対策について万全の体制を整える必要があり、国際社会と協調してテロを含む組織犯罪と闘うことは重要な課題であります。 そして、ＴＯＣ条約第五条は、締約国に対して、重大な犯罪を行うことの合意または組織的な犯罪集団への参加の少なくとも一方を犯罪化することを義務づけております。そして、テロ等準備罪…