金政玉 の国会発言

第147回衆議院厚生委員会第12号

○金参考人おはようございます。ただいま御紹介いただきましたＤＰＩ日本会議障害者権利擁護センターの金と申します。きょうは、貴重な時間をいただきまして大変ありがとうございます。私ども、障害種別を超えて、障害を持つ当事者の立場から、このたびの社会福祉事業法の改正について、ほとんど問題提起に近いお話になるかと思いますが、率直な提起をさせていただきたいと思っております。レジュメに沿って、非常にかいつまんだお話をさせてもらうことになるかと思いま…

第147回衆議院厚生委員会第12号

○金参考人基本的には、今委員の方でおっしゃられた考え方と私も同じだなと思っております。私たちが特に問題にしたいのは、従来入所施設というものが、この二十年、三十年ぐらい前からの施策としてどうしても収容型の入所施設になってきた、そういった形で展開されてきたということをまず問題にさせていただいておるということであります。私たちは、収容型の入所施設から地域開放型の小規模型の施設に早く転換していくような施策をぜひともしっかり講じてほしいという…

第147回衆議院厚生委員会第12号

○金参考人非常に根本的な問いかけのようなことだと思うのですが、率直に言いまして、このたびの法律は、いい言葉というか文言が非常にたくさん並べられている法律だと思います。ただ、私どもは、現状を考えますと、先ほど松友参考人のおっしゃられたこととも重なるのですが、基盤的な条件整備というものがやはりまだまだ余りにもできていないのじゃないかという現状認識を持っているというのが率直なところです。そういった意味でいいますと、先ほどの理念の問題にもか…

第147回衆議院厚生委員会第12号

○金参考人ただいま福島委員の方から御指摘されたことについては、全く同感であります。私たちも、障害を持つ当事者の方、関係者の方からの相談活動をやっておりまして、いわゆるＮＰＯ活動の中でこの権利擁護活動というものを不十分ながらでもやっておるんですが、その中でも本当にもっと非常にすそ野の広い問題でして、何が権利侵害なのか、どういうことが本当に苦情なのかというのは、両者の言い分がそれなりにあるわけです。そういった意味では、事業者は事業者の言…

第147回衆議院厚生委員会第12号

○金参考人今委員の方で御指摘されたプランの問題については、私たちも非常に大きな課題であろうというふうに以前から認識しております。障害者プランそのものの実施状況が、まだまだ非常にそれ自体が不十分である。それはなぜなのかということですが、私たちからいいますと、障害者プランそのものが各省庁にまたがっております。交通アクセスの問題から障害者雇用の問題から、厚生省だけの所管でない課題が省庁にまたがっておりますので、そういった意味では、実施その…

第147回衆議院厚生委員会第12号

○金参考人実は、私ごとになってしまいますが、私も小学校四年生までは校区の普通小学校に行っていまして、そのときは本当に松葉づえも車いすも使わないでおぶってもらっておりました。そのとき、クラスの友達に、二人ぐらいどこに行くにしてもおぶってもらってあちこち連れていってもらう友達がおりまして、非常に強く記憶に残っております。それはそれとして、私たちは、障害を持つ本人の必要性というものをどう考えるか、ニーズという言い方もされるかと思いますが、…

第147回衆議院厚生委員会第12号

○金参考人まず、代理受領方式の問題でありますけれども、私たちは、この点についてはむしろ簡単に考えていいのではないかというふうに思っています。というのは、民法上の契約というのは、対等な関係に基づいて契約が成り立つということですね。そういった意味では、このたびの契約関係も、対等な契約ということからいいますと、両者の合意に基づいて契約されるわけでして、そういった両者の合意には、少なくともその片方の本人自身の同意というものがどうしたって要る…

第146回衆議院厚生委員会公聴会第1号

○金公述人きょうは、貴重な時間をいただき、大変ありがとうございます。私の方のテーマとしては、無年金障害者の問題について発言をさせていただけるということでございます。私、障害当事者団体の権利擁護の仕事を担当しておるのですが、さまざまな障害を持つ当事者の方からいろいろな相談が寄せられます。その中で最近特に感じられることは、精神障害を持つ方から相談が来る中で、年金問題にかかわることがやはり多くあることを感じます。例えば、年金の運用の問題も…

第146回衆議院厚生委員会公聴会第1号

○金公述人こうしたらできるではないかということでいいますと、それは、言いたいことはたくさんあります、こうすればいいということについては。ただ、現実の今の公的年金制度、保険原理というものの枠組みでつくられている制度の中で、無年金障害者の問題をどう解決するかということについては、私ども、長年の取り組みを積み重ねてきた結果、確かに制度との関係においては非常に難しい点を感じております。私どもは、そういった意味では、どこが判断基準になるかと…

第146回衆議院厚生委員会公聴会第1号

○金公述人ただいまのお話の自治体における特別給付金のことに関してですが、これには経緯がありまして、先ほど簡単にお触れしましたけれども、在日外国人の無年金問題への取り組みから自治体の特別給付金ということの実施が始まっております。それは自治体ごとの施策の問題にかかわることですが、在日外国人といっても、オールドカマー、ずっと定住してきた外国人といえば、ほとんどが在日韓国・朝鮮人、その歴史的な背景も踏まえて、地域の住民として無年金状態で生活に…

第146回衆議院厚生委員会公聴会第1号

○金公述人今御指摘されたことですが、私たちも幾つかの選択肢は当然あってしかるべきだと思っております。例えば、任意加入時の無年金のままになっている方の場合、さかのぼって保険料を追納すればということも一つの選択肢だろうと思います。ただ、その場合に、やはりどうしても今現在の本人のさかのぼって追納できるだけの所得、収入が確保されているかどうかということにもかかわることですから、その辺はその人その人の経済生活の状態に合わせた追納のあり方がやは…

第146回衆議院厚生委員会公聴会第1号

○金公述人基本的に私たちは、私たちの意見、主張なり要望、提言を含めて、聞いていただける場があれば、どこにだって出かけて述べたいというふうにいつも思っております。ただ、現在のところ、この無年金障害者の問題につきましては、政府、厚生省からだとか、いわゆるヒアリングの御案内などのそういうものは受けておりません。私自身がかかわったものとしては、きょうこの場が初めてだというふうに言わざるを得ないと思います。それで、どういう場があればというこ…

第146回衆議院厚生委員会公聴会第1号

○金公述人私どもは、前回の改正の折に、今おっしゃられた附帯決議がありまして、何度も厚生省の担当部局とは交渉をしてまいりました。年金制度の中での解決なのか、それとも福祉的措置による解決なのか、そのことに一体厚生省としてはどのように対応するのかというお話なんですが、本来であれば、年金問題ですから、当然年金部局との交渉になるわけですが、福祉的措置であれば年金制度から手が離れるわけで、年金部局からは、それは離れていきますというような話もあり…

第146回衆議院厚生委員会公聴会第1号

○金公述人二つの状況があると思います。一つは、雇用との問題もあるのですが、現状では、無年金、年金の受給者というのは、本来重度障害者の方が多いわけですね。その場合ですと、一般雇用できない場合は福祉的就労というようなところになるわけですが、そういった場合でも最低賃金の適用を除外されていますし、そもそも労働省から離れた福祉的就労ですので、例えば作業所とか授産施設などの仕事をしていても、工賃という名目で毎月一万、二万、三万ぐらいのものしか収…

第145回衆議院法務委員会第20号

○金参考人ただいま御紹介いただきましたＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議権利擁護センターの金と申します。きょうは、こういう貴重な発言の機会をいただき、感謝しております。まず、私たちＤＰＩ日本会議及び権利擁護センターの簡単な紹介をさせていただきます。私たちは、障害を持つ当事者団体として、一九八一年、国際障害者年の年に、国際的な障害者の連帯の組織として結成をされました。従来、歴史的にと言ってもいいと思うのですが、障害者の処遇に…

第145回衆議院法務委員会第20号

○金参考人消費場面においてということなのですが、先ほど一つの例としてお出ししましたけれども、家を借りるときに、取引の相手側が、本人とのやりとりをしていながら、本人の言い方、言葉の調子などで不安を感じて、あなたは少し知的障害または精神障害を持っているんではないですかということがわかったときに、どういうことが起こり得るかということだろうと思います。それは、私たちの中でもいろいろな情報などをつかんでいきながら、いわゆる賃貸契約、そういった…

第145回衆議院法務委員会第20号

○金参考人人権侵害につながるおそれを解消していくための方策としては、例えば一般不特定多数に向けた人権教育の取り組みということもあるかと思います。それと、ある程度特定をした団体、例えば企業だとかさまざまなそういう関係団体に対する人権教育の取り組み方策ということも考えられると思います。それは二本立てで私たちは考えていくべきであろうと思いますし、人権教育の研修プログラムの策定においても、やはり障害を持つ当事者自身の声がきちんと反映されるよう…

第145回衆議院法務委員会第20号

○金参考人昨年秋に毎日新聞の調査結果が出たと思います。要するに、知的障害者などの各施設において、年金などの管理においてどのようになされているかということの調査をされた結果が新聞紙上に出されておりました。その中で、三分の一ぐらいは年金管理の使途不明の部分があって、明らかにされていないという結果がその報道において公表されたということがあります。それと、あと、知的障害者が働いている就労現場において、経営者、私たちから見ると非常に悪徳経営者…

第145回衆議院法務委員会第20号

○金参考人私たちも、今さまざまな資格制限などにかかわる欠格条項の問題に取り組む団体として活動しております。その中で、今現在十分な情報をまだ持ち得ていません。現在のところ、少なくとも日本よりは進んでいると思われる欧米諸国のそういった資格制限などにおいて、障害者の制度上の扱いはどうなっているかということの海外調査をしております。ただ、私たちが聞く範囲では、障害を持つことによって欠格扱いにする、いわゆる欠格条項というものが、アメリカ、カナ…