野間千代三
会議録に記録された「野間千代三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,397 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1966/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会72 件・72%
- 大蔵委員会13 件・13%
- 交通安全対策特別委員会地方行政委員会運輸委員会連合審査会11 件・11%
- 本会議4 件・4%
※ 全 1,397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○野間委員 時間がないのですが、鳩山さん、せっかく見えているのだから、ちょっと聞くだけ聞いておいてください。 四十年十一月十六日に自治省から健全化対策というのが出たのですが、これでまいりますと、計算をしてみると、自治省の要求総額は大体百九十六億から二百億ぐらいになりますね。現金が必要なのは、全部足してみると二百億ぐらいになると思います。これが驚くなかれ一億五千万円、年間にして三億円、こうなっちゃったのですよ。それで実は一つ一つこれがどう…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○野間委員 時間がなくて残念ですが、自治省が出しているものは別に国家資金をものすごく使うようになっていませんよ。たとえば公庫に出すのだって、これは公庫に出すだけだから、すぐなくなってしまうわけじゃない、公庫に残っているわけです。それから、現実に地方公営企業に現ナマとして渡す分は、これは説明するつもりでいたのだけれども、この自治省の方針でそんなにたくさんないですよ。いま鳩山さんの言うような、国家資金ががたがたするほどの金じゃありません。そ…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○野間委員 以上で終わります。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○野間委員 時間がありませんので、一点だけ伺っておきます。序論くらいのつもりで。 この前華山委員の資料要求によって「地方公営企業法改正に伴い制定すべき政令の主要内容」というのが出ましたけれども、法律の十七条で負担区分の問題についての改正が行なわれました。その問題に関する政令については、との表によると、注というところで欄外に、「企業会計と一般会計等との負担区分の基準（第十七条の二）については検討中」であると書いてあるのですが、これは最初に…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○野間委員 この負担区分の問題は、これは先ほど問題になった制度調査会をつくるときに一番重要になった問題ですね。したがって、調査会のほうでも相当検討をして答申の中にあらわれておる。ある程度具体的にこれこれのものは一般でやる、これこれのものは企業でやる、またこれこれのものは国でやるというふうにしてあります。したがって、法律改正案が出るときには、当然法改正の中心部分である資本の負担区分等についてもきちっと出さなければ、法律のていをなさなくなる…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○野間委員 最初の問題は、近いうちに出してもらえるそうですね。それはそういうふうにお願いします。 二番目の、そうすると、もちろん私も、この法律は自治法に基づく法律ですから、この法律でなければならぬとは言いません。言いませんが、そうであれば、法体系全体の中にどこに国のこれこれの問題を入れる、そういう法改正が一緒に提案されないと、答申の趣旨に沿わないと思います。それはどうなっておりますか。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○野間委員 これは自治省でも言っておられるように、答申が唯一最高のものだ、それほど言われていらっしゃるわけです。その答申の中で一番重点になっているのは、この負担区分の問題でしょう。ですから、それは他の事業法の関係であるとか、あるいは他の法律であるとか、いろいろ関連をするところが確かにございます。そういうものを全部整理をして、そうして、たとえばこの委員会でなければ他の委員会でもけっこうです。それぞれの担当する委員会に提出をして、そして全部…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○野間委員 答申で述べておるのは、地下鉄の問題と先行投資の問題と、それから八の４の病院の問題、それから工業用下水道の問題等、列記しておるのはたくさんございます。ですから、そういうものについて国がどういう部分について負担するかということは——そういうものがいま地方公営企業が赤字が六百五十九億もあるというふうになってきている大きな原因の一つとしてあがっているわけですね。そうでしょう。ですから、そういうものが整理をされるというふうにならなけれ…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○野間委員 早いものから片づけていくという考えであれば、別段この地方公営企業法という法律そのものを変えなくても、暫定措置でもできるはずです。暫定的に、とりあえずできるものはしていって、そしてそうなれば結局一番むずかしいのが残るわけですから、それは全体として再建をするということができるはずです。それはそう思います。 それから、それでは今後順次やっていくのだ。したがって、いま問題になった地下鉄であるとか、先行投資の分であるとか、病院であると…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○野間委員 それは政府部内でそういうことで協議がととのっておるのですか。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○野間委員 私が聞いているのは、いまぼくが申し上げたようなことは、法律改正を進めていくということについては協議がととのっておるのかというととなんです。いま局長が答えたのは、全部相談が終わっておれば、これは当然法律改正が行なわれます、それはいまできていない。できていないが、いま列挙をされた問題については、それぞれ関係各省との間で、基本の問題については、こういう方向で法律改正はしていこうじゃないかという相談がととのったのかということなんです…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○野間委員 それでは、そこまでもいってないとすると、これはちょっと大臣に聞きたいのですが、いまの柴田さんの答えでは、一番肝心の問題について一応政府部内で方向だけでもきまっておれば、利用者あるいはわれわれのほうでは、それではいついつごろにはこれは具体的にそうなってくるということを楽しみにして期待をして、この法案に取りかかっていけると思うのです。そこまでもいっていないとすると、この法案そのものにいろいろな問題があるわけです。反対に出てくるい…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○野間委員 本来であれば、この国会中にこの地方公営企業法改正案が一応どうにか決着がつくわけですね。そうならば、政府の考えとしては通したい。法律が通って施行され、再建の段階に入っていくときに、いま大臣の言ったような、地下鉄その他のいろいろな要件についても相談がととのっていれば、完全な再建ができるとぼくは思います。ところが、いまの大臣の答弁では、来年度予算の相談をするころということですから、そうすると、八月ごろから来年度の予算の相談が始まる…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○野間委員 この法律が通ると、直ちに再建の計画を立てて、自治大臣の承認を受けなければならぬ。そうすると、この法律だけが突っ走って、自治体のほうではこの法律だけで再建の案をつくらなければならぬ。それは不可能です。これはあとでまた質問しますけれども、そういうことはほとんどできないと思うのです。したがって、他の要件の問題についても、一応の方向が出て、この分については国がこれこれ負担をする、この分についてはこれこれ負担をしてくれるということがあ…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○野間委員 時間がないので、最後に答弁を確認だけしておきます。 いまの財政局長の答弁によると、現在の政府部内での相談、協議、そういう実態を見てみると、いま柴田さんが言われたとおりだと思います。そういうことは、基本的な地方公営企業法を改正するのではなくて、暫定的に時限法であるとか、そういうもので処置をしていくという問題であるべきだと思います。これは答弁は必要ないが、大臣に最後に答弁をもらいたいのです。 そうすると、ぼくは十分とは言いません…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○野間委員 きょうはこれで終わります。
第51回 衆議院 運輸委員会 第36号
○野間委員 前回の委員会で、今度の法改正によって港湾運送事業を系列化して、強化していくという趣旨であることがはっきりしております。ただ問題は、その反面から見た場合に、現在の港湾運送業者の中で、まじめにきちんとした企業でありながら、集約、近代化の過程でこぼれる心配がありそうだという観点から質疑をしたわけです。 そこでまず一つは、系列化する際にあまり強い条件でしておくと、たとえば株の二分の一であるとか、あるいは四分の一、役員の派遣であるとか…
第51回 衆議院 運輸委員会 第36号
○野間委員 いまの私が考えられる範囲では、運輸省側の方針に基づいて考えられるものとしては、それが一つ考えられるかもしれない。それがいいとすれば、第三番目にあるぼくの心配をしている部分については、やや系列化に入っていけるんじゃないか。しかも自立をしながら系列化に入るということが可能じゃないかというふうに思います。ですから三番目の問題については、できればなお省令を制定するまでの間に検討をしていただいて、つまり相互に利害を融通し合うという部面…
第51回 衆議院 運輸委員会 第36号
○野間委員 その問題についての御回答は、それで了解をいたします。 第二番目に、元請単独事業者として存在をし得るということは、ぼくの趣旨の、こぼさないようにするという意味では私はいいと思うのですが、これは一貫体制をとっていくという趣旨からくると、その辺は考え方として、ちょっと強いことばでいえば、背反するというふうになりはしないかと考えるのですが、この辺はどうですか。
第51回 衆議院 運輸委員会 第36号
○野間委員 第二番目の問題は、いわば観念の問題でございます。そういうお答えでけっこうです。 それから第一番目の、体系に入るものは、体系に組み入れられていく業者は、法十六条の改正によって支配の関係に入るというふうに規定されているわけですね。事業活動を支配するということになるわけですね。これはぼくの心配をするこぼれるという問題では一応救われているというか、残ってはいるのだけれども、この間例を引いた自分の企業が持っていない、たとえば船内なら船…