野末陳平
会議録に記録された「野末陳平」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,453 件
- 直近の所属会派
- 平成会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産3 件
- 防衛2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会60 件・60%
- 予算委員会24 件・24%
- 地方行政委員会，大蔵委員会連合審査会15 件・15%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,453 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 予算委員会 第12号
○野末陳平君 まず、収益事業の税率が低いということと、それからいわゆる損金算入というか、所得を寄附のような形にすれば損金に算入されるというその部分と、それからもう一つ公益面は全く非課税という話でしたよね、今のはそうですね。 そこで、収益事業と公益事業というふうに分けて、片や低い税率、片や非課税とこうなっていますが、これを学校法人とか宗教法人でいうと、これは大体どういうようなとらえ方をしたらいいのですか。
第102回 参議院 予算委員会 第12号
○野末陳平君 国税においては大体わかりました。 次に、地方税においては普通の法人と公益法人にどのような課税上の差があるか、これをお答えください。
第102回 参議院 予算委員会 第12号
○野末陳平君 私言ってもいいんですけれども、待っていても時間むだですから結構です。 国税に関連するんですけれども、地方税も非収益部門の事業所税はないし、収益事業に関しては事業所税がある。あるいは公益の用に供する建物、不動産などの固定資産税は免除とか、地方税においてもかなりの優遇があることは確かなんです。 そこで、この話をわかりやすい例に当てはめて聞いていきたいのです。というのは、公益法人はみんな優遇を受けているというふうにとられがちなん…
第102回 参議院 予算委員会 第12号
○野末陳平君 要するに、ややこしいですけれども、二つに分かれるんですね。神殿で式挙げているところまでは非課税で、その後披露宴その他は民間の結婚式場と同じことをやるのですから、これは収益事業である、こういうことですね。そしてこの収益事業の税率は。
第102回 参議院 予算委員会 第12号
○野末陳平君 そこで、一般の結婚式場であれば、これは普通法人ですからいわゆる利益に対しては税金は四三・三％ですね。しかし、公益法人の場合はそれが収益事業を営んだとしてそこに所得が上がっても二六％である。この差がちょっと常識で説明しにくいのですよ。というのは、本来の活動である宗教面とか教育面とか、そういう部分に非課税の特典がもうあるわけですから、その後の部分はこれは平等でもいいと思うのですが、どんなものですか。
第102回 参議院 予算委員会 第12号
○野末陳平君 過去のいきさつも説明聞きましたけれども、しかし、普通の事業者から見れば非常にこの辺は不公平税制であると映るんだろうという気がするんですね。 もう一つまたわかりやすい例を挙げて、くどいようですけれども、この公益法人の課税が果たして不公平なのかどうかを考えてみたいんですよ。たまたま今、相撲やっていますけれども、財団法人の日本相撲協会なんですが、この売り上げ、売り上げというのは興行収入ですね、それからテレビの放映権とか、国技館を…
第102回 参議院 予算委員会 第12号
○野末陳平君 それはいいんですけれども、それで税率は二六％。
第102回 参議院 予算委員会 第12号
○野末陳平君 税率は収益事業とお答えになりましたから二六％でやっていると思うんですよ。 そこで今度は、同じく国民的人気といいますか、プロ野球がありますね。後楽園や甲子園で巨人・阪神戦などがありまして、この場合の興行収入から生ずる利益について、これはもう当然一般法人ですから四三・三％で納めると、こういうふうに理解していいですね。
第102回 参議院 予算委員会 第12号
○野末陳平君 ここでまた素朴な疑問が出るだろうと思うんですね。つまり野球に比べて相撲の税率が低い、ともに大衆的なスポーツでありながら、これだけ税金面の扱いに差があるというのは常識ではわかりにくいわけですよ。そこで相撲だけを優遇する理由が知りたい、こうなるんですがね。
第102回 参議院 予算委員会 第12号
○野末陳平君 資格からいうと、片や野球は普通の法人であり、相撲協会は公益法人である。だけど実態が違うんですね。公益性といったって相撲の公益性は今どんなものがあるか、そんなことは言いたくないけれども、僕は相撲も好きですから言いたくないんですがね、国技であろうが今や高い入場料を取りまして、一般の人には切符は手に入らない、テレビで見るだけである、そうして実に繁盛してもうかっている。そうしたら、こういうところに税の優遇を与える必要があるのかどう…
第102回 参議院 予算委員会 第12号
○野末陳平君 戦後の相撲が苦しい時期ならわかりますけれども、今や過保護の気がするんですがね。しかし、こんなことにけちをつける気はないんです。問題は野球と相撲の比較じゃありませんで、普通法人と公益法人の格差がもう現代では意味がなくなっているのじゃないか、こういうことを指摘したいわけなんです。主税局長の答弁もさっきありました。昔は同率だったというんですね。同率だったのがいつの間にかこうやって開いてきたわけですから、それなりの理由はあったんで…
第102回 参議院 予算委員会 第12号
○野末陳平君 ところで、収益事業に関しまして、いわゆる公益法人が二十三万七千ぐらいですか、その中で申告をしている団体がどのくらいあるか、それから税額はどのくらいになっているか、それを参考までに。
第102回 参議院 予算委員会 第12号
○野末陳平君 何か少な過ぎるような気がするんでね、一割にも満たないというのは。どうしてこんなに少ないんでしょうか。
第102回 参議院 予算委員会 第12号
○野末陳平君 私は収益事業をやっているところは多いと思っておりましたので、申告を怠っている法人が多いのかなという気がしたのですがね。 それはおくとしまして、さて、この公益法人の優遇についてはほかにもっと実は大きいものがありまして、今までの収益事業に関する課税率その他も問題なんですが、いわゆる金融収益という部分なんですね。これについても、やはりこれが本当に不公平かどうかという点で検討する必要があると思うんですよ。最近はどの法人も熱心にいわ…
第102回 参議院 予算委員会 第12号
○野末陳平君 配当だけは一部軽課があるにしても、これらは金融収益、つまりもうけですから、当然そういう課税があってしかるべきだと思うんですね。 そこで、今度は公益法人の金融収益はどうなっているかという問題ですね。例がまたまた重複して相撲には悪いんですけれども、相撲協会の決算書をとりますと、非収益にかかわる部分で基本財産運用収入として約八億五千万円、それから運用財産運用収入として四億八千万円、合計十三億三千万円余りが非収益にかかわる部分で計…
第102回 参議院 予算委員会 第12号
○野末陳平君 そうすると、これは収益とは別に計上されていますから非課税、こういうふうになりますね。 それから同時に、この昭和五十八年度の相撲協会の決算書は、有価証券の売却収入が五十四億あるんですね。もう非常にお相撲さんも財テクにたけておりまして、いろいろやっているんですが、この有価証券売却収入ですね、この中に利益が当然あるわけですが、この利益に対してはこれも非課税扱いになるのですか。
第102回 参議院 予算委員会 第12号
○野末陳平君 そこで大蔵大臣、いずれにしても金融収益、一般法人は四三・三％の税率を受けるわけですが、公益法人の場合、どこも今こういう金融収益を債券運用、株式などで上げている。この方が非収益にかかわるという理由で、つまり公益性が高いという理由で税金がかかっていない、ゼロ。四三％とゼロというのは余りにも差があって、これが恐らく一般には知られていないかもしれないけれども、相当な不公平ではなかろうか、こういうふうに思うのですけれども、どうでしょ…
第102回 参議院 予算委員会 第12号
○野末陳平君 しかし、一般の人のマル優に税金をかけようというような議論が出てくる時代になりまして、ところがこの公益法人の金融収益は税金はゼロだというのは、もうどう考えても時代に合わないわけですね。 大蔵大臣の答弁に今出てきました税調ですが、主税局に聞きますけれども、税調答申ではもうこれについて、はっきりまずいと言っているのじゃないんですか。税調はどう言っていますか。
第102回 参議院 予算委員会 第12号
○野末陳平君 私も一般論としては、公益法人の課税問題は不公平であると、だけども実態に即してみると必ずしもそう簡単には言えないというところを言いたいんです。ただ、今の金融収益ですが、外国の場合だって課税の例があると聞きましたけれども、どの程度になっていますか。
第102回 参議院 予算委員会 第12号
○野末陳平君 我が国も一律何％ということがあってもいいかなという気がしますけれども、まあ、総理お聞きになったとおり、公益法人の税金というのはそもそも全く非課税の聖域があるわけです。これに触れようとは全く思いません。これは当然大事だと思うんです、教育、信仰その他で。しかしながら、それがある上に幾つかの優遇がある、そこがまた民間の一般法人と競合する、こういう実態がありますと、まじめな納税者が見ると、これはやはり苦々しいだろう、こう思うんです…