野田毅
会議録に記録された「野田毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,929 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金18 件
- こども・子育て7 件
- 労働・賃金6 件
- 経済安保2 件
- 防災2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体1 件
- 農業1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会88 件・88%
- 予算委員会10 件・10%
- 憲法審査会2 件・2%
※ 全 2,929 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○国務大臣（野田毅君） いわゆる高知県が報道されておるとおり提案をされたという非核条例、これは私どもの承知いたしておりますのは、条例だけでなくて、それと一体のものとして県において要綱案を一緒におつくりになって、これを一体のものとして港湾管理の上で適用するという内容のものであるというふうに承知をしておるわけでございます。 そういう点で申しますと、言うなら、政府に対して外国艦船が核兵器を積載していないということを証明する文書の提出を求める、…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○国務大臣（野田毅君） 専門的に言うと、港湾法で言うまさに港湾の適正な管理運営というものだろうと思うんです。それを記者会見で、わかりやすく日常用語で言うなら機能ということでしょうと。それはやっぱり水深がどうだとかいろいろあるんでしょう。あるいは実際に港のいろんな施設が物理的にそれに耐え得るのかどうか。当然のことながら、港のほかの船がどうなっておるのか、いろんな施設関係が対応できるのかどうかというのは、当然の管理運用に関するチェックポイン…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、ダイオキシン対策は、ごみ処理施設を設置、運営する地方団体にとっては待ったなしの対応を迫られておる切実な課題でございます。そこで、地方団体によってごみ処理施設の改良や排出実態の調査など、さまざまな取り組みがなされておるところでございます。 こうした現状を踏まえて、自治省としては、ごみ処理施設の新設や改良事業について地方債及び地方交付税によって手厚い地方財政措置を講じておるわけでございますが、そのほか…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○国務大臣（野田毅君） 御激励をいただきまして、まずはありがとうございます。 歴史的な角度から地方分権、地方自治、本当の意味での地方自治を達成するために腹を据えて取り組め、こういうことでございます。 この点は、御指摘のとおり新進党時代あるいは自由党においても地方自治基本法、そういうものを構想して、本気でこの問題をやるんだ、こういうことでやってきた経緯がございます。この点は、率直に申し上げて、小渕総理もたびたびおっしゃっておられますことは…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○国務大臣（野田毅君） まず冒頭、御激励いただいて大変感謝申し上げます。 大きく二つのポイントであったかと思うんです。 一つは、国家公務員の定数削減という自自合意、二五％削減ということは大変結構だと。同時に、地方公務員の定数についてもそれに準じてどのようにやるか、またやるべきであるか、この趣旨であったかと、こう思うんです。 率直に申し上げて、地方公務員の場合、国家公務員とちょっと違った側面を抱えておるということがありまして、いきなり同じ…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○国務大臣（野田毅君） 七百一条というのは事業所税のお話ですね。 事業所税は、御承知のとおり都市整備のための目的税として設置をされておるわけであります。そういう点で、三十万以上の都市について、言うなら外形基準をもって現在課税が行われておる。それが合併の妨げになると言われれば、確かにそういう要素は、それだけとらえれば否定はできないのかもしれません。ただ、問題は、市町村の合併というのは必ずしも私はそれだけですべてが決まるのではないんじゃない…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○国務大臣（野田毅君） この政党交付金という制度は、一定の要件を満たした政党に対して交付されるものでありまして、個々の政治家に交付するものではない、そういう意味で、政治家助成金ということではないということは制度の趣旨としてはっきりしておることだというふうに思っております。 それから、各政党へ交付する政党交付金の額は、国会議員数と得票数により算定するということになっておるわけですが、届け出のない政党について交付額を算定するということは困難…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○国務大臣（野田毅君） 時間の関係もございますから、端的にお答えをさせていただきたいと思います。 平成十一年度の地方財政対策におきましては、恒久的な減税に伴う減収に対しては、たばこ税の一定割合の地方への移譲、それから法人税の地方交付税率の引き上げ、さらに地方特例交付金の創設、こういった制度改正で対処したところでございますが、それ以外の単年度の財源不足につきましては、平成十年度に定めた平成十二年度までの三カ年の制度改正、すなわち地方交付税…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○国務大臣（野田毅君） 本当に御指摘のとおり、この財源不足について、その都度その都度穴埋めをしていくというやり方というのはもう限界に来ているという認識をいたしております。 今年度の場合は先ほど申し上げましたような交付税率そのものにも踏み込んだ対応と言うことができ、そして結果において、いわゆる地方税、そして交付税を含めた一般財源を十年度に比べて一・四％増という形で、個々の自治体についての自主財源の確保ということについては何とか対応できたと…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○国務大臣（野田毅君） 事業税について、これを外形標準課税として行うということ、午前に鎌田先生からも御指摘ございました。 あの当時、たしかシャウプ勧告では所得型付加価値税、そういう形を想定しておったように思います。一遍はそういう形で決定はしたんですけれども、残念ながら実施をする段になって結果としてできなかったということで、こういうことになってきたと承知をいたしております。 基本的に地方財政あるいは地方税を考える場合に大事なことは、やはり…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○国務大臣（野田毅君） まだ完全に目的税化で両党が合意し切ったということではございませんで、平成十一年度の予算編成、税制改正に当たって、まず予算総則において使途を三つの分野に限定するということを表現することにおいて合意いたしました。 ただ、自由党における考え方というのは、消費税はその使途目的を高齢者医療、介護、それから基礎年金、この三つの分野に限定するということと、じゃその三つの分野に関する所要経費の財源を消費税にしか依存しないというこ…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○国務大臣（野田毅君） 平成十一年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 平成十一年度においては、現下の厳しい経済情勢等を踏まえ、景気に最大限配慮して実施される恒久的な減税に伴う影響を補てんするほか、歳出面においては、徹底した行政経費の抑制を基本とするとともに、経済再生への対応、地域福祉施策等の充実を図り、歳入面においては地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本としております。 以下、平成十一年…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○国務大臣（野田毅君） ただいま議題となりました三案につきまして御説明申し上げます。 まず、地方税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。 最近における社会経済情勢等にかんがみ、地方税負担の軽減及び合理化等を図るため、個人住民税の最高税率の引き下げ及び定率減税の実施、法人事業税の税率の引き下げ、住宅及び住宅用土地に係る不動産取得税の特例措置に係る要件の緩和、低燃費自動車に係る自動車取得税の特例措置の創…
第145回 参議院 本会議 第6号
○国務大臣（野田毅君） 平成十一年度の地方財政計画の概要並びに地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 まず、平成十一年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。 平成十一年度においては、現下の厳しい経済情勢等を踏まえ、景気に最大限配慮して実施される恒久的な減税に伴う影響を補てんするほか、歳出面においては、徹底…
第145回 参議院 本会議 第6号
○国務大臣（野田毅君） まず、景気対策のあり方についての御指摘でありますが、現在の地方財政悪化の最大の要因は、我が国経済の引き続く低迷によるものでありますことから、地方財政の立て直しのためにも、地方財政の運営に支障が生じないよう十分配慮しつつ、緊急経済対策を初めとする諸施策を実施することにより、まずは景気を回復軌道に乗せるとともに、住民福祉の向上を図っていくことが必要であると考えております。 次に、地方交付税の制度と交付団体に関連しての…
第145回 参議院 本会議 第6号
○国務大臣（野田毅君） まず、ダイオキシン問題についてのお尋ねでありますが、自治省におきましても、地方公共団体が実施するごみ焼却施設の整備、産業廃棄物処理事業者の指導、ダイオキシン調査等について必要な財政措置を講じているところであります。今後とも、ダイオキシン対策関係閣僚会議の場など、関係省庁とも十分な連携を図りつつ適切に対処してまいる所存であります。 地方税の減税をしないことによって国、地方の税収割合を変えるべきであるというお尋ねでご…
第145回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（野田毅君） 確かに国連憲章は今御指摘になったようなことでありますが、そもそも国連憲章、出だしにありますように、「われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い、」というところから始まって、まさに「国際の平和及び安全を維持するためにわれらの力を合わせ、共同の利益の場合を除く外は武力を用いないことを原則」であるということを前文でうたい、第一条の目的の中で「国際の平和及び安全を維持すること…
第145回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（野田毅君） 政府の考え方については今までいろいろ申し上げてきたとおりでありまして、ただ、今御質問は、政府の考え方というよりも自由党の考え方についての御質問なのかというふうに受けとめますが、それを前提として申し上げますならば、国連憲章そのものの考え方と日本国憲法の考え方が違う部分ははっきりございます。 それは、国連憲章においては日本は旧敵国でございます。日本国は当時そういう意味で無条件降伏をした国家でございます。そういう環境の…
第145回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（野田毅君） 国連の認識について、多少、軍事優先的な考え方であるという認識をしておるとすればそれは誤りだという御指摘かと思います。 それは全くそのとおりでありまして、もともと国連憲章最初の出だし、私が読み上げましたとおり、まさに大戦の悲惨な姿という中から何とかして恒久平和というものを求めて、そういう人類の知恵の中で国際的な平和を守っていく、平和をつくっていく、そのことをどうやって言葉でなくて具体的なアクションの中で達成していく…
第145回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（野田毅君） その点は同感でございまして、無原則で日米安保協力という名においてあらゆるケースにどんどん、あらゆる場合に日本が、自衛隊が米軍にいかなる形の協力も可能なんだということでいくべきではないという認識は当然だと思います。 しかし、今回の政府提出の周辺事態法案というものが、じゃそういう形になっているかということを点検すれば、政府としてはそういうことにはなっていない、むしろきちんとした歯どめをかける中でやろうとしているのであ…