金森越哉
会議録に記録された「金森越哉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 730 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2008/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会46 件・46%
- 文教科学委員会26 件・26%
- 決算委員会12 件・12%
- 予算委員会第五分科会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
- 消費者問題に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 730 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○金森政府参考人 お答えを申し上げます。 文部科学省が行った調査によりますと、小中学校の通常学級に在籍する児童生徒のうち弱視の児童生徒は、平成十七年、千七百三十九名となっておりますが、平成二十年度につきましては、あいにく把握をいたしていないところでございます。 また、高等学校に在籍する弱視生徒につきましては、これまで文部科学省として調査は行っていないところでございます。
第169回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○金森政府参考人 お答えを申し上げます。 拡大教科書は、視覚に障害のある児童生徒が使用するため、検定教科書の文字などを拡大などした図書でございますが、視覚に障害のある児童生徒が使いやすいように検定教科書のレイアウトなど態様や体裁の変更をしているところでございます。したがいまして、視覚に障害のある児童生徒が通常学級で使用する拡大教科書は、厳密な意味では学校教育法第三十四条に言う文部科学大臣の検定を経た教科用図書とは言えないものでございます…
第169回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○金森政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘がございましたように、拡大教科書につきましては、その大半がボランティア団体の努力によって製作されているものでございます。 このような状況を踏まえまして、私どもでは、ことし三月十八日に、渡海文部科学大臣から、拡大教科書の普及充実を図るため、教科書発行者に対して改めて拡大教科書の発行を要請したところでございます。 文部科学省といたしましては、教科書発行者や拡大教材製作会社ができるだけ多くの弱視…
第169回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○金森政府参考人 お答えを申し上げます。 全国学力・学習状況調査についてでございますが、文部科学省といたしましては、各学校における調査結果の分析、検証や教育指導の実施、改善の取り組みに役立つように、昨年五月、調査問題のねらいや学習指導に当たっての参考事項などを示した解説資料を配布いたしますとともに、昨年十月には、設問ごとに分析結果や指導改善のポイントなどを示した調査結果の概要を公表したところでございます。 各学校におきましては、これらの…
第169回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○金森政府参考人 お答えを申し上げます。 沖縄における集団自決につきましては、近年、沖縄戦に関する研究者の著書等で、隊長の命令の存在は必ずしも明らかでないとするものも出ていること、さらに、平成十七年八月に、従来の通説において集団自決の命令を出したとされてきた元隊長等から訴訟が提起されたことなどがございまして、これらを契機として、教科用図書検定調査審議会において改めて専門的な調査審議を行った結果、平成十八年度検定におきまして、沖縄における…
第169回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○金森政府参考人 お答えを申し上げます。 学習指導要領の改訂案につきましては、行政手続法に基づき、二月十六日から三十日間にわたり、広く国民の皆様から御意見をいただきました。この期間に提出された意見につきましては、行政手続法上、「十分に考慮しなければならない。」とされているところでございます。 今回の意見募集では、例えば約六十年ぶりに改正された教育基本法改正の理念や趣旨を学習指導要領においてより明確に位置づけるべきといった御意見を初め、さ…
第169回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○金森政府参考人 お答えを申し上げます。 今回の学習指導要領の改訂につきましては、先ほどお答えを申し上げたとおりでございますが、前回、平成十年の改訂の際には、閣議決定や行政手続法の規定に基づく意見公募手続が今のように制度化されておりませんでしたので、法令等にのっとって意見公募手続が行われた学習指導要領の全面改訂は今回が初めてでございます。 このため、今回の改訂との比較は困難でございますけれども、前回、平成十年の改訂の際には、文部省のホー…
第169回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○金森政府参考人 お答えを申し上げます。 前回の改訂時、平成十年の改訂時でございますけれども、平成十年十一月十八日に文部省のホームページに学習指導要領案を公表いたしまして、同月二十七日に意見募集を締め切ったところでございます。 その結果、先ほど申しましたように二十八件の意見が寄せられまして、その修正のほとんどは字句修正でございましたが、その中には、例えば、各教科の内容の文末の表現をある程度統一すべきであるといった意見もございましたことを…
第169回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○金森政府参考人 お答えを申し上げます。 今回の学習指導要領の改訂に際してのパブリックコメントに関する御指摘でございますが、私どもでは、行政手続法の規定に基づきまして、寄せられた御意見の概要とそれに対する文部科学省の考え方を、新しい学習指導要領の公示日でございます三月二十八日に文部科学省のホームページに掲載したところでございます。 また、パブリックコメントで寄せられた御意見自体も、個人情報保護法の規定に基づき、氏名等の個人名を特定できる…
第169回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○金森政府参考人 お答え申し上げます。 それから、密室性について指摘をされているのではないかという御指摘でございます。 学習指導要領は、学校教育法第三十三条の規定に基づきまして、文部科学大臣が定めることとなっております。 今回の新しい学習指導要領の公示に当たりましては、中央教育審議会におきまして、四百人を超える専門家の方々が公開された場で審議を重ねた中央教育審議会の答申を踏まえ、行政手続法の規定に基づき意見公募手続を行い、寄せられた御意…
第169回 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（金森越哉君） お答えを申し上げます。 国公私立の小中学校の不登校児童生徒のうち、いわゆるフリースクール等の民間施設や民間団体で指導などを受けて指導要録上出席扱いした児童生徒数は、平成十八年度七百七十一名でございます。これらの児童生徒が民間施設や団体に週にどの程度の日数を通っているかにつきましては、大変申し訳ございませんが、把握ができていないところでございますが、授業料につきましては、平成十八年度に民間施設や団体等で指導など…
第169回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（金森越哉君） お答えを申し上げます。 副校長、主幹教諭、指導教諭の役割についてのお尋ねでございます。 学校をめぐる様々な課題に効果的に対応していくためには、学校の組織力を高めることが重要でございます。副校長は校長から任された校務を自らの権限で処理することを職務といたします。副校長の配置によりまして、校長が学校運営上高度な判断を要する校務に集中して取り組むことができるようになりますとともに、学校運営における機動的なマネジメン…
第169回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（金森越哉君） お答えを申し上げます。 教員が子供と向き合う時間を拡充いたしますため、平成二十年度におきましては教職員定数の改善のほかに外部人材の活用を行うことといたしておりまして、退職教員や経験豊かな社会人等を学校に七千人配置することといたしております。 具体的にどういう方をこの外部人材としてお願いするかということにつきましては各都道府県教育委員会の判断によるところでございますが、私どもといたしましては、退職教員にお願いす…
第169回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（金森越哉君） お答えを申し上げます。 千人の定数措置でございますけれども、それをどのように活用していくかということにつきましては、各都道府県教育委員会の判断におきまして、非常勤として活用するということも可能であると考えております。
第169回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（金森越哉君） お答えを申し上げます。 主幹教諭の設置そのものにつきましては、学校の規模や地域の実態が様々でございますことから、それらを踏まえて各教育委員会等で判断していくことが必要でございます。したがいまして、主幹教諭の設置そのものは任意としたところでございます。 今回の主幹教諭に係る加配措置は、学校の規模などを勘案しまして、効果的かつ効率的な学校運営を図るため、主幹教諭の機能が十分発揮されるよう特別な配慮を必要とする学校…
第169回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（金森越哉君） お答え申し上げます。 各都道府県教育委員会におきましては、全国学力・学習状況調査の結果を分析、検証し、教育委員会や学校における教育や教育施策の改善に向けた取組の資料として活用をいたしているところでございます。その取組の中で、各都道府県教育委員会が教員の加配定数や、また、外部人材活用事業を活用して学習指導上、また生徒指導上の課題に対応を図っていくことになるわけでございますが、こうした事業を活用して具体的にどのよ…
第169回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（金森越哉君） お答えを申し上げます。 改正後の学校の組織運営のイメージ図の配色でございますけれども、特に何か意図して色分けをしたというよりは、できるだけ見た目に分かりやすいようにということでこういう色遣いをさせていただいたところでございます。 次に、主幹教諭に係る加配措置でございますけれども、加配につきましては、法令の趣旨に基づきまして、各学校の状況を踏まえて都道府県の教育委員会が必要な加配定数の申請を文部科学省に行うわけ…
第169回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（金森越哉君） お答えを申し上げます。 政令指定都市の分も含めて各都道府県の方に配ることにいたしております。
第169回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（金森越哉君） 教員給与の人材確保法に基づく優遇分でございますけれども、トータルといたしましては、人材確保法の優遇分は、教員給与月額が一般行政職を上回る分といたしましては二・七六％、約四百三十億円というふうに承知をいたしております。
第169回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（金森越哉君） 人材確保法の制定当時の教員給与について見ますと、この人材確保法に基づきまして昭和四十九年から昭和五十四年にかけて三次にわたる改善が計画的になされ、予算措置ベースで申しますと約二五％の改善が実施されたところでございます。