野沢太三

第159回参議院法務委員会第12号

○国務大臣（野沢太三君）現行法上、株式会社の公告方法として認められているのは、官報と時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙の二つでございます。これらはいずれも紙媒体でありますことから、公示内容は原則として一回しか掲載されず、掲載された日の紙面を見逃すと当該公告があったことを知らずに終わるおそれがあり、また公告を閲覧するためには、それぞれの公告媒体を購読するか図書館等に閲覧に出掛けなければならないといった制約がございます。これに対しまし…

第159回参議院法務委員会第12号

○国務大臣（野沢太三君）公告は会社がその情報を株主、債権者、投資家等の国民に広く伝達するための方法でありますが、この法律案は、会社の公告を現代の高度情報化社会の根幹を担う情報通信技術であるインターネットを利用した電子公告という方法によって行うことを許容するものでございます。この法律が成立して施行されますと、国民に高度情報化社会にふさわしい周知性の高い会社情報へのアクセス手段が提供されることになりますとともに、公告に伴う会社の手間とコ…

第159回参議院法務委員会第12号

○国務大臣（野沢太三君）大事な問題でございますので私の方から申し上げたいと思いますが、御承知のとおり、天下りには種々の弊害があることはもう指摘されているとおりでございますが、新たに電子公告制度を導入するに当たって調査機関を天下り先として利用することは、小泉内閣がもう当初から主張しておりますように、民間にできることは民間に、そういうことで、政府全体の方針を踏まえて、今回、登録制を採用した趣旨にも反することになってまいります。したがいまし…

第159回参議院法務委員会第12号

○国務大臣（野沢太三君）委員御指摘のとおり、この調査機関の在り方がこの法案を本当に便利なもの、有効なものにする一つの決め手になるんじゃないかと私ども考えておりますが、そのために、この商法の第五章、「電子公告調査機関」というところで全面的にもう書き換えて新しい考え方で対応しているわけでございますが、この調査機関制度は適法な電子公告が行われることを確保するために極めて重要な制度であると。そのためには、この法案には、調査機関が登録基準に適合…

第159回参議院法務委員会第12号

○国務大臣（野沢太三君）企業の不祥事を含めまして、会社の取締役がその任務を懈怠して会社に損害を与えた場合には、その損害を回復するために取締役の責任を適切に追及する必要があるわけでございます。取締役の責任を追及する訴えは本来会社が当事者として行うべきものであり、監査役その他訴訟について会社を代表する者が訴訟を遂行することになります。しかしながら、取締役が会社の役員であるために同僚意識などからその責任追及が適切に行われない事態が想定されま…

第159回参議院法務委員会第12号

○国務大臣（野沢太三君）ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。

第159回参議院法務委員会第12号

○国務大臣（野沢太三君）国際捜査共助法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。近年、外国人による凶悪事件が多発するとともに、国境を越えて敢行される犯罪が増加しておりますが、このような事態に有効に対処するためには、諸外国との捜査協力を一層推進し、捜査共助の迅速化を図ることが重要であります。そこで、昨年八月、我が国は、米国との間における捜査共助の実効性をより一…

第159回衆議院法務委員会第15号

○野沢国務大臣杉浦委員におかれましては、法務行政あるいはこの法務の委員会におきまして、大変見識ある御発言を再々ちょうだいいたしておりまして、本席をおかりしまして御礼を申し上げる次第でございます。今回の司法制度改革の趣旨は、基本的には今までの、やや国民の立場から見ますと雲の上にいるのではないかとか、あるいは身近でないとか言われておりますそういった司法制度をより身近なものにすること、ファミリアなものにするということ。それからもう一つは、…

第159回衆議院法務委員会第15号

○野沢国務大臣これは、条文というよりも、独立行政法人に関する政府方針という中で読める事柄でございまして、趣旨としては、当初申しましたとおり、やはり民間のマインドで運営されるということが一番大事ということからしましても、ここは非常に重要な部分であると考えております。

第159回衆議院法務委員会第15号

○野沢国務大臣これは、他省庁につきましても、政府の方針の趣旨に従いまして、特に中央省庁からの幹部の天下りというようなことが出てこないような、そんな批判を受けないような、適正な人事をしなければならないと思っております。

第159回衆議院法務委員会第15号

○野沢国務大臣委員御指摘のように、総合法律支援構想の運営主体になります日本司法支援センターは、これまで法務省において予算を確保してまいりました、今お尋ねの民事法律扶助事業関係の業務に加えまして、法による紛争解決制度の有効な利用に資する情報提供の充実強化の業務、また国選弁護人の選任に関する業務、いわゆる司法過疎地域における法律事務に関する業務、犯罪被害者の支援に関する業務など、幅広い業務を担当することを予定しております。これには相当な…

第159回参議院法務委員会第11号

○国務大臣（野沢太三君）法務省の入国管理局におきましては、これまでも公正中立を旨といたしまして難民認定業務を実施してきたものと承知をしているところでございますが、今回の改正案では、現在の行政上の不服申立て制度を前提としつつも、審理、判断の公正性、中立性をより一層確保するため、法務大臣は不服申立てに対する決定を行うに当たりまして、必ず第三者である難民審査参与員の意見を聴いた上で決定を行うこととしております。また、異議申立て棄却等の場合…

第159回参議院法務委員会第11号

○国務大臣（野沢太三君）不法滞在者に対して在留特別許可等によりその在留を認めるか否かにつきましては、これまでは個々の事案ごとに在留を希望する理由、家族状況、生活状況、あるいは素行、内外の諸情勢、その他諸般の事情を総合的に考慮して運用してきたところであります。今後、委員を始めこの委員会の皆様から大変的確かつ鋭い御指摘をいただいております点も踏まえまして、これまで集積されてきた在留特別許可の事例を整理分析しまして、各案件の処理の公平性や、…

第159回参議院法務委員会第11号

○国務大臣（野沢太三君）私はといいますか、政府はと言ってもいいと思いますが、日本のこれまでの発展それから将来の発展を考えますと、諸外国との良好なお付き合い、出入国を含め、これも健全な関係がどうしても必要でございますし、これはますます拡大強化されるべき方向であると、こう考えております。それを預かります出入国管理の仕事が適切、適正に行われることによりまして、そういった外国との交流が活発にかつ適切に行われると、こういうことでございますので…

第159回参議院法務委員会第11号

○国務大臣（野沢太三君）私も法務省へ参りましたときに、いわゆる不法滞在あるいは不法残留、こういった皆様方がどこで何をしているのかよく分からないということもございまして、外国人登録という制度がしかも十全には機能していないということを考えますと、これはやはりできる限りそういった皆様の情報がどこかではっきり分かるということがこれはやっぱり必要なことかなと。そしてまた、これまた例の個人のプライバシーとか権限とか人権とかということにまたなって…

第159回参議院法務委員会第11号

○国務大臣（野沢太三君）我が国は、難民認定手続と退去強制手続とはそれぞれ別個独立の手続でございますが、退去強制事由に該当する者については、従来から難民認定手続が行われている場合であっても、退去強制手続をこれと並行して行っていることは委員御承知のとおりでございますが、この場合、難民認定申請中であるからといって厳しく対応したり人権侵害を招くような対応をしていないことは言うまでもございませんで、法にのっとりまして適正な手続が取られていると承…

第159回参議院法務委員会第11号

○国務大臣（野沢太三君）ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。